まぁ一つの天井打ちとして今の日本株式には18000代の壁がある。
それでも17000代をキープしているのだから量的緩和政策さまさまだ。
最近のトレンドは為替円高でもその要因が確かならば株価が上がる。
円安株高などは既に過去のことなので、これからが日本金融の正念場でもある。
円安株高という言葉に踊らされず米国向けの輸出増加としっかりと捉えることが正しい経済論への
処方箋だといえるが、今の円安万歳は些か病気にも近い碌でもない詭弁だと先ずは釘を刺して置く。
１１月頃に始まった、米国経済との連動性について若干のタイムラグが生じてきたころから
幾分回復してその米国との関わり合いを密にしている。
しかし再び日本株の乱高下が始まり、日和見の投資家にも幾分の見定めが必要とされている。
トヨタ営業利益が過去最高の2.7兆円を記録して盤石の態勢でアベノミクスを堪能している。
トヨタ以外にも重工業関連は多くの社が伸びている。
勿論これは、円安効果だと勝手に決めつけられた効能ではない。米国経済の復調による消費力の増大が
為せるものである。パーナンキ時代のリフレ政策の為に海外への資本の流出を阻むように円高政策を
日本に保持させた上でのリフレである。その呪縛が解き放たれるように日本企業は一気に米国市場が
解禁されたように日本製品を売り込む。
重工業がこのような状況にあるなかで他の業種を見てみるとユニクロやサントリーなど中国向けの
販路拡大に重点をおいて活動している生活関連企業もある。こちらの方はタイミング良く中国の
低成長容認という政府の方向転換により今後は生活品に目が向くであろう中国市場原理にフィットしている。
しかし経済の根幹を成すはずの内需環境においてはどちらも収益を拡大しているとは言えない。
国内だけを見ると消費税増税の影響で消費は落ち込み、小売店が苦しむ状態になっている。
ローソンの店舗数の削減など、国内経済は再び雇用の飽和を迎えるかもしれない。
大手ファーストフードのマクドナルドは世界中に存在する日本では藤田商店が国内で事業を展開している。
マクドナルドのハンバーガーの値段やコカコーラの値段は世界各国様々で、経済指数を表す一つのバロメーターとして
使われることが多い。
円などの通貨の為替レートのようにハンバーガーの値段がその国の豊かさや食料品自給率の表現型とした場合、
デフレ経済の勝ち組と云われたマックとユニクロ。その大きな違いはやはり内需構造にほぼ100％依存している
藤田商店のマックと世界市場に幅を広げるユニクロとの違いが明暗を分けた。
ただ単に異物混入事件と品質管理と安全水準の問題から奈落の底に落ちた訳では無い。
品質のことであるならば、ユニクロも問題になったことが有る。しかしここまで消費者の対応が違うとなると
そこにはある種の見えない力が働いていると考えられる。
ワタミの過労死自殺事件やマックの異物混入事件など、デフレ経済の中で日本経済を支えてきた企業は、
今のアベノミクスによる物価上昇を前提としてリフレ政策では反りの合わない企業となっている。
これだけの低価格で販売しているとどうしても消費者を再び引き付けて悟り世代を生み出したように
経済単価を下げてしまう結果になる。ましてや消費税10％の波が吹けば、その限りでは済まないかもしれない。
デフレ脱却の現れとして、企業に賃金アップを呼びかけ好材料を引き出そうと強引に誘ったように
ワタミやマックなどのネガティブな要素と総合的に判断すると市場のファラシーなのかもしれない。
謂わば、アベノミクスはそれ程、内需構造に働きかけてないが、そのように経済が動いているように見せる為の
追い風として人工的にデフレ経済時代の古い体質を全面に打ち出した企業は淘汰されるべくこのような事態に置かれるの
だと思う。
デフレ経済から脱却してその時代の企業の利益が下がり自然に縮小するのではなく人工的にデフレの温床となる企業や
経済活動体質をスキャンダラスに切り崩しているようにも思う。
それはA・スミスの『資本論』で詠まれた供給と需要の関係から市場では
神の見えざる手が働いてることとは全く正反対の見えざる手である。
物価上昇２％を達成できないが、デフレタイプの企業は窮地に追い込まれる
アベノミクスの見えざる手には恐怖を感じる。
それでも17000代をキープしているのだから量的緩和政策さまさまだ。
最近のトレンドは為替円高でもその要因が確かならば株価が上がる。
円安株高などは既に過去のことなので、これからが日本金融の正念場でもある。
円安株高という言葉に踊らされず米国向けの輸出増加としっかりと捉えることが正しい経済論への
処方箋だといえるが、今の円安万歳は些か病気にも近い碌でもない詭弁だと先ずは釘を刺して置く。
１１月頃に始まった、米国経済との連動性について若干のタイムラグが生じてきたころから
幾分回復してその米国との関わり合いを密にしている。
しかし再び日本株の乱高下が始まり、日和見の投資家にも幾分の見定めが必要とされている。
トヨタ営業利益が過去最高の2.7兆円を記録して盤石の態勢でアベノミクスを堪能している。
トヨタ以外にも重工業関連は多くの社が伸びている。
勿論これは、円安効果だと勝手に決めつけられた効能ではない。米国経済の復調による消費力の増大が
為せるものである。パーナンキ時代のリフレ政策の為に海外への資本の流出を阻むように円高政策を
日本に保持させた上でのリフレである。その呪縛が解き放たれるように日本企業は一気に米国市場が
解禁されたように日本製品を売り込む。
重工業がこのような状況にあるなかで他の業種を見てみるとユニクロやサントリーなど中国向けの
販路拡大に重点をおいて活動している生活関連企業もある。こちらの方はタイミング良く中国の
低成長容認という政府の方向転換により今後は生活品に目が向くであろう中国市場原理にフィットしている。
しかし経済の根幹を成すはずの内需環境においてはどちらも収益を拡大しているとは言えない。
国内だけを見ると消費税増税の影響で消費は落ち込み、小売店が苦しむ状態になっている。
ローソンの店舗数の削減など、国内経済は再び雇用の飽和を迎えるかもしれない。
大手ファーストフードのマクドナルドは世界中に存在する日本では藤田商店が国内で事業を展開している。
マクドナルドのハンバーガーの値段やコカコーラの値段は世界各国様々で、経済指数を表す一つのバロメーターとして
使われることが多い。
円などの通貨の為替レートのようにハンバーガーの値段がその国の豊かさや食料品自給率の表現型とした場合、
デフレ経済の勝ち組と云われたマックとユニクロ。その大きな違いはやはり内需構造にほぼ100％依存している
藤田商店のマックと世界市場に幅を広げるユニクロとの違いが明暗を分けた。
ただ単に異物混入事件と品質管理と安全水準の問題から奈落の底に落ちた訳では無い。
品質のことであるならば、ユニクロも問題になったことが有る。しかしここまで消費者の対応が違うとなると
そこにはある種の見えない力が働いていると考えられる。
ワタミの過労死自殺事件やマックの異物混入事件など、デフレ経済の中で日本経済を支えてきた企業は、
今のアベノミクスによる物価上昇を前提としてリフレ政策では反りの合わない企業となっている。
これだけの低価格で販売しているとどうしても消費者を再び引き付けて悟り世代を生み出したように
経済単価を下げてしまう結果になる。ましてや消費税10％の波が吹けば、その限りでは済まないかもしれない。
デフレ脱却の現れとして、企業に賃金アップを呼びかけ好材料を引き出そうと強引に誘ったように
ワタミやマックなどのネガティブな要素と総合的に判断すると市場のファラシーなのかもしれない。
謂わば、アベノミクスはそれ程、内需構造に働きかけてないが、そのように経済が動いているように見せる為の
追い風として人工的にデフレ経済時代の古い体質を全面に打ち出した企業は淘汰されるべくこのような事態に置かれるの
だと思う。
デフレ経済から脱却してその時代の企業の利益が下がり自然に縮小するのではなく人工的にデフレの温床となる企業や
経済活動体質をスキャンダラスに切り崩しているようにも思う。
それはA・スミスの『資本論』で詠まれた供給と需要の関係から市場では
神の見えざる手が働いてることとは全く正反対の見えざる手である。
物価上昇２％を達成できないが、デフレタイプの企業は窮地に追い込まれる
アベノミクスの見えざる手には恐怖を感じる。
