与那国町の住民投票と竹島の日

人口1700人余りの日本最西端の島与那国町でで２月２２日に住民投票が行われ
陸上自衛隊の配備を巡る賛否を問われる。

住民投票の参加者は普通選挙の場合の２０歳以上で選挙権を有する者に限らず
中学生以上町民と永住外国人にも投票権が与えられる。この住民投票では外国人にも
参政権が与えられる。
法的拘束力はないものの、町議会はこの投票結果を尊重しなくてはいけない。


同じく２月２２日は島根県の「竹島の日」である。
現在竹島は日本側が主張する韓国軍による不法占拠からの実行支配は韓国側が
持っている。竹島韓国名独島に韓国軍を配備することで実行支配権の確立を有効にしてある。

日本側の主張は米国や国際間には浸透せず、米国はヒラリー国務長官時代にバーグ条約に批准するか
どうかで両国の対応を見守ったが日韓両国がヒラリーの提示するバーグ条約(子供の不当な国際間の取引を
禁止する条約)に批准した。

しかし米国は水面下で韓国側の実行支配を認めており、米国の賛同を得て日本に帰属する形は困難を有すると
考えられている。


人口減少が叫ばれる与那国町の主な産業は農業と観光業。決して財政的に豊かな地域では無い。
こうした地域に人口減少による過疎を止める為の手段として自衛隊の基地を誘致して住民を増やすという
計画は全国的に幾つも聞いたことがある。
しかし北海道の滝川は自衛隊を招致しても人口削減が止まらなかった。

尖閣諸島上陸作戦を行った小嶋吉浩が市議を務めた茨城県取手市は自衛隊誘致に失敗して1995年以降人口減少が
続いている。

本来ならばこのような領土問題に発展する可能性のある地域は日本の施政権の及ぶ範囲として行政が監理する事が
ベストだと思われる。与那国町に人が住みそのに生活している事こそ何よりも日本の領土である意義が大きい。

しかし人口減少が続き今後も日本の施政権の及ぶ地域としての地位を危惧することになれば、何らかの手立てを
講じなくてはいけないのも事実だが、それを人口増を望んで自衛隊の誘致とすることは間違いだ。

自衛隊はあくまでも武力による実行支配を達成するものであって、人口増加の為の手段では無い。
与那国町で問題となっている人口減少と問題解決の手段としての自衛隊配備は決して噛みあわない。
それを配備に賛成派が望んだこととして物事を進めることも難しい。

与那国町への自衛隊配置は対中国の為であり、町民の望んだ手段ではない。
もしも防衛相がこのような地域社会からの選択肢として配備を提示することが可能であるならばそれは
安全保障の問題とも食い違う。　

ましてや以前は２兆円規模のレーダー基地を建設し自衛隊1500人ほどを配備する予定であった与那国島への基地配備は
カリフォルニアでの日米合同演習の後に一気にトーンダウンをして計画が４分の１程度に縮小された。
それほどまでに防衛相の提案する計画は杜撰なものなのだ。　

実際は与那国島に基地を建設して財政支出を得て利益を出したいだけの昔の公共事業の道路公団のような思惑が
見えすぎてしまって反吐がでそうだ。

結局は日本も軍事産業の利益獲得の為の手段として防衛予算が組まれ、本質的な安全保障の中身は薄い。
基地ではなく与那国島に本当に必要なのは産業基盤だと思う。そしてそれを達成するためにも地方創生があるのだと
思うのだが、その担当が元防衛大臣の石破茂ということからみてもこれは与那国への配慮は期待できないなと感じてしまう。

全国的な空港建設による財政出動が過多にある原因の一つに自衛隊の天下り先としての航空機整備などの面で融通が利く
ものであるから飛行場建設が増えているのだ。　そもそも自衛隊２４万人はあまりにも多すぎる。
１９８０年代はその半分しか自衛隊は居なかった。３５年で２倍にも増える原因こそが軍産なのだ。

人口減少と自衛隊配備を繋げるチートな論述さえ成り立たない程に今の軍産と防衛相には呆れかえる。

与那国島の例を考えると到底竹島奪還など無理だなと思えてくる。
自衛隊には領土問題も人口問題期待しない方が賢明だといえる。