2021年(令和3年)の建築士試験結果と問題文が、「公益財団法人 建築技術教育普及センター」のサイトで公表されています。今年も、試験問題解説をしていこうと思います。
解説には問題文を転記しませんので、正式に公表されています「公益財団法人 建築技術教育普及センター」のサイトで、問題文を参照しながら、私の解説を参照いただき、来年度の試験に備えていただければと思います。まずは、木造建築士試験から、順次、解説を進めていきます。
木造建築士「学科Ⅰ(計画)と学科Ⅱ(法規)」の問題文への直接のアクセスは、下記アドレスから参照できると思います。できない場合は、「公益財団法人 建築技術教育普及センター」のホームページから入ってください。
下記URLにアクセスすると、木造建築士の学科Ⅰと学科Ⅱの試験問題が表示されます。（Ctrlキーを押しながらクリックしてください。）
mk-2021-1st-gakka1_2.pdf (jaeic.or.jp)
〔Ｎｏ．11〕
正答 ４
１．正しい。法23条：条文参照。
２．正しい。法24条：条文参照。
３．正しい。法27条3項、別表第1(6)項(に)欄：耐火建築物又は準耐火建築物としなければならないのは、150㎡以上のもので、設問の140㎡のものは、しなくてもよい。
４．誤り。法27条2項一号、別表第1(5)項(は)欄：耐火建築物としなければならないのは、3階以上の部分の床面積の合計が200㎡以上の場合であり、260㎡であっても、2階建ての場合には、規制の対象外となる。
５．正しい。令114条1項：条文参照。
〔Ｎｏ．12〕
正答 １
１．誤り。令128条の4第4項：主要構造部を耐火構造としたものを除き、調理室は内装の制限を受ける。
２．正しい。：令128条の4第1項表(2)項、別表第1(2)項：木造で、当該用途の床面積の合計が200㎡以上の場合、内装の制限を受ける。
３．正しい。令128条の5第1項かっこ書き、同6項：内装制限を受ける調理室への床面からの高さが1.2ｍ以下の壁の部分の仕上げへの緩和はない。
４．正しい。令128条の4第1項二号：自動車修理工場は、面積に関係なく、内装の制限を受ける。
５．正しい。令128条の4第4項：兼用住宅についても、平家建ての調理室への内装制限の緩和は、適用される(規制対象外である)。
〔Ｎｏ．13〕
正答 ３
令2条1項一号、法42条2項：特定行政庁が指定した4ｍ未満の道路は、道路中心線から2ｍの位置を、反対側に川等と接する場合は、その境界線から4ｍの位置を道路境界線とみなす。
∴敷地Ａ：(10－1)×10＝90㎡、敷地Ｂ：(12－2)×(12－1)＝110㎡・・・「３」
〔Ｎｏ．14〕
正答 ２
１．新築できる。：別表第2(い)項六号：該当する建築物なので、建築できる。
２．新築できない。別表第2(い)項二号、令130条の3：兼用住宅の場合、住居以外の部分の面積が、1/2以内で、50㎡以内であることが条件なので、美容院の部分が1/2(90×1/2＝45㎡)を超えるので、たとえ50㎡以内であっても、建築できない。
３．新築できる。別表第2(は)項五号、令130条の5の3第二号：2階建て以下で500㎡以内の喫茶店は、建築できる。
４．新築できる。別表第2(ほ)項：建築できないものに該当しないので、建築できる。ちなみに、第二種中高層住居専用地域内(同四号に該当する)の場合は、建築できない。
５．新築できる。別表第2(る)項：建築できないものに該当しない。ちなみに、別表第2(ぬ)項において、第三号(3)に該当し、商業地域内では建築することはできない。
〔Ｎｏ．15〕
正答 １
１．誤り。別表第2(ほ)項一号、同(へ)項二号：第二種住居地域内で建築できない設問の工場(別表第2(へ)項二号)は、第一種住居地域内でも、別表第2(ほ)項一号において、建築できないとしている。
２．正しい。別表第2(と)項二号：別表参照。
３．正しい。別表第2(と)項二号かっこ書き：自動車修理工場で、作業場の床面積の合計が150 ㎡を超えない原動機を使用するものは認められている。
４．正しい。別表第2(ち)項一号、別表第2(い)項三号：別表参照。
５．正しい。別表第2(ち)項四号、令130条の9の4第一号：2階建て500㎡以内の地元生産の農産物の販売店舗は建築できる。
2021年9月15日 by SHRS(ｼｭﾙｽﾞ) 一級建築士、建築基準適合判定資格者
解説には問題文を転記しませんので、正式に公表されています「公益財団法人 建築技術教育普及センター」のサイトで、問題文を参照しながら、私の解説を参照いただき、来年度の試験に備えていただければと思います。まずは、木造建築士試験から、順次、解説を進めていきます。
木造建築士「学科Ⅰ(計画)と学科Ⅱ(法規)」の問題文への直接のアクセスは、下記アドレスから参照できると思います。できない場合は、「公益財団法人 建築技術教育普及センター」のホームページから入ってください。
下記URLにアクセスすると、木造建築士の学科Ⅰと学科Ⅱの試験問題が表示されます。（Ctrlキーを押しながらクリックしてください。）
mk-2021-1st-gakka1_2.pdf (jaeic.or.jp)
〔Ｎｏ．11〕
正答 ４
１．正しい。法23条：条文参照。
２．正しい。法24条：条文参照。
３．正しい。法27条3項、別表第1(6)項(に)欄：耐火建築物又は準耐火建築物としなければならないのは、150㎡以上のもので、設問の140㎡のものは、しなくてもよい。
４．誤り。法27条2項一号、別表第1(5)項(は)欄：耐火建築物としなければならないのは、3階以上の部分の床面積の合計が200㎡以上の場合であり、260㎡であっても、2階建ての場合には、規制の対象外となる。
５．正しい。令114条1項：条文参照。
〔Ｎｏ．12〕
正答 １
１．誤り。令128条の4第4項：主要構造部を耐火構造としたものを除き、調理室は内装の制限を受ける。
２．正しい。：令128条の4第1項表(2)項、別表第1(2)項：木造で、当該用途の床面積の合計が200㎡以上の場合、内装の制限を受ける。
３．正しい。令128条の5第1項かっこ書き、同6項：内装制限を受ける調理室への床面からの高さが1.2ｍ以下の壁の部分の仕上げへの緩和はない。
４．正しい。令128条の4第1項二号：自動車修理工場は、面積に関係なく、内装の制限を受ける。
５．正しい。令128条の4第4項：兼用住宅についても、平家建ての調理室への内装制限の緩和は、適用される(規制対象外である)。
〔Ｎｏ．13〕
正答 ３
令2条1項一号、法42条2項：特定行政庁が指定した4ｍ未満の道路は、道路中心線から2ｍの位置を、反対側に川等と接する場合は、その境界線から4ｍの位置を道路境界線とみなす。
∴敷地Ａ：(10－1)×10＝90㎡、敷地Ｂ：(12－2)×(12－1)＝110㎡・・・「３」
〔Ｎｏ．14〕
正答 ２
１．新築できる。：別表第2(い)項六号：該当する建築物なので、建築できる。
２．新築できない。別表第2(い)項二号、令130条の3：兼用住宅の場合、住居以外の部分の面積が、1/2以内で、50㎡以内であることが条件なので、美容院の部分が1/2(90×1/2＝45㎡)を超えるので、たとえ50㎡以内であっても、建築できない。
３．新築できる。別表第2(は)項五号、令130条の5の3第二号：2階建て以下で500㎡以内の喫茶店は、建築できる。
４．新築できる。別表第2(ほ)項：建築できないものに該当しないので、建築できる。ちなみに、第二種中高層住居専用地域内(同四号に該当する)の場合は、建築できない。
５．新築できる。別表第2(る)項：建築できないものに該当しない。ちなみに、別表第2(ぬ)項において、第三号(3)に該当し、商業地域内では建築することはできない。
〔Ｎｏ．15〕
正答 １
１．誤り。別表第2(ほ)項一号、同(へ)項二号：第二種住居地域内で建築できない設問の工場(別表第2(へ)項二号)は、第一種住居地域内でも、別表第2(ほ)項一号において、建築できないとしている。
２．正しい。別表第2(と)項二号：別表参照。
３．正しい。別表第2(と)項二号かっこ書き：自動車修理工場で、作業場の床面積の合計が150 ㎡を超えない原動機を使用するものは認められている。
４．正しい。別表第2(ち)項一号、別表第2(い)項三号：別表参照。
５．正しい。別表第2(ち)項四号、令130条の9の4第一号：2階建て500㎡以内の地元生産の農産物の販売店舗は建築できる。
2021年9月15日 by SHRS(ｼｭﾙｽﾞ) 一級建築士、建築基準適合判定資格者
