11月23日 （木曜日） 勤労感謝の日 雨
・・・＞晴れ
こんな日は家で落花生つくりや豆獲り等を・・・
夕方にかけて天候は回復。
金柑が少しだけ色づいた。
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コラムに有った!
日本は移民なしで生き残れるか＜1 ＞ 閉ざされた扉
日本は総人口の２割以上が６５歳以上であるほか、
出生率も過去最低水準にあり、「超高齢」国家と考えられている。
厚生労働省の予測では、国の総人口は２０１０年から２０６０年までの
５０年間に４０００万人以上減って、８６７４万人になるという。
高齢者が増え続ける一方、高齢者の年金や医療を支えるための税金を支払う労働者が減少しており、
日本経済は未曽有の危機に直面している。
今年、人手不足は過去４０年で最悪の状況にあり、
アナリストらは向こう数年内にさらに悪化すると見ている。
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安倍晋三首相は、日本の人口減少は「重荷ではなくボーナス」とし、
高齢者や女性の労働市場への参加を促している。
その一方で、
大規模な移民受け入れの方が、
日本の人手不足や人口減少問題に対する、より明確な解決策になるとの見解もある。
しかし、日本の政治家らは移民受け入れの拡大には消極的なようだ。
２００５年に当時の東京入国管理局長、坂中英徳氏が、
向こう５０年間に１０００万人の移民を受け入れる案を策定したものの、
賛同を得ることはほとんどなかった。
日本に移民政策はないというのが日本の政治家らの主張、
と語るのは津田塾大学で日本研究の講師を務めるクリス・バージェス氏だ。
バージェス氏によれば、日本の多くの人々は、
日本が外国人のほとんどいない均質な国なため、
日本は平和で調和がとれていると考えているという。
そのような考え方が社会のあらゆる面に広がっており、
移民反対主義の基礎となっているとの見方を示す。
こうした日本の閉鎖的な姿勢は今に始まったことではない。
日本は過去に「鎖国」していた時代もある。
日本は鎖国をしていた１６４１年から１８５３年までの間、
国民の出国と外国人の入国を禁じた。
しかし、中国とオランダの商人だけは九州・長崎の港への出入りを許された。
また日本は、１９５５年から１９７３年までの高度経済成長期も
外国人労働者に頼らなかった。
ただ、名城大学法学部教授で移民の専門家である近藤敦氏によると、
１９８０年代の終わりに一度だけ、人手不足の悪化が懸念され、
外国人労働者の受け入れの可能性が議論されたことがあるという。
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そして１９８８年以降、厚生労働省（１９８８年当時は労働省）は
高度な技能や能力のあるごく少数の外国人を歓迎してきた。
また１９９０年代には、日系人（外国に移住した日本人の子孫）を
対象とした特別なビザ制度で日本への帰国を促し始めた。
しかし、未熟練労働者に対しては依然として扉は閉ざされたままだ。
安倍首相はこれまで、２０２０年の東京オリンピックで使用する
建物の建設に携わる「外国人技能者」の必要性に言及してきたが、
２０１４年４月に開催された会議で、これを移民政策の実施と誤解されてはならないと述べた。
また外国人技能実習生の受け入れプログラムも厳しい批判にさらされている。
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このプログラムでは、主に中国や東南アジア出身の労働者が、
日本で農業や製造業に従事するために来日する。
各労働者が母国に持ち帰れる技能を習得するのが目的とされるが、
専門家からは、一部の外国人労働者が搾取されたりするなどの批判の声が上がっている。
移民の権利を求めて闘ってきた鳥井一平氏は、
来日を希望する外国人肉体労働者向けのビザがあれば
日本の人手不足は解消すると主張する。
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当局の試算によれば、
日本の総人口は２０６０年にはおよそ８６７４万人になる
移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の事務局長を務める
鳥居氏は、政府は低技能の外国人労働者たちが日本人と同じ権利を得られる
長期的な移民戦略を策定せず、彼らの一時滞在を可能にする
「裏口」的措置を選択し続けていると批判する。
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また外国人技能実習プログラムについても、
外国人労働者は結局単純な職にしか就けず、
母国に持ち帰れる技能など習得できないと批判している。
また鳥居氏は、外国人留学生に週２８時間以下の労働を認める
措置についても単なるごまかしと指摘する。
しかし法務省の広報担当者は、政府は人手不足解消のために裏口政策を用いたり、
不法移民を容認したりしていない、と鳥居氏の主張に反論する。
広報担当者はさらに、難民認定の申請が不法移民らに悪用されているとし、
難民申請を行った人の大半は本当の難民ではなく、
それらが本物の難民申請の処理が遅れる原因となっていると指摘する。
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次回「日本は移民なしで生き残れるか＜３＞
「現場の声は」は１１月２５日公開とある。
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★どうなってしまうのであろうか”日本国”
数年後には人手不足が大きく顕在化しそうだ！
５７２とある。
