ISIS人質事件とジャーナリズム崩壊

湯川はるなと後藤健二の自己責任論。

残念ながらISISに拘束されていた人質２名は殺害されたという情報が否定できないものとなり
生存の確認が難しくなってしまった今となっては８月頃から続いたISIS人質事件は約５ヶ月で
一応の収束をみせている。

ここで俄かに躍起立つ人質二人の自己責任論ではあるが、二人の渡航にはどうも不可解な点が多すぎる。
湯川はるなに関しては田母神が一枚噛んでいた可能性を田母神は関与を認めていないが、どうも怪しく思える。

後藤健二に関しては彼の妻であるJICAの職員の城後倫子が居る訳で身勝手な突発的な思いつきでの
渡航をしたとも考えにくい。

どちらにしてもその職業柄のバックボーンは一般人とは訳が違う。
中東情勢に弱い所もある日本なだけに裏側の事情があるように思う。

湯川は日本に居た時にセキュリティー会社のCEOである立場から知り合いに煽られることもあったと聞く。
本人も「自分がこの分野で活躍している、見ている人がシビレるような写真を撮りたい。」と言っていたらしい。

そして現地の事を良く知るであろう後藤健二と同業者である他のジャーナリスの声は殆ど反映されることなく
日々、「自己責任論」が世の中に渦巻いている。

ある意味ではこれだけのISISの情報がネットやメディアを通じて垂れ流しに遭っている中で、情報の視点が
ISIS側からのYoutubeに投稿された世界に対するプロバカンダ一色に過敏な反応をする国民感情を画一的にさせる工作が
不自然さを感じさせないような土壌づくりの先入観を与えるために「自己責任論」が有るように思える。

シリアで何が起こっているのか知っている人は少ない、それはジャーナリズムを牛耳るべく某国が仕組んだ
コントロールである紛れもない足跡なのである。
2014年の年末の総選挙で自民党が「消費税増税延期論」に争点を絞って選挙戦を戦ったように今、日本は
ISISの残虐性でこの中東問題を極地化させている。

フランスのシャリル・エブドの「表現の自由」を巡る襲撃事件は、こうしたメディアに対する働きが生む
工作活動の副作用として「ジャーナリズムの崩壊」を叫ばれる事を恐れているのであれば、
この方向性に不満を持つ国民の捌け口として利用できるものだった。

某国の工作活動によるジャーナリズムの崩壊とイスラムが起こしたシャリル・エブドの表現の自由の迫害の
２つの事件を並べることによって国民の情報を捉える嗅覚に錯誤を与えるためには有効な手立てだ。
シャリル・エブド襲撃事件と比べて今のジャーナリズムの崩壊は何倍もの差があることである。
どうも某国の思惑によって比重が変わるらしい。



・自由シリア軍に所属していた湯川はるなが何故ISISに拘束されたのか？
・後藤健二の現地でのガイドはどのようにしてISISに彼を売り渡したのか？
・国連の調査によるアサド政権の政府側の使用とのレポートの真意は？
・反政府軍の立場であった自由シリア軍とISISに対する武器提供の責任は？
・有志連合軍に追加援助をしなかった安倍総理の意図は？
・すべてを覆い尽くすようなISISの残虐性をアピールした情報の水面下にあるものは？

このシリア内戦からISISというテロとの戦いに変わった紛争においてメディアは何も仕事をさせてもらえないようだ。

戦争の真実を知りたければ当事者になるしかないようだ。不本意であっても日本は海外派兵を検討するべき時が来ている。
そしてそれは紛れもなくNATOにおける集団的自衛権ではなく、米国との同盟関係にある有志連合としての国連憲章を必要としない
集団的自衛権である。

少なくとも見事なまでにISISというテロリストは四面楚歌の状態になっている。
ほとんど魔女狩り裁判のようだ。