TPP参加における政治家の責任

JA全農改革が始まった。全国の農協は今後一般社団法人となる模様です。
2012年の総選挙でTPP反対を掲げて政権奪取に成功した自民党ですが、ブレないとの
自民党の政策はどこ吹く風。着々とTPP参加に向けた取り組みが進んでいるようです。

農協はTPP参加すれば保護貿易とみなされて協定違反とみなされるケースが有る為に
自由貿易を阻害する項目に挙げられている。

とはいえ、民主党の鳩山政権の出した自給率100％を目標値とする農業改革は行われずじまいで
この農協組合の解体が進むことには不安もある。

そもそも自給率100％は鎖国を意味すると悪質な意見を世間にばら撒いた自民党サポーターのネトウヨ。
日本の農業政策に対する多大な障害は今となっては致命傷にまでになり自殺する農家も多い。


減反政策の補助金を無条件でコメ農家に支出し少しでも痛みを和らげようとした民主党の政策が人気取りと非難され
自民党のTPP参加反対こそが政府としての正義としたからには相当の覚悟が自民党とネトウヨにはあるようだ。

自民党に日本の農業政策を語る資格は無いと先ずは断言しておく。そしてTPP参加における弊害を取り除くことは
相当難しいと認めた上でこのTPP参加を考慮しなければ、妥協点は見いだせない。
現実的に甘利TPP担当大臣と米国のフロマン氏との参加協議は長らく平行線を辿り協議は難航に難航を極めた。

これは日本経済解体ヘ向けた第一歩。
米国の狙いは官民合成による日本独自の行政スタイルを民間企業へと転換させるべく線引きを設けること。
より小さな政府を実現するために行政機関の整理への弾みとなる農協改革はこの後の郵政改革にも繋がる足掛かり。

保険業を押さえてより金融にアプローチできやすい環境が整えば後は何時ものルーチンワーク並みにトントンと
仕事を熟して日本経済の骨抜きを狙う。半ば身売りをするような形でTPP参加交渉に臨まなくてはいけないのは
日本位しかない。通産省から経済産業省となり、国内の流通体系が大きく変化したように良きも悪きも
農協の一般社団法人化である。こうなってい来るとおコメを多く取り扱う企業には持って来いだ。

ニーズに合わないおコメ農家は窮地に追い込まれるだろう。国内レベルでのリカードの比較生産説はこれから
米の産地を北の北海道に押し上げ、地産に対する考え方が大きく変わってくると思う。
そのうえでどのように地元の第一次産業を維持していくかが地方自治の課題となるケースも増えるでしょう。

その点東京などの都心ではほとんど他の都道府県からの食料品の搬入に頼っているのでそれほど影響は少ない。
しかし2018年に予定されている韓国の平昌冬季オリンピックの地はこのような米国とのFTA協定で最も影響を
受けた地域であり、韓国政府が補助金を約２兆円も捻出している。その代償としてこのオリンピック開催があるのならば、
それに類推して2020年の東京オリンピックはどのような代償が所以となって開催されるのであろうか？


石原慎太郎の出身地や関連の強い地域として愛媛、兵庫の神戸、北海道小樽、神奈川県の逗子を狙ったように
牛肉・オレンジ自由化協定と金融腐敗から外資の進攻が叫ばれた1990年代後半のように再び、売国奴の似非右翼で
最悪の政治家とも呼べる元東京都知事の石原ファミリーのお蔭で窮地に追い込まれる首都圏が目に浮かんでしまう。

絶対に東京都は狙われる。小笠原諸島も海外資本の手に渡ることも考えられる。
依然は覚せい剤取締法違反を掻い潜るようにフィリピンに逃亡させた小向美奈子容疑者が再び
逮捕されるなどの石原関係の人物の黄昏の時を眺めるのも悪くはない。

食糧自給率100％は鎖国を意味するだとさ。
尖閣諸島の不法操業は領海侵犯とな日中関係の領土問題までに発展させナショナリズムを悪用した罪は重い。

ご愁傷様です。チィーーーーーン。