裏と表

毛づくろいするマロ。後ろから見ると変な形した壺みたいだ。

ところで今日毎日新聞の記事にこんなのを見つけた

子どもの貧困を放置すれば、経済損失は約２．９兆円に及び、国の財政負担は約１．１兆円増える－－。現在１５歳の子どもを対象にした研究で日本財団がこんな試算を出した。１５歳に限らなければ損失額は何十倍にも膨れ上がるという。日本財団は子どもの貧困対策を「慈善事業でなく経済対策として捉え、官民で取り組むべきだ」と指摘する。

　研究は今年７～１１月、日本財団と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都）が実施した。１５歳の子ども約１２０万人のうち、ひとり親家庭の１５．５万人、生活保護家庭の２．２万人、児童養護施設の０．２万人の計約１８万人を対象とした。子どもの時の経済格差が、学力や進学率の教育格差を生み、将来の所得に影響すると推定し、現状のままの場合と教育格差を改善した場合を試算した。

　大学や専門学校などへの進学率は８０％に達しているが、貧困世帯の子どもは３２％にとどまる。１８万人の就業状況を推定すると、正社員は８．１万人、非正規社員３．６万人、無職４．８万人などとなり、現状では６４歳までに得る所得の合計は約２２．６兆円だった。

　一方、何らかの対策が行われ、高校の進学率、中退率が一般家庭の子どもと同じになり、大学などへの進学率が５４％まで上昇したと仮定すると、正社員は９万人に増加し、非正規社員は３．３万人、無職は４．４万人に減少して、合計所得は約２５．５兆円に増えた。

　所得が増加すれば、国に納める税金なども増える。税と社会保険料の個人負担額から、医療費や生活保護費などの給付額を差し引いた「純負担額」は、現状では約５．７兆円だが、改善すれば約６．８兆円になった。

　厚生労働省によると、１７歳以下の子どもの貧困率は１６．３％（２０１２年）で過去最悪を更新し、６人に１人が貧困状態にあるとされる。日本財団は「子どもの貧困を経済的観点から見た調査はこれまでなかった。国民全体の問題と捉え、官民の対策の後押しになれば」としている

社会福祉とか慈善事業にすらなっていない、借金を抱えて社会に出て行く大卒者を増やすだけだの奨学金制度なんかじゃ、日本はそのうちダメになるとず～っと思ってきた。日本が持つ唯一と言っていい資源は、国民の脳みそと国民の体力だもの。人間って、きちんとした教育や研修を受ければ、自分に自信が持てるし責任感を持って社会参加も出来るはず、と思いたい。少なくともそう思って人を育てるべきではないだろうか。なのに持てる能力を十分活用出来る制度にしないで「一億総活躍社会」って、竹槍でアメリカと戦えって言われた時代とどう違うんだよ、と思う。最近ヤツが喋ってるところがテレビに映ると、反射的にチャンネルを変えてるあたし、ったく不愉快だ。はやくお腹痛くならないかな～

社会福祉とラベルを貼ると突然支出を渋る政府に、経済対策として取り組むべきと指摘する日本財団。リサーチは正攻法だし、提言もど真ん中のストライクなんだけど、今の政府に響く言葉を使ってる。偉いっ！（と、意味もなく上から目線）

同じものも裏から見ると違ったものに見えるもんね～

上の写真の表にまわるとこんな様子のマロも、そうおっしゃってます

だってやっぱり子供の貧困、貧困による低学歴で貧困が世襲される悪循環って、おかしいよ。自分の痛みじゃなければ感じないセイジカに理解してもらうには、「対策すれば税収が増える」という彼らのソロバンに訴えるような言い回しが一番効果があると思う。表でも表でも、福祉政策でも経済政策でもとにかくなんでもいいから、政府が公立学校の無償化など、国民が納めた税金を国民に投資できるような教育制度するように、本腰を入れてくれることを熱望する納税者、ここにひとりいま～す。