アベノミクスによる経済と日本株式

為替の円高もあって、NY株の値下がりもあって、案の定日本株式は良い処なしで
今週の取引を終えました。本日の取引は前日比－304　で15391となりました。
早いもので来週からは常々警戒されてきた2月不安を迎えると考えられる。そうです。
消費税増税の影響が現れ始めるのではないかと思われる時期です。いよいよ消費税問題も
本格化してきます。

さてさて年末ごろから良く目にする15300代の株式での数字ですが、日銀にとっては日本株を
売却する株価水準であったことは既に見謀られていますが、なんとなく悪い時でも11月から1月までの
3カ月間この辺りが取引の最低ラインだったようにも感じます。
安倍政権が復興特別法人税を前倒しで終了させ、日銀が株の売却を延期して、量的緩和政策を継続して
どうにかこうにか15300まで水準を押し上げましたが、ここからが問題です。

今年の経済成長率が1.7％という良い数字を出しているのですが、どうしてこんな心配が出てくるかといえば
内閣参与の浜田氏曰く税率8％までは経済は持ちこたえるとあるが10％まで消費税を引き上げになると悪い影響が
十分に考慮されるという不安要素もあるからでしょうねぇーー。8％までは大丈夫だとの判断は中々できないもので
五十歩百歩で10％でなくとも8％の段階でも危ないと思われる。

そして自民党政権となると現在東京都知事選挙を前に自民党の推す舛添候補が最有力候補ながら、自民党にとっては
決して有利な選挙戦ではない状況を反映してなのか、一時期の盤石の構えでの自民安倍政権ではなくなったと
判断される。そこを念頭に入れると国内一般投資家の間でもソロソロ見切りを付けるかもしれない。何となく症候群で
日本株式への注目度も下がる訳ですね。その中で国内投資家の動向も変化するのでしょうねぇー。

日本にとって資産運用の長期トレード目的の株が夏場にはその最低取引額の13800程から15300まで伸ばしたのだから
ここいらで一儲けあって安泰で資産運用からも手を引こうと考えれば、逆に日本の株価は下る事になります。
こうのように成らない為には日本株式に消費税と政権維持の影響を吹き飛ばすだけの魅力がなくてはいけない。
次の経済のステージはTPP参加問題となると更に安倍政権は支持率を下げることに繋がってしまう。

ここまでほぼストレスレスの順風満帆でアベノミクスが進んだのだが、消費税、TPPという二つの大きな障害に対して
本当の実力が試される時が来たようです。金融株価が経済に影響を与え、経済が金融株価に影響を与える。この相互作用の
後者の経済が与える金融株価の要素が大きく関連しそうです。

家電エコポイントの後遺症とも言われた家電業界の不振がアベノミクスでも防げなかったように新たなアベノミクスの後遺症も
生まないようにまたは重症化しないように事を進めるのはなかなか至難の業だと思います。経済政策には歪みを生む場合が
よくありますからねぇー。