新たな増税ですよね

　５月１日、ついに、暫定税率が“復活”してしまいました。

　この３月３０日を以って暫定税率の法律が期限を迎えましたから、５月１日復活までの一ヶ月間だけ、（暫定税率分）２５．１円はガソリン代の中に含まれませんでした。

　ということは、今回の暫定税率を復活させるという騒動は、新に増税したということになりますが、どのようにお感じですか。

　でも、どういうわけか、「道路はもう造らなくていいのか」と言われると、大分県位の都市になると、「まだ造らないとなぁ」という論議になってしまう。それも無理はないかなと思いますし、道路整備は欠かせないとも思います。

　ただ、それでは、「日本に道路があとどれだけ必要か」という問いに答えられる人は誰もいませんよ。

　それに、よく考えてみると、今日の日本の都市化と過疎化という問題は、双方の間に「道路」というキーワードを抜きに語れません。つまり、便利がいいからと道路を次々に建設したことで、都市部にはどんどん人・物・金が集まるようになりました。が逆に、田舎からは人・物・金がどんどん出て行ってしまいました。

　これが社会の発展だといってしまえばそれまでですが、今では、大分県は大分市に一極集中でしょ。九州は福岡にほぼ一極集中です。日本はと言えば、東京に一極集中です。その傍らで、“限界集落”とか、“耕作放棄地”と言うことばも生まれ、「日本の均衡ある発展」など政治家は口にするけど、反比例しているのが現実ですね。

　こういう現象の背景には、「道路ができて便利になったから」ということが一番に揚げられると思います。かつて、大分県の知事は、大分県内６０分構想として、県庁のある大分市に６０分以内で到着できるように道路を建設すると言ってました。それがあと少しで現実になります。

　先日、豊後大野市内を通過する「高規格道路」の部分開通式が新聞報道されていましたが、従来の国道にほぼ並行して高規格道路を建設したことで、最終的には大分市と竹田市及び熊本市までの所要時間は大幅に短縮されますが、例えば、せっかく国道沿いに作られている「道の駅」をはじめ、地域の生産物販売所などは、結果として素通りになりますから、国土交通省がいう地域の活性化に寄与というのは、全くの偽りだと思います。

　本当に地域の活性化をいうのであれば、既設道路を拡幅するなどすれば済むことです。別ルートで通過道路を建設しても、地域の活性化などにはなりませんね。過疎が進むだけですね。

　田舎では、人口が減少し公共交通機関が廃止されていますから、ますます車が必要になり、ガソリンを消費する割合が地方ほど多くなる。しかし、その恩恵を本当に地方（地域）の人々が受けているかといえば、決してそうではありません。都市部のみその恩恵を受けています。

　そういう事情であるにもかかわらず、暫定税率の“復活”（増税）には、地方の反乱はあまりありませんでした。それがなぜか私には判りません。
　でも、先ほど報道されていた内閣の支持率を見れば、今の福田・自民党政治には飽き飽きしていることだけはよくわかりました。