政治の無策

　政府が、後期高齢者医療制度の見直しを再び開始しようとしています。再びという意味は、今年の４月に制度がスタートする前、これまで国民健康保険の被扶養者であった高齢者からの保険料徴収を、“激変緩和する”として、ほぼ一年間先送りにしたことがあるからです。この時も、新しい制度の概要が明らかになるにつれ、高齢者からの反発を予期しての先送りでした。

　今回は、医療制度が実際に運用されはじめて、方々から、こともあろうか与党内からもブーイングが発せられるようになり、制度そのものの見直しさえ口にする議員が出始めてきたことから、福田総理大臣自身が、見直しに着手せざるを得ない立場に追い込まれました。

　その一つの問題点ですが、これまでは、国民健康保険に老人保健制度が組み込まれており、７５歳以上の高齢者は確かに別枠の制度で医療制度が運用されていましたものの、従前は、高齢者も年齢を問わず「人間ドック」への助成を受けていました。にもかかわらず、新に保険者となった全国の自治体（広域連合）では、７５歳以上の高齢者は、「人間ドック」を受検する際、本人負担を１０割にしてしまい、事実上対象外としたことへ苦情や批判が集中しています。

　また、大分市の場合では、針・灸の施術について、以前は国保で（年間最高）４８回まで助成してきましたが、今回の高齢者医療制度移行により、この施策自体が、大分市長寿福祉課の一般施策（年間最高１２回まで）として取り扱われることとになりましたことから、この場合、市民税が課税される高齢者には、適用されなくなるという影響が新に生じることとなりました。

　政府は、高齢化が著しいなかで、「高齢者から、保険料を全体の一割だけ負担していただくことにしたので、負担が低減されるいい制度だ」と、いまだに豪語しますが、それではなぜ、新に保険料が発生するようになった高齢者には、制度発足前から一年間の猶予を与えることにし、また、「後期高齢者医療」制度というネーミングも、７５歳以上の高齢者がどうして「後期」なのか、説明は皆無です。しかも、福田首相は、「長寿」医療制度に名前を付け替えるなどと指示したりで、何とも訳がわかりません。前述の２つの事例をみるまでもなく、明らかに『受診抑制』を目的の制度としかいえないでしょう。

　これが、二年前の小泉内閣の際、野党の反対（もっと論議を尽くすべきだとの立場で）があるにもかかわらず『強行採決』で決められた結果以外の何物でもなく、これを『政治の無策』と言わずして何と言えましょうか。そして、今になって制度の見直しや保険料の増額などについて調査するなど、後手に回ったその作業自体、官僚主導の典型を表しているのであり、政府与党の無能さを自ら暴露しているようなもので、当時の厚生労働省の役人はおろか、政府与党側の国会議員には、責任を取ってもらうくらい、今後の国会での追及を願わずにはおれませんね。本当に悔しいです。もっと、われわれ国民は『怒らねば』なりませんよ。

　ただ、福田内閣は、現在開会中の第１６９通常国会を、６月１５日の会期末を以って閉会するといいます。当然、当初予定した会期が終了するのだから、予定通りに閉会はかまいません。がしかし、今国会で予定された議案の何割が議決されたのでしょうか。半数に満たない数しか終わっていないとも言われています。

　彼らには、国会を無理に延長することで、これ以上野党側の追求により、高齢者医療制度はもとより、年金問題、道路特定財源の議論（新たな特別会計での無駄づかい発覚）など、更なる問題点などが明らかにされようものなら、福田内閣自体がもたいないという判断があったのでしょう。

　これで、７月のサミットをしのぎ、かねてより予定している国民に耳障りのいい政策を打ち出すことにより、支持率を回復しようとの魂胆は見え見えですが、さて、思惑通りに事が進むかどうか、これからがみものだと思います。

国民は、福田康夫氏自身のリーダシップの欠如と、自民党そのものに閉口しているのですからね。
　一度、政権交代してみればいいのに。