15年目の9.11

１５年目の9.11日本時間では９月１１日の午後２３時頃が同時多発テロの発生時間となる。


世界情勢では未だに中東地域でISが猛威を振るっている事になっている。報道によれば

そうなっているが現実の所は解らない。このISの暴力的な活動に対して米国とその同志が

撃退の為に空爆を行っている勧善懲悪が今の米国のスタンスだ。

9.11の事を思うとどうも世界のニュースが余り信用できなくなる。


思い起こせばオバマ大統領が米軍のイラク駐留を辞めてしまった為に今のISの暴挙がある

訳で、今更ながらに米軍のイラクからの撤退を渋ったオバマ大統領の心中を知ることになる。



2001年の9.11から大きく世界は変化した。そして米国に陰謀があると誰もが感じ

始めたのもこの頃だ。多くの疑惑がこの9.11の同時多発テロを当時の米国大統領のブッシュ氏が

知っていたか否かに焦点が当てられていたが、残念ながら陰謀の本質的な部分はそこには無い。


この9.11テロが起きた時期に、同年の１月に大統領となり８か月後のブッシュ政権の共和党に、

これだけの陰謀によるテロ攻撃を画策する時間も行動力も無いはずだ。

少なくとも計画から実行まで数年は要する陰謀のテロだ。それはまさしく陰謀説が前政権の

ビル・クリントンに向けられても不思議では無いはずなのだが、不自然なまでに疑惑の矛先が

彼に向けられていないのだ。

そればかりではなく、9.11の後のグランドゼロの式典でヒラリーが発表した慈善団体としての

クリントン財団発足は今も尚、その面影を微塵も感じさせず、単なる政治家の私的な資金繰りの

便宜を図る道具としての存在価値にしか人々に印象を与えない。



主犯格のモハメド・アッタに関しては正式なアルカイダのメンバーでは無いとされ、

FBIのオニール捜査官は9.11に死亡した。ビルに居たのか飛行機に乗っていたのかは

定かでは無い。と私は思う。

テロの犯人も捜査官も死亡した9.11テロに答えなどあるだろうか。

狙われたペンタゴンにはラムズフェルド国防長官が居た。そして彼はその職を志半ばで

失職し後のキャリアにも悪影響を及ぼした。

ブッシュ大統領を始めこれだけの共和党の政治家が信用を失う背景に何故米国民主党には

捜査のメスが入らないのだろうか？ WTCの地下には金庫が有りそこには大量の金塊が眠って

いた、しかしビルの倒壊が起こっても金庫は壊れなかった。


もしも計画があったならば失敗に終わったのだろう。そして誰かが裏切った。陰謀を裏切り

一部の人だけで9.11を政治的な材料として利用しようとした。

アベノミクスの逆効果性

経済の話題。流石にアベノミクスも３年も経てば、食傷気味になるし、国民の関心も

薄くなっていくのは当然のこととして、既に有権者の意識はアベノミクスによる量的

緩和政策ではなく、その負の代償である消費税増税に向けられているのは日本経済が

安倍政権自民党のヤルヤル詐欺に似たスローガンが通用しなくなっているから。



さてさて米国の再度にわたる金利引き上げが予想されていること。それに伴い

日本には米国市場からFRBの政策に懸念した投資家から資本が流れて来ている状態です。

米国の雇用統計が思わしく無いにも関わらず、FRBのイエレン議長が金利引き上げを

実施するのならば、これは2016年の初頭に行われた際の日本経済への影響を彷彿とさせ

なければならない。


2015年米国金利引き上げを前に日本経済は今と同じく上り調子であった。

しかし年の瀬に米国が金利引き上げを決定した途端に日本経済にもその影響が流れて来て

マイナス金利政策と日本株の下落を期した2016年の初頭だ。そしてそこから約８か月後の

今も金価格の上昇が継続中である、この中での更なる米国金利引き上げ。


流石に日本銀行の黒田総裁もシビアにならざる負えないので安倍総理と会談を開いた。

今後米国の金利引き上げから懸念される日本経済への影響を踏まえて新たな方向転換を

余儀なくされる場合もあると予想される。

つまりドル高が訪れて相対的に日本の為替は円安に振れるのではないか？

この疑問が今の日本経済を動かしかねない。


麻生財務大臣と相談するのではなく直接安倍総理に会談を持ちかけたことは

評価されるものと思われる。少なくとも今の財務省は問題有だ、消費税増税以前に

アベノミクスが失敗とされており、思ったほどの効果を得ていない致命傷があるだけに体裁も

付かないものをカモフラージュするように経済の悪は消費税増税の是非に置いている。



もしかすると安倍総理は大鉈を振るうつもりで財務省を切り捨てるかもしれない。増税も

延期したしアベノミクスをもう一度考え直す時期に来ている。100兆円規模の金融政策を

実施しても増えるのは日銀にフィードバックされる当座預金ばかりだ。これではお金の循環が

滞ってしまう。そして最悪の状態のマイナス金利まで進んだ。

量的緩和政策はもう十分と腹に決めているのならば、更なる米国の金利引き上げの時を期に

新たな方向性を打ち出すのは吉だと思う。


敢えてドル高になってもこれまでのトレンドとしてあった円安株高のセオリーを捨てて

IMFの教えに従い１ドル/100円前後をキープするように努力するかもしれない。

そうなれば実質経済の捉え方も変わってくるだろう。しかしこうした変化に着いていけないのが

消費税増税10％を反対している自民党内の議員にある。

増税を行わない事は無駄にアベノミクスの金融政策の継続を認める事になり諸刃の剣となって

しまう。この状況は財務省が十分な金融政策の協議が出来ていない現れでもある。

折角の経済政策も増税していないにも拘らず内需が落ち込むという杜撰な結果を招く。


無理をしてでも増税10％を行いアベノミクス以外の別の経済政策を立ち上げるべきだったな。

まさかの経済的な逆効果を生み出す羽目になるとは・・・