G7はそれぞれ自己主張が強くてまとまらない、また人々の思いからも遠ざかっている

国の政治家の権力志向が強まっているのではないでしょうか。
8月24日からフランスで始まるＧ7首脳会議ですが、人々の反対運動がかなり強いようです。
Ｇ7の最大の問題は、国が自国の多国籍企業のために動いており、人々のために動いていないということだそうです。
そのほか男女平等に扱っていない、人種差別をしている、などが大きな問題になっています。

今回の日本の韓国叩きですが、奇襲制裁で、半分ぐらいの日本の人々は、何で安倍晋三内閣はそんなことをしたのか、韓国に問題があるなら奇襲する前に問題を具体的に指摘する段階を踏むべきだったと思いました。
半分ぐらいの人々は、竹島問題、元慰安婦問題、元徴用工問題に感情を害し、韓国叩きを当然と思っているようです。

安倍内閣は、元徴用工問題で新日鉄住金、三菱重工業、不二越などの国策会社と言うべき多国籍企業が韓国で有罪判決を受け、罰金を払わされることになったことを政府間協定違反と怒り、ここは強い姿勢を示した方がいいと考え、奇襲制裁を行ったので一気に両国の対立が深まり、制裁合戦になり、結果として両国の一般の人々や企業が多大な迷惑を受けることになりました。
韓国のいい悪いは別にして、少なくとも安倍内閣の外交は短気短慮であったと思います。
韓国叩きで日本が得するものは何もないからです。
損するだけです。

韓国叩きで気分よくなっている人々は、日本の一般の人々や会社が迷惑を受けていることを考慮すべきです。

今回の事件で世界における日本の評価は下がったと思います。
アメリカ、中国、ロシアなどの強大国との外交もやりにくくなったと思います。

肝心の韓国だって反日感情を強めただけだと思います。
奇襲制裁に参ったと言うはずがありません。
日本との経済交流に依存しない経済を構築する動きを強めています。

前回のG20で自由貿易を強調した日本が、隣国との経済交流を悪くする方向に動いたことは異様です。