ロシアはウクライナ東部の分離派支配地域の独立を承認にした

2022年2月21日、プーチンロシア大統領は、親ロシア分離派が支配するウクライナ東部の2地域（ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国）の独立を承認する大統領令に署名、両地域に軍を派遣し平和維持に当たるよう国防省に命じたそうです。同時に両地域とロシアとの友好相互援助条約に調印したそうです。

これらの地域はソ連と国境が接しているので、ウクライナ軍はロシア軍の侵入を防ぐことは容易ではありません。耐えがたいことですが、ウクライナは両地域との戦争を激化してはいけません。激化するとロシアはそれを口実にウクライナ全域に侵攻してくるでしょう。NATOの武器弾薬の援助程度では防衛は不可能です。

この問題について国連は無力です。ロシアは国連安保理常任理事国で「大国の拒否権」を持っています。NATOは未加盟国のウクライナに軍を出さないでしょう。

両地域の独立はロシアが承認したというだけで国連は承認できないでしょう。もちろんアメリカ、イギリス、EU、そのほか多くの国々が承認しないでしょう。

同盟、あるいは対立が鮮明になって世界の分断が進みそうです。

アメリカ・ヨーロッパ対中国・ロシアは宿命的対立を演じ、双方の衰退で対立劇が終わるのでしょう。長くて暗い対立になるでしょう。経済交流の時代と思っていましたが、対立の時代になってしまいました。人類の知恵が負けたようで無念です。

世界を照らす明るい光は、世界に通用する法を無視する強大国ではなく、信念をもって戦争を犯罪と思い、平和に徹する人々に小さな光として灯り、やがて世界を照らす大きな光となるでしょう。忍耐が必要な苦しい道です。

国論は大切ですが、まずは自分の生活・事業・仕事を大切にし、政経分離で生きることを忘れてはいけません。自立できていない人が国論を展開しても国を変えることはできません。

もしロシアが侵攻してきたらウクライナは降参した方がいい

降参は耐えがたいことですが、大勢の人が死に、国土が荒廃するより、降参した方がいいと思います。ウクライナの現在の防衛力でロシアの侵攻を防ぐことはむずかしいと思います。ＮATOは、原則、加盟国の防衛には動くが、未加盟国のウクライナのために軍をウクライナに入れないでしょう。

もし侵攻するとロシアは不法ということで世界の国々から批判されるでしょう。政経分離による経済交流の時代と言っても経済交流は縮小し、ロシア経済は悪化するでしょう。

ウクライナに反ロシア武装地下組織が誕生し、ロシアのウクライナ統治は安定しないでしょう。

ロシアの信用は落ち、国際会議に出れば批判されるでしょう。ロシアの孤立化がひどくなります。ロシアは長い低迷期に入るでしょう。ロシアはウクライナに勝って、経済発展を失います。

国連の信用も落ち、強大国の不法が常態化するでしょう。

ロシアは戦争の道を歩んではいけません。世界の信用を大切にするべきです。国連安保理常任理事国としての責任を放棄してはいけません。世界との経済交流が第一です。冷静な損得計算のできる国であってほしいと思います。

ロシアはウクライナ侵攻の口実を探している

ウクライナ中立でウクライナ問題は小さくなると思ったが、今度はロシアはウクライナ東部の親ロシア分離派が、停戦合意にももかかわらず、ウクライナ軍の攻撃を受けているとの批判を強めてきました。

事実の調査が必要です。

このような重要な段階でロシアからウクライナが批判を受けるのは困ったことです。ウクライナもロシアも批判合戦になっています。国連が迅速に事実調査に入ることが最善です。国連の毅然とした行動が求められるが、どうも強大国の言動が目立って国連の動きがはっきりしません。ロシアと経済関係が深いドイツ、フランスが事実調査に乗り出すことは効果があると思います。

ウクライナ東部の親ロシア分離派が武器をとって分離活動を始めたことは本当に軽率でした。分離派支配地域は荒廃していると聞きます。戦争難民が発生していると聞きます。

今後、分離派支配地域をどうするかが大きな課題になります。親ロシア派に対する差別廃止・分離派支配地域解消か、自治区承認か、ロシアに移譲か、難問です。

ロシアはこの地域をとることを考えている感じがします。もし実行すればNATOとロシアの対立が鮮明になり、アメリカ・ヨーロッパとロシアの政経分離による経済交流は縮小するでしょう。ロシアはアメリカ・ヨーロッパから経済制裁を受け、低迷が長引くでしょう。ウクライナは戦場になり、荒廃するでしょう。

21世紀とは思えない非人間的な低劣外交が続いています。

日本はロシアと経済交流している

ウクライナ情勢が緊迫化していた15日、林芳正外相がロシア側と経済協力に関するテレビ会合を行ったことについて、高市早苗自民党政調会長が、17日、「G7の結束を乱そうとするロシアを利することになる。大変強い懸念をおぼえた」と批判したそうですが、思考が狭い批判です。ウクライナ問題ではロシアが悪いと思っても、日本は政経分離でロシアと経済交流しています。また、ロシアはウクライナに侵攻していませんでした。

ロシアに関する情報知識を失う行動の方がはるかに日本にとって危険です。情報知識がなくてはG7で的確な発言ができないでしょう。

対立に動揺し、耳をふさぐ政治家は判断を誤るものです。

ウクライナ問題は大きくなる恐れ

ウクライナ中立で問題は小さくなると思ったが、協定ができていないためか、NATOとロシアの不信が強く、問題は大きくなる動きです。

NATOが東部前線の軍配備を強化する措置をとりました。肝心のウクライナもロシアを信用できないと述べています。

単に協定を整えるための軍配備競争ですむならいいが、この間ウクライナの中でNATO派あるいは親ロシア派が乱をおこすようなことがあると協定は成立せず、ロシア軍かNATO軍がウクライナに入り、ウクライナが戦場になる恐れがあります。

ウクライナが冷静を保つことが一番だいじと思います。ウクライナ中立でNATOとロシアの間で協定を結ぶのが最善です。

なお、協定の中では双方の撤退計画を決め、同時実行に移ることがだいじです。

世界経済交流の21世紀が戦争の世紀になるとは驚きです。人類の知恵とはこの程度でしょうか。進歩が遅いですね。

ドイツ・フランスとロシアはエネルギー資源で結ばれている

ドイツとロシアを結んでいる天然ガスパイプラインはロシアの資本だけでできたものではなく、ドイツなどが半分弱投資しています。ドイツなどにとってはエネルギー資源確保上非常に重要なラインです。もしロシアがウクライナに侵攻するならこのラインを稼働させないとアメリカが言い出しました。一見、ロシアを牽制するためのように見えますが、ドイツなどにアメリカの言うことをきかせる脅しでもありました。

当然のことながらドイツなどは不足するエネルギー資源をどうしてくれるとアメリカに迫りました。するとアメリカはアメリカからドイツなどへの輸出を増やすと言いましたが、到底ロシアが供給する量に及びません。こともあろうにアメリカはエネルギー資源輸入国の日本にドイツなどに回してくれと依頼してきました。無理難題です。ところがアメリカに同盟すると言っている日本はアメリカに弱く、今エネルギー価格が上昇している厳しい条件下でエネルギー資源をドイツなどに回す準備を始めました。

これではドイツなども日本もロシアも戦争回避で意見が一致します。ドイツなどはウクライナのNATO加盟を進めないということになります。ウクライナもNATOに加盟しないということになります。

これで何とかロシアのウクライナ侵攻は防ぐことができそうです。

ドイツなどとロシアを結んでいる天然ガスのパイプラインが戦争回避に役立ちました。

今回の事件で経済交流が同盟の結束を弱めていることがよくわかります。戦争できないことがよくわかります。つまり、現代は同盟時代（言い換えると対立時代）ではなく、経済交流時代です。アメリカ、中国、日本、ロシアはこの現実をよく学ぶべきです。中国は戦争で台湾を併合してはいけません。世界が蜂の巣をつついたように大騒ぎになり、アメリカも中国も台湾のまわりで軍事演習をやるだけで戦争できないでしょう。愚かな軍事力競争をやめ、善隣外交、経済交流につとめ、国民の幸福度を競争する国になってほしいものです。

ウクライナは中立で戦争回避をはかっている

ウクライナは、クリム半島をロシアに併合されたり、東部の親ロシア分離派の軍事力による分離活動に悩まされたりして、NATO加盟を考えたが、加盟に執着するとロシアの侵攻の確率が高まるので加盟の考えを放棄する動きです。賢明だと思います。

分離派が支配している地域を見ると荒廃しています。ウクライナを戦場にすることはウクライナに住むロシア系にも大損です。

一般論になりますが、強大国の不法な対立が激化している現在、対立に巻き込まれることを大損と知り、中立を追求することは望ましいことだと思います。どちらかの側について安心安全を得たいと思っても100％得られません。同盟しても対立しても軍事力強化、経済制裁、戦争を強いられます。不安危険は高まります。

強大国の対立で世界平和が実現する確率はゼロです。強大国の政治は専制的です。強大国が永遠ということはありえません。

日本はアメリカと同盟することで安心安全を得たと思っているようですが、アメリカは、一段と、軍事力を上げよ、経済制裁せよ、後方支援ではなく、戦闘に参加せよとうるさく言ってきます。不安危険が高まります。経済低迷、政府大赤字、貧困層拡大の日本がこのアメリカの要求にこたえることは不可能です。

日本はもっと憲法第9条（戦争の放棄）に自信を持つべきです。世界に通用する法です。国連憲章に合っています。国連を立て、国連司法確立に協力し、世界の平和主義者・国と一緒に中立を追求すべきです。

日本が不動であるためには日本は経済的に自立していなければなりません。人材をアメリカや中国に引く抜かれ、技術開発と生産が弱い状態ではいけません。技術開発と生産、政経分離による経済交流を重視する生き生きした国であってほしいものです。政治の違いを乗り越えてアメリカとも中国とも経済交流する国であってほしいものです。

中立は逃げの行為ではありません。国連の意向に沿った、世界平和づくりに有効な積極的、健全な行為です。世界にとって中立国が増えることは望ましいことです。対立を好む強大国が浮き上がって弱体化することは望ましいことです。同盟が縮小することは望ましいことです。

NATOは重要度が下がっているのにNATOに怯えるロシア

ロシアは、ウクライナを併合しようと思うからNATOを邪魔に思うのでしょう。このロシアの動きを利用してNATO加盟国のアメリカは自国の立場やNATOの立て直しに頑張っているのでしょう。ところがNATOとロシアが交渉している印象がありません。アメリカとロシア、イギリスとロシア、フランスとロシアなどが交渉しています。もちろん、NATO内でも足並みをそろえる努力をしていますが、足並みはそろいません。これがNATOの特徴だと思います。

しかしロシアが本当にウクライナに侵攻すると、NATOの足並みが揃ってくるかもしれません。アメリカはそれを期待しているようです。アメリカはロシアに侵攻を煽っているような印象を受けます。ロシアはアメリカの笛に踊るでしょうか。アメリカの笛の音はあまりにも不協和音でロシアは踊らないのではないでしょうか。

肝心のウクライナは、アメリカに用心する姿勢を示すようになっています。ウクライナが戦場になったらたまらないからです。

NATOが一丸となってロシアに侵攻する確率はゼロです。ロシアはNATOに怯えず、ウクライナと善隣外交を行うことが最善です。ウクライナは国内のロシア人を差別しない、民族をこえる政治を工夫し続けるといいと思います。

日本は、ウクライナとの経済交流を邪魔する国は困った国と思い、経済交流の自由を尊重するように申し入れるといいと思います。それがアメリカであってもロシアであってもです。憲法第9条（戦争の放棄）は世界に通用する法で、現在のような戦争の不安危険があるとき極めて有効な法です。国連憲章に一番合っている法です。国連安保理常任理事国のアメリカやロシアが自覚を欠いています。日本はもっと第9条に自信を持つべきです。特にアメリカとの交渉に上手に活用すべきです。

経済衰退中の日本が経済制裁すると衰退に拍車をかけることになる

アメリカは、日本にアメリカに同調して外国に経済制裁するように働きかけてきますが、迂闊に乗っては行けません。日本経済は1990年以降低迷を続け、新しい発展期に入っていません。過去の資産を食いつぶしているような経済状態です。政府は借金政治をしています。このような状態で外国を経済制裁すると確実に日本の衰退は加速します。安易にアメリカに同調してはいけません。

日本がやるべきことは技術開発と生産、政経分離による経済交流です。力強い経済発展を実現することが先です。「力強い経済発展」が、中国やロシアとの交渉力を上げ、諸問題の解決を容易にします。

現在の日本が軍事力を上げても、アメリカと同盟しても、中国やロシアとの交渉はうまく行きません。反対に失敗に終わるでしょう。

ウクライナは冷静

アメリカは、近々ロシアがウクライナに侵攻すると叫んでいますが、肝心のウクライナは冷静です。首都キエフの人々の生活は普通と変わっていません。ウクライナ人はロシア人を刺激しないように対立を避けています。今のところ親ロシア分離派が支配している東部を除けばウクライナの中のロシア人も過激な行動に出ていないようです。

ウクライナ政府軍と東部の分離派は対立していますが、現在は休戦協定が成立しています。

このような状態ではロシア軍はウクライナに侵攻する口実がありません。

ウクライナに住むロシア人はウクライナを戦場にして損するだけということは分離派支配地域の荒廃を見ているのでよくわかっていると思います。双方仲よくすることで内乱を避けることが最善です。

ウクライナは複雑な立場を理解して中立自立の道を追求するといいと思います。民族をこえる政治、EUともロシアとも経済交流する外交を追求するといいと思います。経済自立計画を立て、節約と生産に注力するといいと思います。