長崎平和祈念式典（2024）

今年の式典にイスラエルが招待されなかったことをめぐり、平和祈念式典に水が差された。

長崎の鈴木市長は戦争を継続しているイスラエルを招待すると不測の事態が起きかねない――という理由で招待を見送った。

これに対してアメリカ始め世界の主要国である先進七か国（G７）のうち日本を除く6か国が、長崎市長あてに書簡で大使級の要人の不参加を言って来たという。

その理由は「イスラエルをロシアとベラルーシと同列に置いているのは、純粋な平和祈念を政治化するものであり、容認できない」ということらしい。

つまりイスラエルが行っている戦争と、ロシアの対ウクライナ戦争とは質的に全く違うのだというのである。

しかし長崎市としては原爆による惨禍もだが、そもそもいかなる戦争にも反対する立場だから、たとえイスラエルの戦争が「正義の戦争」であったとしても、パレスチナの一般市民を多数巻き添えにしている状況は絶対に容認できないのだ。

日本政府は主催者である長崎市の意向には逆らえないようで、欧米の主張には耳を貸さないでいる。珍しく欧米なかんずくアメリカの言い分に忖度しない姿勢をとった。溜飲が下がる。

アメリカは広島にウラン型原爆リトルボーイを落としたあと、今度はプルトニウム型原爆ファットマンを落とすべく北九州を標的に向かったのだが、あいにく視界不良のため次の候補地であった長崎に落とした。

爆心地に近い場所に慰霊のための「原爆殉難者之霊」という御霊柱を立ててある。

長崎での爆死者は7万余りで広島の半分ほどだが、当時の人口比からして殉難率ほぼ変わりない。

この時の殉難者の中にはかの有名な浦上天主堂というカトリック教会でミサの最中だった人々が含まれている。終戦後に占領軍の中心だったアメリカ政府が天主堂の再建を申し出たのだが、長崎市から断られるというエピソードがあったことはあまり知られていない。

戦時中に米軍側では「良い日本人は死んだ日本人である」という言い分で日本人なら誰かれの区別なく殺害して構わないことを「正当化」していた。

その最大の惨劇が原爆による無辜の日本人の殺害であった。

しかしその中に教会でミサを上げていた日本人のキリスト教徒が多数いたのに気付いた。彼らからすれば日本人でもクリスチャンならば「人（白人）並みの人間」であるから、さすがに良心が疼いたのだろう。

それでこの「戦時国際法違反」に該当する所行を隠蔽あるいは無視したいがために、広島には長らく参列していたのだが、長崎には行っていなかったのだ。

だが、オバマ大統領の時代に駐日大使として日本に赴任したケネディ元大統領の娘キャロライン・ケネディは赴任早々に長崎を訪れた。

それまでの政権では政府要人の誰もが長崎を訪問したことはなく、そこにアメリカ側の「トラウマ」の片鱗が見られたのだが、親日家でもあったキャロライン・7ケネディの足跡により、以後、大使級の長崎訪問がされるようになった。

今回のアメリカの駐日大使が長崎平和祈念式典を見送ったのは、彼らの主張とは逆に彼らこそ長崎市長および市民の純粋な平和を願う気持ちを政治的な問題に引っ張り出しているのではないだろうか。

アメリカの対中国戦略と日本

アメリカ大統領選挙は政党がまず各州の選挙人（代議員）を選出することから始まるのだが、民主党では今のところ現職のバイデン氏が獲得選挙人で圧倒している。だが、高齢を理由に他の候補者を立てた方が良いとの声が大きくなっている。

これに対して共和党はほぼトランプ氏で決まりである。

先月の19日だったか、バイデン＝トランプの討論会が行われた。この討論会でバイデン氏はたびたび声を詰まらせたり、論点が定まらなかったりしたため、マスコミはトランプ氏を勝利者とみた。

このあと民主党では再びバイデン氏の出馬取りやめの意見が強くなった。

これに対してバイデン氏は「わたしに対抗する候補者は名乗り出るがよい」と強気である。

つい最近、ウクライナ支援をめぐってNATO （北大西洋条約）の会合がニューヨークで始まったが、バイデン氏は開会の挨拶で何と13分もの演説をぶちかましたという。

おそらくプロンプターの支援はあっただろうが、演説好きの大統領にしても13分とはずいぶん長い。「まだまだやれる」とアピールしたに違いない。

ところでこのバイデン大統領は「日本に5年間で43兆円の防衛予算を立てさせた」と自分の手柄のように言っているという。

眉唾に思う人がいるかもしれないが、岸田首相は一昨年の暮れの頃にそのように「閣議決定した」と述べているから間違いはあるまい。通常の防衛費予算は年間6兆円程度、5年間で30兆円ほどだから40パーセントの増額である。

その後すぐに安全保障三原則文書も同様に閣議決定している。5年間で43兆円の防衛費の使い道はそのことに関連したもので、要求はバイデン大統領自身からではなく、アメリカの国防省か国務省（外務省）の差し金だろう。

増額した分は何に使うのか明らかではないが、主としてアメリカからの兵器・武器の調達に使われるはずだ。

2018年に導入されかかったイージス・アショア（対ミサイル迎撃システム）は河野防衛大臣が購入するのを断念したが、これに変わる弾道ミサイル迎撃システムと「敵基地攻撃システム」は買わされるだろう。

どちらも対中国を念頭に置いた武器調達である。

いやはやアメリカの仮想敵国中国による攻撃の矢面に立たされる日本の進路はこれでいいのか。この代理戦争を請け負うその根拠が二国間軍事条約である安保なら、安保の是非を問うてみなければならない。

その上で「永世中立日本」の未来をも深く考えてみたい。

昨日の友は今日の敵

今月の6月6日は80年前に行われた「ノルマンジー上陸作戦」の記念日だ。

第2次大戦でナチスドイツに占領されたフランスの解放を狙ったものだが、ナチス軍にしてみれば東部戦線でソ連と戦っていた上にさらに西部で連合軍との戦闘に入らざるを得ないという消耗戦に陥った日でもある。

この上陸作戦の10か月後に追い詰められたヒトラーの自死によって大方の戦闘は終わった。

主義主張は違うが、ナチスと戦った点では英米を主体とする連合軍とソ連軍は同じ功績を担ったことになり、ノルマンジー上陸作戦の記念日にかつてはロシアも招待されていた。

しかし今年もノルマンジーでの記念式典にロシアのプーチン大統領の姿はなかった。

もちろんロシアがウクライナを侵略したゆえにフランスが招待しなかったからだが、その代わりウクライナのゼレンスキ―大統領が招待されていた。

フランスのマクロン大統領はウクライナからロシア領への攻撃について是認しており、EUの中では強硬な姿勢をとり続けている。

まさに「昨日の友は今日の敵」である。

ロシアのプーチンはそのような姿勢こそが「ネオナチ」だと反発しているが、ウクライナにとってはプーチンの侵略こそがネオナチだろう。

ゼレンスキ―大統領は一応民主的な国民の投票行動で信任された最高指導者である。その一方でプーチンはやらせ的な投票を仕組んでおり、その選任のされ
方はかつてのナチス指導者ヒトラーに近い。

プーチンは一度大統領になったあと任期切れで退任し、そのあとは大統領職をメドベージェフに譲り、自身は首相に退いたのだが、メドベージェフの任期が切れると再び大統領に返り咲いた。

おそらく大統領の任期は憲法に記載されており、「一期5年で再任は不可」というような制約があったのだろうが、一度やめて再び「新任」されたのでもう一期できたのだろう。ペテンと言わざるを得ないやり方だ。

その後「善政」を施いたらしく、憲法を変えて三期までは認めるというような案を強引に押し切ったようだ。

同じことは中国でも行われた。習近平の国家元首としての任期の超法規的な延長である。

このようなことが平然と行われるのが専制国家体制の国の危ういところだ。

憲法記念日（2024.05.03）

5月3日、憲法記念日。

１947年の5月3日に日本国憲法が施行された。6か月前の1946年11月3日に公布された日本国憲法が、実質的に日本の憲法として発動した日だ。

この憲法の目玉となる命題は「絶対平和」で、第9条がそれを具体的に示している。

　【日本国憲法第9条】

＜第1項　日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し（注１）、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段として（注２）は永久にこれを放棄する。＞

＜第2項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない（注３）。国の交戦権はこれを認めない。＞

この条文の解釈では、第2項の「戦力（戦闘能力）は永久に保持しない」という条文による短絡的な見解が学説的にもマスコミ的にも支配的であったことは論を俟たない。

この解釈は第2項のみの解釈であり、実は第2項は第1項があって初めて成り立つ項目だということを忘れている。

第2項の「前項（第1項）の目的を達するため」という条文を忘れてはならない。つまり何のための戦力の不保持なのかという点である。

この条文は「国際紛争を解決する手段としての戦争及び武力の行使の放棄」なのであり、あくまでも外国に出向いて国際紛争を解決するための武力の行使は永久に放棄し、そのための戦力は持たないということなのだ。

では国外に出て行ってまで行う武力行使（戦闘）でなければ、何があるのかという点だが、まず「内乱」が挙げられる。

内乱の初期の段階では警察権力による抑止が行われるが、それで防止し切れなければ軍隊の出動となる。もちろん進駐軍による占領期には進駐軍による抑止が行われるのだが、占領が終了したあとの国内の治安に関しては警察予備隊から保安隊、そして自衛隊の設置が必要になった（昭和29年）。

この自衛隊は戦力ではないのか、と言えば立派な戦力である。しかし内戦に供える必要があったので設置されたのであって、この自衛隊の軍備は諸外国との戦いを想定したものではなかった。

もう一つが外国の軍事的な侵攻に備える必要があったのだ。1949年10月に中国共産党政府が独立を果たしたことが大きな契機になった。

そして朝鮮動乱（1950年6月勃発）ではまかり間違えば北朝鮮の全半島支配という結果になり、その勢いを駆りて日本の九州まで進攻があった可能性もあった。（※もちろん当時まだ占領期であったから、そうなったら進駐軍が対応しただろう。）

自衛隊が設置されたのはサンフランシスコ平和条約締結（1951年9月8日）後の昭和29（1954）年6月8日だったが、その年の暮れに政府見解として「自衛隊の保有は合憲」という見解が出されている。

これに対して当時は囂囂たる非難が巻き起こったのだが、冷静に考えればおよそ独立国家においては「個別的自衛権」を持つのは当然で、他国から侵害されたらそれを排除するための専守防衛力の保持および行使は当然のことである。

以上から日本国憲法第9条は他国との交戦（国際紛争を解決する手段としての武力行使）は放棄しつつも、いざ侵害を受けたら排除するための武力（個別的自衛権の行使）を否定したものではなく、またそのための戦力は決して否定されていないと解釈できる。

ただ問題は日米安保だ。日本とアメリカ間の個別的防衛同盟は実は国連憲章には違反している。国連憲章では国際紛争はあくまでも「集団的自衛」が基本だとしており、日米安保のような二国間の軍事同盟は本来想定していないのだ。

トランプが大統領に就任したあと日米同盟に関して「アメリカは日本が侵害されたら助けるのに、アメリカが侵害されても日本は助けに来ないのは不公平だ」と言ったことがあるが、この発言は1961年に旧日米安保が結ばれたその理由を理解していない妄言だが、「こんな安保なら見限るぞ」と言って欲しかったくらいだ。

日米安保が無くても、日本という国には「個別的自衛権」があるのだから、堂々とかつ粛々と専守防衛力の増強に努めればよいだけの話である。

ただし、アメリカのお先棒を担ぐような武力の行使は決してあってはならないことは言うまでもない。

 

「ウクライナの永世中立国化」案があった

3月3日付の新聞の4面記事で、ロシアによる侵略が始まって50日後に両国の交渉が行われ、その中でウクライナを永世中立国にし、西側に与せず、兵器を持たないようしようという提案があったと伝えられた。

50日後とはロシアへのの西側制裁に加えて西側諸国のウクライナへの軍事援助が始まり、ロシア軍が苦戦していた頃だから、停戦に向けての交渉が現実味を帯びていた頃である。

プーチンは「大規模軍事演習」の名のもとにウクライナ東部4州を侵略し、それなりの成果は上げていたのだが、西側諸国の相次ぐウクライナ支持にかなり動揺していたのだろう。

それよりも何よりも、プーチンの最大の誤算はロシアの東部4州進撃を受けて「3日もすればゼレンスキ―大統領は国を捨てて亡命するだろう」と高をくくっていたのが、全く狙いが外れたことだ。

ゼレンスキ―は本業は喜劇役者で、たまたま大統領になるという役柄を演じたのだが、本当に選挙で大統領に選ばれてしまったのだった。「瓢箪から駒」とはまさにこのことだろう。

ウクライナの大統領選挙に関して具体的にどう施行されているのかは知らないが、プーチン好みの独裁専制選挙ではないことは確かだろうと思う。

ともかく「自由選挙」によって選出された全く政治経験も行政経験もないド素人が大統領に上り詰めたのだ。プーチンの面白かろうはずがない。

「俺様の息のかからない、全く知らないやつが大統領になるなんて許せぬ」とばかり大規模軍事演習という名のペテンで「東部4州のロシア系人民の安全を守る」という「大義」で軍事侵攻したのであった。

この50日後の和平案（永世中立案）はウクライナ側から拒否されて白紙になったが、ウクライナ側からすれば永世中立になりほぼ丸腰（日本の自衛隊程度）になったらロシアの思うつぼなので、吞めないのは当たり前である。

これに似た提案が出されそうになったことがある。

終戦後の日本に連合国総司令官として君臨したマッカーサーの考えに、一時日本をどの国とも同盟関係を結ばず、また兵器を持たないという「永世中立国化案」があったのだ。

日本国憲法は別名「マッカーサー憲法」と言われているように、例の第9条が永世中立との関係で定められたとも言える。もちろん憲法前文が大事だが、9条によって「止めを刺された」と言ってよい。

第1条1項では「交際紛争を解決する手段としての戦争は放棄する」とあり、同2項では「そのための戦力は保持しない」とある。

かつて革新勢力はこの条文を以て「軍備放棄」と解釈し、これは同時にマスコミなどもそう報道していたが、2項の戦力不保持はあくまでも1項規定の「対外戦争をするための戦力」は持たないというだけで自国防衛のための戦力まで否定するものではない。

例えば「内乱」「大規模な国内テロ」などを鎮圧するための武力は必要だし、外国兵が日本に侵攻して来た時に排除する戦力は当然無くてはならない。

日本の永世中立化案は、中国大陸において国民政府が排撃されて共産党中国が樹立（1949年10月1日）され、朝鮮半島でコミンテルンの指示を受けた金日成軍が南朝鮮へ侵攻した朝鮮動乱が勃発することで立ち消えになった。

日本本土に連合国軍の駐留が必要になったためである。

ロシア侵略50日後のウクライナ永世中立国化案ではウクライナがEUに加盟することは認めるが、西側との軍事同盟入りをしないと釘を刺されたのだが、この点もウクライナの拒否へとつながったようである。

ウクライナが日本の自衛隊程度の軍備を保有しても、万が一攻められた場合、ロシアの圧倒的な戦力に対抗すべくもないからだ。

EUではあの中立国スウェーデンが政策を変更して加盟申請をし、つい最近加入を認められたという。ロシアとの間に長い国境を持つフィンランドも申請中だ。

ウクライナがいつEUに加盟できるかでウクライナ戦争の趣旨が変わってくる。停戦への道のりは長いのか短いのか、最も望ましいのは「終戦」だが、今度の大統領選挙で確実に5選を果たすに違いないプーチンの出方次第。

ウクライナ戦争という「藪」から「棒」（軍事力）ではなく「蛇」（ウクライナのEU加盟）が出てきたら、プーチンも真っ青だろう。