現在、平成29年第3回定例会（9月議会）が開会中です。
昨日まで一般質問が行われました。我々には年に一度程度しか機会がありませんが、私も質問に立たせていただきました。
今回は、日頃から研究中の課題について、主に４点質問しました。①地方創生（結婚支援、大友宗麟の活用）②水素エネルギーの活用戦略、③災害対策（中でも、主として気象予報士の活用）、④大分外郭環状道路建設の進捗etcでした。
それぞれの質問内容について記載すると、発言原稿の字数が全体で７，０００文字を超えたので無理ですが、②水素エネルギーの活用戦略と③災害対策の中で、気象予報士の活用についてだけ、簡潔に記載します。
現在、県には「大分県新エネルギービジョン」はありますが、「水素エネルギーの活用戦略」は策定されたものがありません。「大分県新エネルギービジョン」は、平成１４年３月に策定されており、平成２３年３月に一度改定され、平成２８年３月に二回目の改訂が行われています。目標年次は、平成３６年です。私の今回の質問は、この改定された「大分県新エネルギービジョン」の中に、水素エネルギーの活用戦略が詳しく書き込まれていませんから、地球環境の変化に沿い、それを体系的なものとして書き加えるなり、別建てで戦略を策定すべきだというものでした。
２０１５年１２月にパリで開催されたＣＯＰ２１の会議で、文字通り地球温暖化防止が大きなテーマとして論議され、(1)産業革命前からの地球の気温上昇を２℃より十分低く保つ。１．５℃以下におさえる努力をすること。(2)そのために、21世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすること、が協定されました。これに伴い、日本はもとより、各地方自治体でもこれから30年～40年先を見通してエネルギー戦略を立てる必要があるとの思いと、これからは水素エネルギーに依存する時代が必ず到来するという考えから、提案型で質問しました。
知事の答弁内容は、「県には、昨年見直したところの、新エネルギービジョンがあるので大丈夫です」という内容のものでした。すれ違いの感もありますが、今後も引き続き論議していくこととしました。
気象予報士の活用は、平成28年度に気象庁が、全国６市（新潟県三条市、静岡県伊豆市、茨城県龍ヶ崎市、広島県二日市市、長崎県諫早市、鹿児島県出水市）に、気象予報士を実際に派遣(６月から９月末まで）。出水期における気象状況をそれぞれの自治体の危機管理部門と共に現地で観測し、必要な提言が行える環境にすること、また、平常時においては、自治体内で防災研修や演習などに加わり、自治体職員の防災意識向上に寄与することを目的に取り組んだ事業があり、この検証結果が特に派遣先の全ての自治体で有効であったことから、大分県としても、中津や日田や竹田、佐伯などで大きな被害を経験しているので、同様の事業を大分県として取り組んでみては如何かと問いかけました。事業内容について、熟知していたのかどうか、防災局としての答弁は納得できるものではありませんでした。
各自治体にお邪魔して聞いてきた成果がたくさんあるものの、字数の関係で省略しますが、別の機会に示すことができればと思います。
それからもう一つ、地方創生の中で「結婚支援」を論議しましたが、実際に茨城県の取り組みを調査して、この１０年間で成婚数が１７００件を超えている点を述べ、具体的に大分県の取り組みに不足するものを提案したにもかかわらず、何を勘違いしたか福祉保健部は、茨城県のこの１０年間の合計特殊出生率が下がり、全国的にも低位にあることをのべ、私の提案に対し「反問」（反論）する場面もありました。これは全く遺憾です。
現在、その点について福祉保健部長に指摘し、質問と関係のない答弁内容は、議事録から抹消するよう求めていますが、こうしたことを含め、今回の一般質問では、消化不良な点が多かったのが心残りです。（２０１７年９月１６日）
昨日まで一般質問が行われました。我々には年に一度程度しか機会がありませんが、私も質問に立たせていただきました。
今回は、日頃から研究中の課題について、主に４点質問しました。①地方創生（結婚支援、大友宗麟の活用）②水素エネルギーの活用戦略、③災害対策（中でも、主として気象予報士の活用）、④大分外郭環状道路建設の進捗etcでした。
それぞれの質問内容について記載すると、発言原稿の字数が全体で７，０００文字を超えたので無理ですが、②水素エネルギーの活用戦略と③災害対策の中で、気象予報士の活用についてだけ、簡潔に記載します。
現在、県には「大分県新エネルギービジョン」はありますが、「水素エネルギーの活用戦略」は策定されたものがありません。「大分県新エネルギービジョン」は、平成１４年３月に策定されており、平成２３年３月に一度改定され、平成２８年３月に二回目の改訂が行われています。目標年次は、平成３６年です。私の今回の質問は、この改定された「大分県新エネルギービジョン」の中に、水素エネルギーの活用戦略が詳しく書き込まれていませんから、地球環境の変化に沿い、それを体系的なものとして書き加えるなり、別建てで戦略を策定すべきだというものでした。
２０１５年１２月にパリで開催されたＣＯＰ２１の会議で、文字通り地球温暖化防止が大きなテーマとして論議され、(1)産業革命前からの地球の気温上昇を２℃より十分低く保つ。１．５℃以下におさえる努力をすること。(2)そのために、21世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすること、が協定されました。これに伴い、日本はもとより、各地方自治体でもこれから30年～40年先を見通してエネルギー戦略を立てる必要があるとの思いと、これからは水素エネルギーに依存する時代が必ず到来するという考えから、提案型で質問しました。
知事の答弁内容は、「県には、昨年見直したところの、新エネルギービジョンがあるので大丈夫です」という内容のものでした。すれ違いの感もありますが、今後も引き続き論議していくこととしました。
気象予報士の活用は、平成28年度に気象庁が、全国６市（新潟県三条市、静岡県伊豆市、茨城県龍ヶ崎市、広島県二日市市、長崎県諫早市、鹿児島県出水市）に、気象予報士を実際に派遣(６月から９月末まで）。出水期における気象状況をそれぞれの自治体の危機管理部門と共に現地で観測し、必要な提言が行える環境にすること、また、平常時においては、自治体内で防災研修や演習などに加わり、自治体職員の防災意識向上に寄与することを目的に取り組んだ事業があり、この検証結果が特に派遣先の全ての自治体で有効であったことから、大分県としても、中津や日田や竹田、佐伯などで大きな被害を経験しているので、同様の事業を大分県として取り組んでみては如何かと問いかけました。事業内容について、熟知していたのかどうか、防災局としての答弁は納得できるものではありませんでした。
各自治体にお邪魔して聞いてきた成果がたくさんあるものの、字数の関係で省略しますが、別の機会に示すことができればと思います。
それからもう一つ、地方創生の中で「結婚支援」を論議しましたが、実際に茨城県の取り組みを調査して、この１０年間で成婚数が１７００件を超えている点を述べ、具体的に大分県の取り組みに不足するものを提案したにもかかわらず、何を勘違いしたか福祉保健部は、茨城県のこの１０年間の合計特殊出生率が下がり、全国的にも低位にあることをのべ、私の提案に対し「反問」（反論）する場面もありました。これは全く遺憾です。
現在、その点について福祉保健部長に指摘し、質問と関係のない答弁内容は、議事録から抹消するよう求めていますが、こうしたことを含め、今回の一般質問では、消化不良な点が多かったのが心残りです。（２０１７年９月１６日）
