日銀の新たな目標。

なんだかんだで結構久しぶりに経済の話題に触れるとする。

さて経済の問題と言えば、これまで物価上昇２％を掲げていた日銀黒田総裁が

新たな経済目標を打ち出したということで、見てみれば、2016年から始まった

マイナス金利からの脱却を示し、長期国債金利がマイナスにならない様にすると

したものだった。


やはりマイナス金利は印象が悪かったのだろう。しかしこのマイナス金利は黒田

総裁が失敗した訳では無い。折角の量的緩和政策に対して資本が市場に出回らず

日銀に返ってくる原因は一般の金融機関にある。


この一番重要な国内の金融機関の責任を飛び越えて、日銀の黒田総裁の裁量を批判する

のは辞めるべきである。もしかするとアベノミクスの問題に連ねて黒田総裁まで評価を

下げるような事になれば、日本経済は多少理不尽な世論に流される事になる。

マイナス金利の失敗は国内の金融機関の在り方に言及した方が良いと思う。


しかし不幸中の幸いにも円安トレンドが幾分落ち着いてきた所に少しだけ望みがある。

今更のように海外投資家から資本を注入してもらう為に円安トレンドを維持する必要が

どこにあるのか、既に財務担当大臣であった麻生太郎のもう一つの役職でもある為替対策担当の

座を切り捨てて、向う見ずな円安株高マンセーな行政の姿勢は拒否しているはず。


今回のマイナス金利の導入により、これまで続いた円安株高トレンドを断ち切るのが目的で

あるのならば、それはそれで成功とも呼べるかもしれない。

雨降って地固まるかもしれない。いやそれとも豪雨被害にはならないところが黒田の実力と

言った方がいいかな。少なくとも黒田総裁の仕事ぶりは機微であった。

65歳以上が４人に１人の時代に突入してた。

国民の４人に1人は６５歳以上となり、日本は超高齢化社会を迎える。

このままでは日本社会は老人たちを支える為に多額の予算が嵩み崩れてしまう。

何とかしなければ・・・数年前までテレビでもネットでも良く見かけた超高齢化

社会を危惧する定番のフレーズ。


答えも出ずに誰も対応をせずに迎えた2016年の夏、前年に行なわれた

2015年度の国勢調査の結果発表が総務省からシレ～っと発表されていた。

６５歳以上の人口が26.7％に上り、過去最高を記録し、日本は長年問題視され

ていた超高齢化社会に既に突入して現実のものとなっていた。しかし実感は無い。

１５歳未満の数も最低水準になり少子化も一層厳しさを増している。


将来的には何時かは訪れるだろうと思っていた超高齢化社会と少子化の流れが

既に今現実の物として起きてしまっている。しかも今後もこうした傾向は継続すると

予想されていて次は実質的な財政圧迫の問題として認識しなければならない時が

来るのだろうか。


大事のようにとらえているが実は感心が無い。