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イタリアの一人当たりGDPは米国の2分の1。30年続く経済の低迷と政治の沈黙

2024-01-09 14:34:17 | 政治
Corriere della sera 8 genaio 2024

Redditi, così l’America ha doppiato l’Italia: i trent’anni di declino e i silenzi della politica
イタリアの一人当たりGDPは米国の2分の1。30年続く経済の低迷と政治の沈黙

今年初めのジョルジア・メローニ首相の記者会見。首相は190分間話したが、数字には一つも言及しなかった。メローニは国民総生産額2000億ユーロ、輸出額6000億ユーロという大きな経済を統治していると言うのに、この沈黙をどう解釈すればいいのか?

La quota dell’economia
経済の数字について

メローニは、現在の欧州連合加盟27カ国におけるイタリア経済のシェアが1995年から2023年の間に26%(17.2%から12.7%に低下)も崩壊したとは言えなかったはずだ。 あるいは、現在ユーロに加盟している20カ国の中でも同じ年にそのシェアは21%減少している。ほんの30年前にはそのシェアは20%弱だったのに、現在はかろうじて15%だ。 このような衰退は、中東ヨーロッパの新興経済国の成長によって与えられる目の錯覚であると考える人もいるかもしれないが、フランスとの比較は、そうではないことを示している。現在のユーロ圏におけるアルプス山脈より北の国々の経済のシェアは、 1995 年から今日までほとんど変化がありませんでしたが、イタリアの数値は大幅に低下しました。

さらに、メローニは、ヨーロッパとの比較は、あらゆることを考慮すると、イタリアにとってそれほど厳しいものではなかったであろうと付け加えることはできなかったでしょう。 たとえば、イタリアが劣勢にあるこの 27 か国からなるヨーロッパを米国と比較してみましょう。 現在のドルに換算すると、1996 年には両国の経済規模は同等であり、総生産額はどちらも約 8 兆でした。 そしていまはどうでしょう? 中東欧の新興国の力強い成長にも関わらず、2022 年のアメリカ経済はEUより 52% 大きく、その差は 10 兆ドル近くあり、2023 年にはさらに広がるばかりです。

Europa e Usa
ヨーロッパと米国を比較して

グローバル化が始まった1980年、米国の一人当たり国内総生産は、(当時ソ連の支配下にあった国々の所得が低かったにもかかわらず)欧州連合27カ国の平均に匹敵していた。 そして2022 年、米国の住民 1 人当たりの平均所得は現在 76,300 ドル、欧州連合の平均所得は現在 37,400 ドルです。エストニアからスロベニアまでを含む国々の非常に力強い回復にもかかわらず、半分以下です。とりわけ、この差は、2008年の危機以来、特に拡大して、30年間のグローバリゼーションの中で最初の大きな混乱の時だった。

Il percorso dell’Italia
イタリアの道


実質的に、イタリアは経済分野で地位を失いつつある。とりわけ、世界の生産分野と技術的分野と比較して。 すでに減速している他の国々と比較しても。 1992 年、米国の一人当たりの平均所得は、現在のドルでイタリアの平均所得をわずか 9% 上回っていた。 それが2022年には米国7万6千ドルに比し、イタリアは半分以下の3万4千ドルだ。 これらの差異を現在の価値でドルで表現することは完璧ではないと言われるかもしれないが、実際には大きな違いはないだろう。


また、メローニの記者会見ではふれたくない他の嫌な数字もある。我が国がいかに世界に対して閉鎖的かを示すものです。もしフランスと同じ割合で海外からの投資を受入れていれば、2005 年から 2022 年までにイタリアは合計 1,200 億ドル以上の海外直接投資を受け取っていたであろう。 そして、もしイタリアが2005年以来EU平均と同額の外国投資を受入れていたら6,000億ユーロ以上あっただろう。

Investimenti verso l’estero
海外向け投資

イタリアからの海外への直接投資については、2005 年以来、累計で GDP の 27% に達しています。 フランスではGDPの40%、ドイツでは48%、スペインではほぼ60%。 イタリアと世界の他の国々との生産的なつながりは、先進国ほど発展していません。 イタリアが輸入しているのは、少ない生産資本、プロセスやテクノロジーに関する知識やスキル、イノベーション的でないものが多いのです。 私たちは世界の複雑な生産と組織の連鎖の中であまり存在感を示さず、国境を越えて自分たちの存在を明確に表現することができません。多くの個別の事例が反対であるにもかかわらず、国として私たちは明らかに縮こまっています。 とりわけ、Confindustria研究センター (ありがとう!) によれば、海外からの直接投資が 米国では2023 年により投資が見込まれるのに対し、イタリアとヨーロッパは2022年と比べても減速が見込まれている。

I temi della conferenza stampa di Meloni
メローニの記者会見のテーマ

先週の木曜日にメローニがこれらの問題を提起すると期待するのは過度であっただろう。メローニは決定を下す前に論文を研究し、問題の真相を突き止める稀有な政治家の一人だと私は聞いていましたが、1月4日の記者会見や政府の行動全般において、同氏は経済についてほとんど語らず、非常に曖昧な言葉を選んだ。

Il Pnrr
Pnnr

コリエレの記者マルコ・ガッルッツォは木曜日、イタリアと米国インテルへの海外直接投資が乏しいことについてメローニ氏に質問した。インテルは以前、ヴェローナ近郊かピエモンテ州に50億ユーロの工場建設を約束していたにもかかわらず、欧州の他の4カ国(ドイツ、フランス、アイルランド、ポーランド)で半導体サプライチェーンを構築することを望んでいるようだと。これに対し メローニは、「正義」と「官僚制」に対する介入について一般的な見解を述べるだけで、彼女自身がブリュッセルで署名したばかりの国家復興強靱化計画に関する約束には言及しなかった。 実際、メローニは記者会見で、Pnrr(今日存在する唯一の国家プロジェクトであり、実質投資の唯一の源泉である)についても語ることはなかた。理論的には2024年の改革が予想されており、困難かつ重要であるにも関わらず、あたかも首相がその計画から距離を置きたいようだった。 彼女は、特定の企業における国家の存在がどれほど重要であるか、そして経済にとって多かれ少なかれそれがすべてであると彼女が考えていることを繰り返すばかりだった。

2024 年もこの状況が続けば、過去 30 年間の傾向から抜け出ることはできないだろう。



(原文)
https://www.corriere.it/economia/finanza/24_gennaio_08/redditi-cosi-l-america-ha-doppiato-l-italia-trent-anni-declino-silenzi-politica-2067915e-adf4-11ee-8381-1818d333c412.shtml#

国政調査結果:イタリア人口は5900万人以下へ

2023-12-21 23:23:55 | 社会
Corriere della sera  19 dic 2023

Censimento, Istat: la popolazione in Italia è scesa sotto i 59 milioni: per ogni bambino più di 5 anziani
国政調査結果が発表された。イタリアの人口は5900万人を下回り、子ども1人に対し、5人が老人。

イタリアの人口減少が続いている。 この国の人口は5,900万人を下回り、2022年の人口は前年と比べて約3万3,000人減少。 2022年女性が居住人口の51.2%を占め、男性を1,367,537人上回っていることを、高齢化が進むイタリアの緩やかな消滅を描いたIstatの報告書「居住人口と人口動態」が報告している。 完全を期して言うと、パンデミックの影響でこの傾向が加速した2021年(1,000人あたり-3.5)と2020年(1,000人あたり-6.7)よりも減少の勢いが弱くはある。いずれにせよ、これはいくつかの要因に関連しています。

人口の高齢化

この傾向を理解するために最初に考慮すべき要素は人口の高齢化です。 平均年齢43.9歳(2021年は43.6歳)のカンパニア州が引き続き「最年少」地域である一方、平均年齢49.5歳(2021年は49.4歳)のリグーリア州が「最高齢」地域であることが確認された。 一方で、イタリアに「常住」する外国人の数は増加している。 このうち、登録外国人人口(約300万人)の58.7%が北伊に住んでいる。

出生数の減少

人口減少は出生数の減少にも関連しており、2022 年のイタリア居住者の出生数は 39 万 3,000 人となり、出生率は 1,000 人あたり 6.7 人になる。 2021年と比較すると出生数は7千人近く減少し(-1.7%)、出生数が2000年代初頭以来最高値を記録した2008年と比較すると18万3,000人減少(-31.8%)した。 外国人の両親から生まれた人は5万3千人で、出生総数の13.5%を占める。 外国人の存在がより根付いている北部地域(19.3%)では出生率が高く、程度は低いが中部地方(15.1%)でも高い。 南部ではむしろ低い(5.4%)。 少なくとも一方のパートナーが外国人である親から生まれた子ども(出生総数の20.9%)は、2022年には引き続き減少し、8万2千台に達する。

女性の問題と生殖能力

Istat によれば「出生数の減少は、従来生殖可能年齢(15 歳から 49 歳まで)と考えられていた年齢における女性人口の減少と、継続的な出生率の低下によって主に決定される」。 2022 年の女性 1 人当たりの平均子供の数は 1.24 人で、前年 (1.25 人) と比較して若干減少しており、女性 1 人当たりの子供の数が最大値 1.44 人となった 2010 年以降進行中の減少傾向と一致しています。 このセンターの出生率は最も低く、女性 1 人当たりの子供の数は 1.15 人に相当。 2021年は1.19だった。

国勢調査、Istat:イタリアの人口は5,900万人を下回った:子供1人当たり高齢者が5人以上

2022年、北部と南部の出生率は同レベル(1.26)を記録したが、北部と南部で見ると、それぞれ、北部は減少(2021年の1.28から)と南部は増加(1.28から)だ。 報告書によれば、2000年代に出生率が上昇した北部では、出生率は低下し続けている。 反対に、南部は2年間のパンデミックによって延期された家族プロジェクトの回復により、昨年わずかな増加を示した。
出生率の最大値(1.64)はボルツァーノ自治州で記録されているが、サルデーニャでは引き続き最低出生率(0.95)が記録されている。 居住者女性の合計では、平均出産年齢は 32.4 歳で 2021 年と比べて安定しており、第 1 子の平均出生年齢は 31.6 歳。 平均出産年齢は南部(32.0歳)よりも中部と北部(32.8歳と32.5歳)の方が高い。州ベースの分布では、イタリアで平均して最も若い母親がいる地域であるシチリア島 (31.4 歳) であり、最も年齢の高い母親がいる地域はバジリカータ (33.1 歳) とサルデーニャ島 (32.9 歳) だ。 「後者は最低出生率も記録しており、その低下は母親になることを継続的に先延ばしにし、ますます決定的な出生率低下に変わっている」とアナリストらは付け加えた。

新しい家族観と結婚の減少

数日前に発表された別の Istat レポートによると、2022 年の結婚件数は 189,140 件で、前年比 (+4.8%) と増加している。 2019年比では+2.7%。 しかし、Istatが発表した2023年最初の8か月の暫定データは新たな減少を浮き彫りにし、これは経済現象と密接に関連しており、ここ数十年の結婚数に際立つ。 2022 年の結婚数のわずかな増加は地域レベルでは真逆だ。中伊と北伊ではプラスの変動がそれぞれ 14.2% と 10.5% であるのに対し、南伊vでは 対2021 年-4.5%、2019年-2.3%とマイナスだ。 2020年に半減した初婚数は2022年に14万6,222人(総結婚数の77.3%)となったが、それは2019年の水準に戻ったということだ。 短期的な変動はあるものの初婚数の減少傾向は、結婚という制度を取らないカップルの広がりと密接に関係している。 こうしたカップルは2000年から2001年の2年間と2021年から2022年の2年間で3倍以上に増加した(約44万人から150万人以上に)。したがって、2022 年に 42,918 件の再婚があり、これまでの最高値を記録したことは驚くべきことではない (総結婚数に占める割合は 22.7%)。

死者数

2022年には71万5千人が死亡し、そのうち34万2千人(48%)が男性、37万3千人(52%)が女性で、全体の死亡率は1000人当たり12.1人となった。 前年と比較すると、高齢化の増加傾向と一致して、死亡者数は2%増加でほぼ14,000人増加した。 死亡者数が最も多かったのは、最も寒かった1月と12月と、最も暑かった7月と8月だった。 この 4 か月だけで、全体のほぼ 40% にあたる 26 万 5,000 人の死亡が確認された。これは主に悪天候によるもので、ほとんどの場合、健康状態の観点から高齢者および/または虚弱な個人に不利益をもたらしました。総死者数の3分の2にあたる47万2千人は80歳以上で、その割合は女性が74%を超えているのに対し、男性は57%にとどまっている。


(本文)

https://www.corriere.it/economia/consumi/23_dicembre_19/censimento-istat-popolazione-italia-scesa-sotto-59-milioni-ogni-bambino-piu-5-anziani-debe1890-9e58-11ee-bb1f-834db2b90026.shtml

世界がハマスに同情する一方で、ハマスがガザで嫌悪される?

2023-12-20 10:34:56 | 政治
** イスラエルへの好意的偏向のニュースかも知れませんが、参考として本ニュースをアップします。


Ansa TEL AVIV, 19 dicembre 2023, 22:41

'Hamas ha distrutto Gaza, Israele vuole cacciarci'
Regna l'incertezza tra gli sfollati della Striscia a Rafah
ハマスがガザを破壊した。イスラエルは我々を捕まえようとしている。
ラファではガザの避難者の間でハマスに対する不信が広がっている。



ガザ南端のラファの通りでは、大勢の避難民の間でハマスに対する敵意の感情が湧き出ている。
アブ・マゼン大統領(←通称名。正式名アフムード・アッバスPLO議長)であれ他の政治家であれ、戦後のガザの主導権を誰が握るかが今重要な問題となっている。 しかし、ハマスの継続的な支配に反対するという点では誰もが一致しているようだ。 「私たちが激怒しているのは、ハマスがヨルダン川西岸とアラブ世界で高い人気を誇っているようだということだ…なぜガザの人々が今ハマスを憎んでいるのか誰も理解していない。」と彼らの何人かがANSAに語った。

ハマスが長年にわたってガザの社会と経済に与えた損害は計り知れない、と彼らは説明する。 「しかし、この戦争は私たちにとって決定的破壊だった」と。 しかし残念なのは、ガザ(ハマス統治下)とヨルダン川西岸(アル・ファタハ統治下)との間の長期にわたる分裂のため、紛争の後でさえパレスチナ人の分断は修復されないだろうと彼らは考えている。 「もし選挙が行われれば、ハマスがヨルダン川西岸で勝利しガザで敗北する一方、ファタハがガザで勝利し、ヨルダン川西岸で敗北するだろうと」と多くの人が予想している。

「私たちにとって重要なことは、ガザが孤立することなく、これ以上の戦闘もなく、普通の生活を送れるようになるということだ」とラファの農民モハメド・ヒジャジは言う。 モハメッドさんはハン・ユニス近郊に土地を所有しており、パレスチナとヨーロッパの両方で野菜を販売している。 しかし、ハマスの高額な税金がそれを困難にしている。 彼はその運動を支持しないことで有名なので、罰を受けていると感じている。 「ハマスはガザを破壊し、我々の存在を破壊した」と彼は言う。 ハマスに代わって誰が来るか、ムハンマドは期待していない。「重要なことは、そいつが私たちに安定と安全をもたらしてくれることだ」と語った。

ジャバリヤからラファに避難したアフマド・ナサールさん(52)は、多くの希望を失ったと語る。 「ガザ市にある私の電気店は全焼した。家も破壊された。私には何も残っていない。」  破壊されたものを再建するには何十年もかかる。 特にガザ北部では、下水道、水道、送電網、道路、学校など、すべてのインフラをやり直す必要がある。 「イスラエルはたとえ明確には認めていなくても、我々がガザから去ることを望んでいると思う」とアフマドは言う。

2人の女の子と3人の男の子の母親である36歳のエタフ・サラマさんにとっても、将来は暗いようだ。 ハン・ユニス難民キャンプに住んでおり、保守的なイスラム教の規則に従って服を着ている彼女は、もしヨーロッパへの移住を強いられたら、途方に暮れるだろうと考えている。 以前はハマスを支持していた。 現在、彼女は何が起こってもガザに残りたいと述べている。「私は、二度と家を離れることを強いられることなく、普通で安定した生活を送ること以上に何も求めていない」と彼女は言う。

(本文)
https://www.ansa.it/sito/notizie/speciali/guerra-in-medio-oriente/2023/12/19/hamas-ha-distrutto-gaza-israele-vuole-cacciarci_3bdfc636-c9b6-4ad4-8b67-66b8dadf37b1.html

イタリアの給与は1991年以来わずか1%の上昇でしかない。一方、OECD諸国の平均は32.5%だ。

2023-12-16 23:54:04 | 経済
Corriere della sera 15 dic 2023

Stipendi, Italia al palo: dal 1991 sono cresciuti solo dell’1% (nei Paesi Ocse del 32,5%)
イタリアの給与は1991年以来わずか1%の上昇でしかない。一方、OECD諸国の平均は32.5%だ。
翻訳者:恐ろしく日本に似て経済の停滞が著しいように思われる。


50歳以上の正規従業員の雇用は増え、2023年第3四半期の失業率は7.6%と改善。しかし、1991年から2022年までの間の給与はわずか1%しか増えていない。一方で南米の国々を含む38カ国で構成されるOECD諸国の平均上昇率は32.5%だ。

12月14日に発表されたINAPPレポートによれば、賃金の伸びの低さの要因は生産性の低さと結びついている。国内総生産に占める給与の割合は下がっているのに、企業収益は増えている。その割合はそれぞれ40%と60%と固定化される傾向にある。30年以上給与は上がっていない。ただ、コロナ禍の2020年についてだけ見れば、イタリアの給与が4.8%の落ち込みに対し、OECD諸国の平均は33.6%のマイナスだったが。

イタリアの問題とは

パンデミック後はイタリアの労働市場は回復してるとしてもそれは単に必要不可欠な臨界点に戻ってるということ。給与問題の背景には30年間の生産性の低さがある。90年代の半ばからG7諸国の生産性に比し、イタリアのそれは著しく低く、長期低迷が続いた。2021年度で言えばその生産性の差は25.5%もある。低い給与の背景には労働力不足と労働者を守る社会福祉の問題もある。実際、社会保障もなく400万人以上の正規雇用者が失業している。ギグワーカーを含む失業者や求職者の大手に属さない中小労働団体について議論しなければならない。

2024年はどうなるか?

2023年の第3四半期の被雇用者の増加は2022年1月の数字に比し良い(55万人増)のは事実だが、2022年のコロナ後の雇用増と比べれば少ない。2022年の増加雇用者数(41.4万人)は2021年のそれ(71.3万人)に比し減少した。果たして来年はどうなるだろう?(訳者註:あれれっていうコメント記事)


(原文)
https://www.corriere.it/economia/lavoro/23_dicembre_15/stipendi-italia-palo-1991-sono-cresciuti-solo-dell-1percento-nei-paesi-ocse-325percento-5f50f8c0-9a6b-11ee-a760-1b940a8522c8.shtml

サルビーニが中道右派団体のフィレンツェの集会に登場。EU批判を展開。

2023-12-04 13:23:10 | 政治
Corriere della sera   3 dicembre 2023 ( modifica il 3 dicembre 2023 | 16:50)

Salvini e i Sovranisti: «L'Europa è occupata da abusivi, il centrodestra unito la libererà»

In duemila alla Fortezza. Mancano i leader internazionali Geert Wilders e Marine Le Pen, che invia un video messaggio: «La Ue svilisce la nostra storia e le nostre culture, ci vede come merci e danneggia i nostri popoli»


「欧州は不法移民に占領されている。中道右派連合は欧州を解放するだろう。」

要塞と化した集会に2000人が集まった。国際的リーダーである、ウィルダーとマリーヌ・ル・ペンはメッセージを寄せた。「EUは我々の歴史と文化の価値を軽んじている。我々を商品のように見、我々国民に打撃を与えている。」

(元記事)
https://corrierefiorentino.corriere.it/notizie/politica/23_dicembre_03/salvini-a-firenze-lancia-la-convention-dei-sovranisti-il-centrodestra-non-faccia-inciuci-nella-ue-8bde216d-6e25-4a37-85be-a60fc849bxlk.shtml?refresh_ce