イタリア紙も今日はやっぱりトランプのパリ協定離脱がトップですね。

Corriere della sera 20170601

イタリア紙も今日はやっぱりトランプのパリ協定離脱がトップですね。酷いものですね、このトランプ。そして日本には、安倍晋三首相という、なんとも破廉恥なトップ。日本の首相は「虚勢」と「はぐらかし」と「恫喝」が政治行動の3本柱だが、さすがに米国の方が、ジャーナリズムが少しはマシなのか、トランプは実効性のある恫喝はできないようだ。
仏、独、伊の３首脳がそろってトランプの決定を非難している。やはり、保守に良識としての有効性があるとすれば、そんな保守を感じさせる欧州の３首脳である。

この写真、米国のシンボル的写真としてよく見る写真にそっくり。

(原文)
http://www.corriere.it/esteri/17_giugno_01/trump-abbandona-l-accordo-parigi-l-annuncio-ufficiale-pochi-minuti-0119a7dc-46fa-11e7-b9f8-52348dc803b5.shtml

(番外)日経記事20170506より

(番外)日経記事20170506より
先日、イタリアの若い女性の結婚観についてご紹介しましたが、日本人の感覚にも近いものを感じた方も多いかと思います。本日の日経朝刊でもそんなことを思わせる社会性のある記事を見つけましたので、番外として、このブログに掲載します。
以下、日経より
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稼ぐ女性ほど未婚に　日本とイタリア、性別分業根強く
ダイバーシティ進化論(水無田気流）

(前略）
それでは、日本の場合はどうだろうか。同研究所の福田節也氏は、90年代から00年代初頭にかけて、先進国における女性の所得と婚姻率（初婚）の関係を検証。性別分業志向の弱い英国や北欧諸国では、高収入は女性の結婚を促進する結果がみられたが、性別分業の根強いイタリアと日本では、女性の収入が一定水準まで上昇すると未婚が進むとの結果を報告した。イタリアでは年収が1万7千ユーロ以上になると、何と無収入の女性よりも結婚しにくくなってしまう。日本では、女性の年収増は410万円までは結婚確率に関し正の効果をもたらすが、それ以上になると効果が減っていく結果となった。

　女性にばかり「仕事か家庭か」の二択が迫られる日本では、女性が高収入職で就労継続を希望する場合、結婚の魅力が減退するという構図が浮き彫りになったといえる。このまま看過すれば、「女性活躍」と「少子化対策」双方の達成など絵に描いた餅といえよう。
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以上

本文は以下のサイトを参照ください。
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO15876550Y7A420C1TY5000?channel=DF130120166018&style=1&n_cid=NMAIL003