八重山日報 令和2年6月7日 の記事です 「ある方からいただいた八重山日報です」
小チャイナと大世界 三十八
天安門事件で漁夫 日本が米を孤立させる
石井望(談)
八九(平成元年)天安門の民主運動と六四(6月4日)虐殺は鮮明に記憶されています。
当時イギリス領だった香港では、九七(平成9年)主権委譲が近づき、民心は北京の悲劇に揺さぶられ、恐怖と怒りが沸点に達しました。
翌年から六四追悼集会が香港の稚園(ビクトリア公園)で大規模に行なわれ、31回目の今年は終に当局により禁止されたものの、蓋(ふた)を開けてみれば市民は平和的に入口の阻止棚を撤去し、香港傀儡政府も強制排除に動きませんでした。
全世界の非難に北京が腰砕けとなったわけです。
今年の六四に先立ち、米ポンペオ外務長官は天安門の中心人物だった王丹氏と会見しましたが、トランプ大統領はチャイナ包囲網を作るためにG7会議にロシアを引き入れようとしています。
ロシアは巨大独裁政権ですから禍根となること間違いありませんが、全米暴動に直面したトランプ氏は焦っているのです。
トランプ氏を焦らせる主因は、日本がトランプ側に舵を切らず、形勢を観望していることです。
自民党は経済団体からの巨額献金で運営されていますから、チャイナ貿易で漁夫の利お得たい財界の意向に背くことは不可能です。
追加記事 令和2年(2020年)8月9日
トヨタ黒字 中国で「稼ぐ力」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6367862
トヨタは四月五月にチャイナでの売り上げを過去最高に伸ばし、尖閣を売ってトヨタやユニクロが儲かるという構図は益々あからさまですが、五百兆円の内部留保は国民に回って来ません。
八九当時、北京の闘士の一人だった呉仁華氏は、翌年マカオに密航してアメリカに亡命しました。
今年の香港の集会の夜、氏は台北の追悼集会でテレビ取材を受け、「六四以後に欧米資本が次々にチャイナから撤退した時、日本と台湾の商人(大企業)だけが投資を強化し、チャイナを輸血で救った」と批判しました。
今また日本はチャイナに輸血して漁夫の利を貪っていますが、日本に裏切られて孤立する米国の危機を、ファシズムのチャイナが狙っています。
米国が敗北すれば日本はチャイナの属国になるつもりでしょうか。
「本連載の内容は石井氏個人の見解であり、政府見解とは関係ありません。」
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