東京都知事選2014

東京都都知事選が盛り上がっております。やっぱり政治ネタはこの時期賑やかだね。
主な候補者は舛添要一、細川護熙、田母神俊雄、宇都宮健児の4候補
前回の都知事選で歴代最多得票数の433万票で当選をした猪瀬氏はあっけなく政治資金の
問題で失職ですから選挙の意味さえもあまり強く受けませんね。

石原慎太郎が大嫌いな私は彼の後を継承する猪瀬知事を応援してなかったので、
残念感は全く感じないどころか嬉しい程です。アハハッ。゜!+(艸゜Д°)=★
世間では自民党が推す舛添候補が最有力だと見られているが、ネットでは田母神を
有力視してるらしい。　てかハッキリ言って誰でもいい。

原発問題に関心のある立場の意見として細川・小泉の連合は大いに気に成りますが
別に東京都知事でなくても構わない。それよりも大切な候補者は今の東京都政で
活用するのは少し勿体ないような気がする。2020年には東京オリンピックを控えているものの
今の難題が山積する東京都の現状を踏まえると石原、猪瀬時代のしわ寄せが響いてきそうなのだ。

どうせなら思い切って有力政治家が福島県知事に立候補するのも面白いかもしれない。
何故都知事選で原発問題が過熱するかも解らない有権者が居る位に次元が低いのも問題だと
思うのだが、この有力候補者の顔振れの段階で国政を担う自民党に勝利は無いなと思います。

原発問題、医療問題、汚染問題、少子高齢化社会、どれをとっても目途が着くとは思えない、
ひたすら時間が解決してくれるのを待つのも芸が無いので実際には答えが無いのを有る様に見せる
努力が出来る人でしょうね。これで充分じゃないかな。

田母神に関しては維新の会からの応援はなく、石原、平沼による応援となるともはや政党政治でもあるまい。
ハハハハハッ(;^_^A アセアセ・・・
本当に石原と平沼はどうしようもない処まで落ちぶれたなぁー。実際には誰も相手にしないからな。

後、猪瀬にしろ、石原にしろ、細川候補にしろ政治資金やお金の面で失職する場合の多くは米国からの横やりである
事が多い。鳩山由紀夫氏の母親からの資金借り入れさえも処罰の対照になるのだらか相当厳しいように見えるが
実際は単なる米国CIAの政治家自身を狙った叩きの常套手段なんだね。
百条委員会が開かれなくても石原慎太郎は資金の問題で何時でもクビには出来るが、売国奴政治家としてCIAからは
見逃されているだけなのだ。

「政治資金の問題はスピード違反のようなもの」by細川護熙
米国がどのように扱うかで有罪か無罪か決まるようです。あながち簡単に批判できるものではない。

女性問題や児童買春や政治資金など叩けば幾らでもホコリの出てくる石原慎太郎はもはや米国のペットとして
売国奴政治を続けながら身の保身を図ってるだけだ。前都知事の猪瀬氏は良い意味で失職したのかもしれないです。
売国政治を継承する事に戸惑いがあってクビを言い渡されたのなら尚グッドだよ！
そーなってくると猪瀬、石原、田母神以外に忘れてはいけない平沼だよなぁーー。維新の会に所属する前から石原に
べったりと側に居るあの議員。そうとう一癖ありそうな面構えです。
なんだか真面目に考えていたのが気持ち悪くなってきた・・・( ›◡ु‹ )orz
うむむむむっ相当気持ち悪いぞ・・・だから考えるのやーめた。誰でもいいよぉーー。

右傾化も最近は産業廃棄物のような状態ですなぁー。グハッ！
東京ゴミ戦争本格派へ。

くたびれた消費税増税論

アベノミクス3本の矢
〇日銀による大型金融政策
〇財政出動による景気対策
〇成長戦略で日本経済再生

一応自民党安倍政権の経済政策はこのようになってます。14/1月今現在、金融政策と財政出動
が功を奏して年明けからの下落傾向にある日本株の値下がりを防いでいます。この調子だと
やはり2月を迎えるに当たり多少の不安があります。
例え、経団連などの賃上げ問題が好転していても今の2本の矢では経済政策が折れてしまう場合がある
やはり3本の矢は3本無いと成り立たない事が前提の諺です。

3本目の矢の成長戦略これが曲者なのだ。具体的には女性の社会進出や農家の所得倍増など盛り込まれているが
この段階まで進むとただ単に今までの政策が財政投資によるお金をばら撒く行為だったものから、具体的な実行の形まで
決めているプランなので金融政策で目標の17000まで届かなかった安倍政権にとってはその達成度合いによっては
見定めをされる恐れがある。

そして数ある自民党の経済政策の中で都合の良い部分をアベノミクスと呼ぶものであって、全体的な経済政策となると
TPP参加、消費税増税や国債金利の上昇など負の要素もある事を無視できない。
アベノミクス3本の矢はこれら負の経済政策を差し引いた場合は果たしてプラスになるかマイナスになるかが全体的で
長期的な正しいアベノミクスの見方なのだ。

安倍総理は「日本を取り戻す！」というのだが、実は答えは見えていたりする。こちらもあくまでも私一個人の考えなのだが
自民党と米国の関係は切っても切り離せない関係を熟知していれば自ずと答えが見えてくるのです。
それは自民小泉政権の誕生とよく似ているものです。

実は今の経済政策の株高も消費税増税論もある一つの事で結ばれる。それは今現在東京都知事に立候補を決めた
細川護熙第79代元総理大臣なのだ。株価がまだ2万代にあった日本経済で消費税を国民福祉税に変えて7％にする事に
踏み込んだ唯一の政治家です。しかし即日撤回となってしまった。

何故か当時の米国ビル・クリントン政権はこの国民福祉税を認めなかった。そして米国政権はブッシュ共和党
政権を一跨ぎにして返り咲いた民主オバマ政権中に何故か消費税の増税と経済金融政策を安倍政権に認めたのだ。
あれから約20年です。日本の政策らしい経済対策は失われた20年と言われるように今まで野放図にされた感さえも廃れた
デフレ経済の後始末として米国は欧米追随型の安倍政権に時代遅れの政策をプレゼントしてくれたのだ。　
金融恐慌の初期に於いて早目の対策として提案された細川政権の財政健全化の流れは65歳以上の年寄りが人口の30％に
登り株価が10000代を割り込むのが当然なまでに落ち込んだ末期症状になった後でやっとこさ実現したのです。
しかも景気は未だ完全に回復したとは言えない状態です。

もぉービル・クリントン元大統領が思わず大っ嫌いに成りそうな話ですが、今もその傾向は強く日中国交では
中国側に肩を持つ姿勢を見せている。共和党政権時には日本をアジア地域の楔としての存在意義の理解が深かったのですが
マケイン議員の尖閣諸島残留領有権は日本側に帰属すると発言したれ共和党の大統領選挙候補のロムニー氏は強く
中国側に開国を迫るなど、日本の保守系には願ったり適ったりです。
こうして見てみると米国民主党は日本が嫌いなのではと疑ってしまいます。

そこからの～～♪
デフレ脱却の為のアベノミクスと20年前の細川内閣時の国民福祉税7％の20年後の今現在の捉え方だと思う。
始る前から草臥れてる消費税の問題はこれからの問題だか過去の問題なのだ。
財政再建の一環である消費税増税が2014年4月から始まりますが、これは20年前に細川政権時にクリントン政権が
即日撤回させた代物である事は間違いない、今でも中国寄りの人物にとっては過去の産物でしかない。
デフレと少子高齢化による年金問題が深刻化して65歳以上の人口が
30％を超える段階になって初めて活用されるのです。

細川護熙元総理大臣が東京都知事に立候補の意思を固めるに当たり過去の政策を見直してみれば温故知新で
新しい事をタイムリー知る事が出来るから面白い。
アベノミクスはリーマンショックからの立ち直りでは無く本来は
1990年代後半の2万円代の株価と安定した消費税増税の導入を達成させなくてはいけないのだ。
ここまで達成されなければアベノミクスは無理があったと思われる。背に腹は代えられないとなるとこのような
ことになる。