陳情審査【憲法解釈変更による集団的自衛権講師容認の閣議決定撤回と関連法「改正」反対を求める意見書】

今日の午前中は、厚生文教常任委員会に付託された国民健康保険税条例中一部改正の件、および補正予算についての調査を傍聴しました。

来週火曜日（９日）には、わたしが所属している総務経済常任委員会が開かれます。
案件は「憲法解釈変更による集団的自衛権講師容認の閣議決定撤回と関連法「改正」反対を求める意見書」の陳情審査で、陳情者による意見陳述があります。
わたしは憲法９条を守る、戦争をしない、そして子どもたちに今の平和憲法を手渡したいという立場で審査に臨みたいと考えています。

昨日の衆院憲法審査会は、憲法学者３名を招いて参考人質疑を行ったそうですが、３人はいずれも「憲法９条違反」だと述べたとのこと。
また安保法案については８１％が説明不足だという調査結果も出ています。

今日は資料集めをしていましたので、記録として記事を残しておきます。

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【「安保法案は違憲」与党打撃　衆院憲法審で参考人３氏が見解】

衆院憲法審査会は四日、憲法学者三人を招いて参考人質疑を行った。三人はいずれも、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は「憲法九条違反」との考えを示した。野党は根幹にかかわる問題だとして、五日以降の衆院特別委員会で追及する構え。安倍政権が歴代内閣の憲法解釈を変更してまで成立を目指す安保法案が「違憲立法」にあたるかどうかが、論戦の焦点になる。

　参考人質疑で、自民、公明両党の与党と次世代の党が推薦した長谷部恭男早稲田大教授は、集団的自衛権の行使を認めた昨年七月の憲法解釈変更に基づく安保法案について「従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と批判した。与党が推薦する参考人が、政府提出法案に異論を唱えるのはもちろん、違憲と明言するのは極めて異例だ。

　民主党推薦の小林節慶応大名誉教授も「日本は憲法上、海外で軍事活動する道具と法的資格が与えられていない」と指摘した。維新の党推薦の笹田栄司早稲田大教授は、これまでの安保法制が合憲性を保つ限界だったとして「今回は踏み越えてしまい、やはり違憲だという考えだ」と述べた。

　国際貢献の目的で他国軍支援を随時可能にする国際平和支援法案も、参考人二人が違憲もしくは違憲の疑いが強いと指摘した。

　長谷部氏は他国軍への弾薬提供や戦闘現場近くでの活動を認めたことについて、違憲となる恐れが「極めて強い」と述べた。小林氏は「戦場に後ろから参戦することになる」として、他国の武力行使と一体化するため憲法違反になると指摘した。笹田氏は言及しなかった。

　憲法学者が国会で安保法案を憲法違反と明言したことで、野党は違憲立法の問題点を追及する。

　民主党の枝野幸男幹事長は「自民党が推薦した学者まで違憲だと明言した。いかにでっちあげの論理で法案ができているのか自ら認めたようなものだ」と指摘した。共産党の志位和夫委員長は「いかにこの法案が憲法違反かを示している」と述べた。

　菅義偉官房長官は会見で「憲法解釈として法的安定性は確保されている。違憲との指摘は全く当たらない」と反論した。　（中日新聞：２０１５年６月５日）

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【安保法案、「説明不足」８１％　共同通信世論調査】

　共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が８１・４％に上った。「十分に説明」は１４・２％だった。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％で、「変わらない」２６・１％、「低くなる」２・６％を上回った。安倍晋三首相はリスク増を認めていないが、国民の根強い懸念を裏付けた形だ。

　安倍内閣の支持率は４９・９％で、４月の前回調査に比べて２・８ポイント減った。不支持率は３８・０％（前回３４・９％）。（共同通信社：２０１５年５月３１日）

介護予防ポイント制度対象活動が拡大

先日はわたしの尊敬する方とランチを頂きながら、久しぶりにゆっくりお話しをする機会がありました。
市民活動に関わっている方なので、活動の自立と活動資金のこと、団体の目的と事業のことから地域づくりまで時間を忘れてしゃべっていました。
楽しい時間はあっと言う間に過ぎますね。


さて、昨日は議運を傍聴したあと、まちの駅へ。
サロンひだまりという高齢者支援をしている団体の活動日で、
会員（高齢者の方）に提供するお弁当を一般の方にも販売しているのです。
写真はありませんが、野菜と山菜がたっぷり入った美味しいお弁当でした。

サロンひだまりの活動は、今年度から芽室町が実施している介護予防ポイント制度事業に該当する活動となりました。
介護予防ポイント制度は、ボランティア登録をした６５歳以上の高齢者がボランティア活動を行うと活動時間に応じたポイントを付与するという制度です。
これまで介護施設のみのボランティア活動が対象でしたが、地域包括ケアシステムを作っていく方針であるなら「在宅や地域での活動へと対象活動を広げては」と一般質問を通して対象の拡大を提案してきました。
今年度から地域でのボランティア活動もOKとなり、サロンひだまりとふまねっとの活動が新たに加わることとなりました。
地域包括ケアシステムの取り組みは始まったばかりですが、地域での活動はまだ不足しています。
これからは箱モノではなく、ソフト事業を増やしていく方向を考えないとなりません。

また地域包括ケアシステムをすすめていくためのワーキング・グループも動き出しています。
このグループにはボランティアセンターや町民活動支援センターの職員も入っており、意見を述べていると聞いています。
地域での活動の状況を把握する立場にある人がグループにいると発言内容も具体的で視野も広がると思います。