防衛省をめぐって

　大阪市長選挙で民主党が推薦した候補者が当選しました。福田内閣が発足して初めての大きな地方選挙（政令市）で民主党候補者が勝ったということは、大きな意味があるとおもいます。

　マスコミの一部では、「民主党内のゴタゴタより、防衛省への不信感が強かった」と評するところもありました。大阪市において、現職市長の（二期市政の）実績に対する評価もあるのでしょうが、おそらくご当地の有権者の気持ちは、国政に対するそうした意識も十分に働いているのだと思います。そしてその根底に、「官から民へ」という時代の流れもあるのだと思います。

　防衛省への不信感ということでは、現在開会中の第１６８臨時国会で、様々な事が明るみになろうとしています。これも、夏の参議院選挙の結果が、国会における論議を促進させているものと考えていいでしょう。

　特に、防衛省管轄の「新テロ特措法案」に関連して、これまで「軍事機密」として闇の中にあった旧防衛庁の内部での営みが詳らかにされていますから、国民にとっては歓迎すべきことだと思いますが、一方でこの「新テロ特措法案」の成否にも注目が集まっています。
　これに関連して、民主党の見解がどのようなものか、明確に示した小沢代表の記者会見模様がありますので、私ごときの説明より直接その内容を紹介しておきたいと思います。

『【記者】新テロ対策特別措置法案が本日、衆議院を通過したが、これに対する受け止めと、参議院で審議が始まりますが、いろいろな疑惑が指摘されている中で、会期末までに採決できる状況になるでしょうか。

【代表】テロ特措法に関しては２つの問題があると思います。１つは、小泉内閣のときから申し上げていたように、明確明解な憲法解釈が示されていないということです。その都度、言葉でごまかしてきていますが、言葉の遊戯で軍隊の海外派遣ということを行う危険性は歴史が示すところだと思っており、そういうところを内外にきちんと政府として説明しないで、当面の必要性だけで軍隊を海外に派遣するやり方は、国を危うくすると思っています。したがって、その点が当初から問題点としてあった。

もう１つは、給油行為自体、またそれを実施している官庁である防衛省が非常に不明朗で、いま大きな疑惑の中にあるということを国民の目の前に明らかにすることが大事だと思っています。したがって、この２点からしても、それをせずに採決を無理やりするというのは、当然やってはいけないことだろうと思っています。

参議院については、参議院の国対関係の説明を聞いている限りでしか分かりません。外交防衛委員会には、イラクからの撤退法案、そして１５日には証人喚問などの日程が詰まっていると。したがって、なかなか来月１５日までの会期で当たり前に審議しても、到底時間的に足りないというような説明は聞いていますが、今後どうするかということは、方針や結論はまだ出していません。』

　以上のとおりですが、つまり、政府与党が衆議院で「新テロ特措法案」を提案・審議し、本会議で議決したものを参議院に送付しても、その法案以前に、民主党が既に参議院に提案している「イラク特措法廃止法案」の法案審議が進んでいない中で、与党提案だから「新テロ特措法案」を優先して審議すべきだというのは、国会運営上正しい姿かどうか疑問だということなのだと思います。

　結果、政府自民党は、３５日間の会期延長を行いました。これでも「新テロ特措法案」が成立しなければ、年明けの１月中旬までの会期延長さえ検討しているとの事ですが、仮にそうなった場合、衆議院の再議決を前提にしていますから、政局は一気に流動化し、解散総選挙へ進展することになるのかもしれません。

　それにしても、前政務次官の守屋という人物、一体どのような思いで防衛省の仕事をしてきたのでしょうか。この人物が在任中に、総務省管轄の防衛庁から、防衛省として独立させています。
そして、防衛族の大物代議士がいろんなところで疑惑を持たれるに至っていますが、これは、かの「ロッキード事件」と同様、日本を震撼させる事態へ発展する様相を呈しているとも言えますね。