小嶋つうしん(号外)

(元)大分県議会議員 小嶋秀行の徒然ブログ

めざす!教育の無償化

2023年02月23日 | 教育
 先日早朝、「めざす!教育の無償化」の幟旗で街頭宣伝活動中、二人の高齢者から声をかけられました。一人目「無償化に大賛成だ頑張れ!ヨーロッパでなどでは主流だね」。二人目、「無償化している国が何処にあるのか!」という意見です。「OECD加盟34か国中17か国で」と答えると「規模の小さい国家だからできているんだ」と言って立ち去りました。

 立憲民主党は、「教育の無償化」に関して以下の様に考えています。
「国公立大学授業料の無償化に加え、私立大学生や専門学校生に対しては、国公立大学と同額程度の負担軽減を進めます。学ぶ機会が、家庭の経済力に左右されずに、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指します。奨学金制度の拡充で学生の生活費等も支援 します。」「学ぶ機会が、家庭の経済力に左右されずに」という点は、とても重要な考え方だと思います。

 以前、仲間と一緒に訪れた飲食店でのこと。そこで働く女性が、「奨学金を払い終える(40歳代)まで、昼も夜も働かないと返せないので」という話題になりました。こういう環境に置かれた若者は、正確に把握できていませんが、多いと思います。文字通り家庭の経済力によって、学ぶ機会が左右された一例と思います。多くの若者がこうした状況に置かれているとしたら、日本の将来の成長力に大きな影響が出ると思います。つまり、高い学習意欲を持つ若者が、家庭の経済的理由で学ぶことを断念したり制限を受けているとするならば、この国(自治体を含む)としての人材確保が狭められてしまうと思うからです。ここに「教育の無償化」の一つの意義があります。

 ただ、この「教育の無償化」は、国策です。地方自治体では全部は手は届きません。とはいえ、地方で暮らす国民全般に関わる課題だからこそ、逆に地方自治体(地方議会)から声を強く大きく挙げ続けることが重要で、国任せでは進みません。所得制限などが付いたり、「子ども手当」のように、制度そのものが縮小したりの繰り返しです。もとより、財源をどこに求めるかなど大きな課題もあります。それだけに「教育の無償化」とは、日本社会の大転換を図るだけの論議と準備が必要だと思います。大分県そして大分県議会としてその気になれるかどうか、今後にかかっています。


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