Il Corriere della sera 22 giugno 2021 (modifica il 22 giugno 2021 | 11:58)
Il Concordato del 1984 tra Stato e Chiesa: cos’è l’accordo impugnato dal Vaticano contro il ddl Zan
Mossa senza precedenti della Santa Sede che consegna all’Ambasciata italiana una richiesta formale per la modifica del Disegno di legge
イタリア共和国とバチカンの間で締結された1984年の協定。ddl Zanに対するバチカンの異議申し立てのあった協定とは何だろう？バチカンからは何の前触れもなくイタリア大使に申し入れがあった。それは法案の修正を公式に求めるものだった。
イタリア共和国とバチカンの関係を規定する協定が当時の首相であるベッティーノ・クラクシとバチカンの国務長官のアゴスティーノ・カザロリによって署名されたのは1984年2月18日の事だった。これは1929年2月11日にベニート・ムッソリーニと枢機卿ピエトロ・ガスパッリが結んだ、ラテラノ条約の枠内での協定の改定であり、憲法7条に従った手続きだった。いわゆる｢ローマ問題｣を解決するイタリア共和国とバチカンの和解を意味した。
ローマ問題は1870年にイタリア共和国軍がピア門から武力でローマに進軍し、教皇のピオ9世が捕らえられ、教皇領が無くなったときに始まった。いわゆる保障法は、1871年イタリア議会で承認されたもので、教皇に宗教活動の自由を保証したものだったが、実際には、バチカンに受入を拒否されたのだ。
Il Trattato e il Concordato
条約と協約
ほぼ60年という難しい共同生活ののち(とは言え、イタリア共和国とバチカンの関係は著しく改善している)、ムッソリーニという権力の出現は（イタリア共和国の世俗性について自由主義的な立場だった先人たちの心配をよそに）、1929年に2つの協定からなる包括的な結論に達した。一つはIl Trattato(条約)だ。この条約により、イタリアは教皇の地位と、新しいバチカン市国を認めた。
また同協定の付属項で教会関係の法人に関する1800年代の立法措置により受けた損害をバチカンに補償するための財政的な会議も行われることが合意された。
そしてもうひとつはIl Concordato(協約)。宗教行為や聖職者・司教に関する法律、カトリックの結婚における市民生活への影響の再認識、聖職者の財産の規制、学校における宗教上の告白教育の延長に関する一連の問題の規定を含んでいた。ファシズム崩壊のあと、憲法合同会議で、憲法7条が認められ、ラテラノ条約は受け入れるが同時に両者によって合意された修正は憲法上の修正手続きを求めないことが了解された。この合意は、キリスト教民主党を筆頭とする穏健政党と共産党に支持された。社会主義政党や世俗主義政党からは支持されなかった。
<<教育現場と思想表現の自由の危機>>
協約の中のいくつかのアナクロな規定のために、結果的に両者は修正交渉開始することになった。交渉は1980年代はじめに集中的に行われ、1984年、当時のクラクシ首相とバチカン代表カザロリによって署名された。議会でも大多数の賛成で承認された新協約は、14項と7点の補足からなり、カトリックを国教とする原則を含んでいた。
その他の重要ポイントは以下のようなものだ。
- イタリアの宗教法人に対する融資に関する新しい規定で、納税者は個人所得税の千分の八を国へ納めるかバチカンへ納付を選択出来るということ。
- 教会法に則った宗教裁判所によって定められた宗教的な結婚は一般市民生活では無効であることを受け入れること。
- 国の教育機関の生徒と同様の権利が保障された学校をバチカンが設立することができる完全なる自由
- カトリック教育に関する規定。そうした教育は受けないとする個人の権利も含め。
協約の第2条では、組織化と教育についてバチカンに完全なる自由を認めると同時に、いかなる方法による思想表現の自由をカトリック教会に求めている。
バチカンが手にした原則は、同性愛嫌悪(オモフォビア)に関して、Zan法の規定を認めることについて妥協しなければならないというリスクにさらされる可能性があったかもしれない。
(原文)
https://www.corriere.it/cultura/21_giugno_22/concordato-1984-stato-chiesa-cos-l-accordo-impugnato-vaticano-contro-ddl-zan-c36f00fa-d339-11eb-8dcd-923bd7ac4a6d.shtml
Il Concordato del 1984 tra Stato e Chiesa: cos’è l’accordo impugnato dal Vaticano contro il ddl Zan
Mossa senza precedenti della Santa Sede che consegna all’Ambasciata italiana una richiesta formale per la modifica del Disegno di legge
イタリア共和国とバチカンの間で締結された1984年の協定。ddl Zanに対するバチカンの異議申し立てのあった協定とは何だろう？バチカンからは何の前触れもなくイタリア大使に申し入れがあった。それは法案の修正を公式に求めるものだった。
イタリア共和国とバチカンの関係を規定する協定が当時の首相であるベッティーノ・クラクシとバチカンの国務長官のアゴスティーノ・カザロリによって署名されたのは1984年2月18日の事だった。これは1929年2月11日にベニート・ムッソリーニと枢機卿ピエトロ・ガスパッリが結んだ、ラテラノ条約の枠内での協定の改定であり、憲法7条に従った手続きだった。いわゆる｢ローマ問題｣を解決するイタリア共和国とバチカンの和解を意味した。
ローマ問題は1870年にイタリア共和国軍がピア門から武力でローマに進軍し、教皇のピオ9世が捕らえられ、教皇領が無くなったときに始まった。いわゆる保障法は、1871年イタリア議会で承認されたもので、教皇に宗教活動の自由を保証したものだったが、実際には、バチカンに受入を拒否されたのだ。
Il Trattato e il Concordato
条約と協約
ほぼ60年という難しい共同生活ののち(とは言え、イタリア共和国とバチカンの関係は著しく改善している)、ムッソリーニという権力の出現は（イタリア共和国の世俗性について自由主義的な立場だった先人たちの心配をよそに）、1929年に2つの協定からなる包括的な結論に達した。一つはIl Trattato(条約)だ。この条約により、イタリアは教皇の地位と、新しいバチカン市国を認めた。
また同協定の付属項で教会関係の法人に関する1800年代の立法措置により受けた損害をバチカンに補償するための財政的な会議も行われることが合意された。
そしてもうひとつはIl Concordato(協約)。宗教行為や聖職者・司教に関する法律、カトリックの結婚における市民生活への影響の再認識、聖職者の財産の規制、学校における宗教上の告白教育の延長に関する一連の問題の規定を含んでいた。ファシズム崩壊のあと、憲法合同会議で、憲法7条が認められ、ラテラノ条約は受け入れるが同時に両者によって合意された修正は憲法上の修正手続きを求めないことが了解された。この合意は、キリスト教民主党を筆頭とする穏健政党と共産党に支持された。社会主義政党や世俗主義政党からは支持されなかった。
<<教育現場と思想表現の自由の危機>>
協約の中のいくつかのアナクロな規定のために、結果的に両者は修正交渉開始することになった。交渉は1980年代はじめに集中的に行われ、1984年、当時のクラクシ首相とバチカン代表カザロリによって署名された。議会でも大多数の賛成で承認された新協約は、14項と7点の補足からなり、カトリックを国教とする原則を含んでいた。
その他の重要ポイントは以下のようなものだ。
- イタリアの宗教法人に対する融資に関する新しい規定で、納税者は個人所得税の千分の八を国へ納めるかバチカンへ納付を選択出来るということ。
- 教会法に則った宗教裁判所によって定められた宗教的な結婚は一般市民生活では無効であることを受け入れること。
- 国の教育機関の生徒と同様の権利が保障された学校をバチカンが設立することができる完全なる自由
- カトリック教育に関する規定。そうした教育は受けないとする個人の権利も含め。
協約の第2条では、組織化と教育についてバチカンに完全なる自由を認めると同時に、いかなる方法による思想表現の自由をカトリック教会に求めている。
バチカンが手にした原則は、同性愛嫌悪(オモフォビア)に関して、Zan法の規定を認めることについて妥協しなければならないというリスクにさらされる可能性があったかもしれない。
(原文)
https://www.corriere.it/cultura/21_giugno_22/concordato-1984-stato-chiesa-cos-l-accordo-impugnato-vaticano-contro-ddl-zan-c36f00fa-d339-11eb-8dcd-923bd7ac4a6d.shtml
