日米合同委員会で、日米地位協定の運用による改善が合意された。
軍属が公務中（通勤中も含む）に起した事故に関しては、日米地位協定の規定で第一次裁判権は米国にある。その米国が刑事訴追しないと決定した場合、今回の合意により、日本で裁判権を行使できることになった。今年1月軍属男性の車が対向車線にはみ出して会社員男性の車と正面衝突し死亡させた事故について、沖縄地検が今年3月に公務中として不起訴処分にしたものの、遺族らの申し立てを受けて那覇検察審査会が審査し「起訴相当」と判断していた事件は、この合意により自動車運転過失致死罪で起訴となった。
一歩前進。次は運用での改善じゃなくて、地位協定の抜本的見直しだぁ～
軍属が公務中（通勤中も含む）に起した事故に関しては、日米地位協定の規定で第一次裁判権は米国にある。その米国が刑事訴追しないと決定した場合、今回の合意により、日本で裁判権を行使できることになった。今年1月軍属男性の車が対向車線にはみ出して会社員男性の車と正面衝突し死亡させた事故について、沖縄地検が今年3月に公務中として不起訴処分にしたものの、遺族らの申し立てを受けて那覇検察審査会が審査し「起訴相当」と判断していた事件は、この合意により自動車運転過失致死罪で起訴となった。
一歩前進。次は運用での改善じゃなくて、地位協定の抜本的見直しだぁ～
メディアも強く言わないし、沖縄を犠牲にして自分だけ良ければいいのかっ！！と、遠吠えていたらアメリカでは自分たちの方が損をしている、と考える人もいるそうです。
わたしゃ分かりませんです。
連邦地裁で米国の文化財保護法違反として判決が出ていたと思います。
国内であればやらないことを、日本では平気でやる、
全くのダブルスタンダードです。
おまけに、海兵隊は日本を守るためではなく、
有事の際のアメリカ人を安全な場所に避難させるため、
朝鮮半島有事の時に上陸してアメリカ人を救出するためのもの、と聞いています。
そのためにどうして日本が自然を破壊してまで居させてあげなきゃならないのか、
一体どれだけの沖縄県民の命や生命財産が危険にさらされねばならないのか、
あたしも理解に苦しみます。
もちろん地位協定も同じこと。
自国民が自国内で殺されて、裁判権を主張できないってありえないでしょ。
とにかく、「最低でも県外」みたいな大胆な方法ではなく、
地道に少しずつ変えていくしかないのでしょうね。