12月議会一般質問【その２】インターネットを活用し選挙啓発活動を充実せよ

１２月議会の一般質問です。一般質問に与えられる時間はひとり９０分で、質問項目数は制限がありません。

わたしは、２項目について質問します。

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2013年からインターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。

これまで、公職選挙法では選挙の公正、候補者の平等を確保するため、
選挙運動期間中に行われる文書図画の頒布や掲示などの選挙運動は規制されていましたが、
解禁によって選挙運動期間中にインターネットを使った選挙運動ができるようになりました。

選挙管理委員会は、従来の手法による有権者への選挙情報の発信とともに、
インターネットを活用した情報提供に取り組むべきだと考えます。

そこで、次の２点について見解を伺います。

①　町のホームページに選挙管理委員会のページを作り、情報発信をすべきと考えるがいかがか。

②　2015年統一地方選挙では、ホームページ上で選挙公報を掲載し、
　　選挙啓発や有権者の利便性を高めるべきと考えるがいかがか。

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総務省の調査では、平成24年末のインターネット利用者数は、平成23年末より42万人増加して9,652万人（前年比0.4%増）、
人口普及率は79.5％（前年差0.4ポイント増）となっています。

町の選管もインターネットを活用した情報発信に
取り組んでほしいと思い、質問します。