【はじめに】
2001年の自民党総裁選挙の時に、小泉純一郎氏は「自民党をブツ壊す」と発言して→→総裁になり→→総理大臣になって→→郵政改革を断行しました。
「郵政の問題よりも、自民党の問題の解決の方が重要だ！」と私は考えていましたが、小泉純一郎氏は「自民党をブツ壊して、自民党を改革する」事には着手しませんでした。 自民党には問題が多過ぎて、『雁字搦（がんじがら）め』になっており、ドンナニ時間を掛けても自分では改革出来ないと思います。
私は、「自民党を抜本的に刷新する方法が無いか？」考えてきました。私の『刷新案』を3回のシリーズで投稿します。 今回は「自民党の問題点」について、二回目は「刷新案の説明」、三回目は「刷新案の効果」について書く予定です。
【自民党の問題点】
私は、自民党の問題点について何回も！何回も！書いて来ました。 私の目から見たら、自民党には沢山！沢山！問題が有りますが、自民党の議員達や党員の目では見えない様です。
絶対に刷新して貰いたい自民党の問題点を以下に整理しておきます。
問題点❶ ：『金（かね）』
自民党の国会議員には『金（かね）』が必要なんですね！ 収支報告書に記載出来る『金』は勿論、記載出来ない『金（黒い金）』も必要なんだと思います。 『黒い金』は法律違反の金ですから、根絶しなければなりません。
《余談 ：黒い金の使途の例》
チューリップテレビが2024年10月4日に、『幽霊党員』にされていた男性の記事を報道しました。「10年前から自民党の党員にされていて、誰かが会費を支払っている」と言うのです。 これが事実なら買収罪になると思われます。 会費は多分、『黒い金』で支払われたと思われます。
問題点❷ ：地元事務所と私設秘書
欧米諸国では、盛んに『ロビー活動』が行われます。 日本では地方公共団体や企業が政府に支援を求める為に『陳情」が行われます。 自民党政権が長く続いて来たので、自民党の国会議員に陳情して→→省庁に国会議員が電話したり、国会議員に同行してもらって→→省庁に陳情に行きます。 （野党議員に陳情するケースは殆ど有りません。）
陳情客が多いいので→→自民党の国会議員は公設秘書では足りず→→私設秘書を雇う必要が有るのです。私設秘書費や地元事務所の経費は収支報告書に記載出来ますが、お金は議員が集める必要が有ります。 特に、有力議員への陳情客が多いいので→→多分、複数の私設秘書を雇う必要が有り→→広い事務所を構えていると思われます。 野党、特に万年野党の議員の事務所に陳情に行く人は少ないですから、公設秘書は三人で十分だと思います。
アメリカの下院議員の公設秘書は『22人』、上院議員の場合は公設秘書の人数を制限していません。 2019年の議員一人当たりの公設秘書の平均は、下院議員≒『16.6人』、上院議員≒『41.2人』でした。 日本では法律案の殆どを政府が作成しますが、アメリカの場合は予算関係の法律以外は→→殆ど議員達が（議員立法案を）作るので→→沢山公設秘書を雇う必要が有るのです。
アメリカの制度を真似したら、野党の議員達が沢山公設秘書を雇いそうに思います。「与党議員にだけ沢山公設秘書を雇って良い」とするのは、野党が大反対すると予想します。
私は、「私設秘書を必要としない案」を次回提案したいと考えています。
問題点❸ ：選挙運動
自民党の党員（≒110万人）は多いいですが、ボランティアで選挙運動をしてくれる方は少ない様です。 その為に、自民党の国会議員の多くは、公明党の支援が必要不可欠になっています。更に、旧統一教会に支援を要請した国会議員もいました。
公明党や旧統一教会の支援を受けられ無い自民党の候補者の中には、公職選挙法に違反して、選挙運動員を雇う輩がいる可能性が有ります。
問題点❹ ：若者の支持を得る
選挙権年齢が18歳になったのは19年も前の『2005年』です。 山本太郎氏の『れいわ新選組』以外の政党は、若者達の支持を積極的に獲得しようと努力していません。 特に自民党は、老人達が支配している政党の様に見えます。
自民党の喫緊（きっきん）の課題の一つは「若い党員を増やす事」だと思います。 その為には、「若い人達向けの政策」と「若者向けの宣伝」が必要です。若い党員はボランティアで選挙運動をしてくれると思います。
問題点❺ ：圧力団体と族議員
自民党の政策立案に圧力を加える団体（圧力団体）は数え切れない程有ると想像します。 そして、圧力団体と大企業から献金を受けて暗躍する『族議員』も”ウジャウジャ”います。 これが、自民党議員にスキャンダルが多いい原因の一つです。
詳細は、次の私のブログを読んで下さい。
★ 『自民党の圧力団体と族議員の暗躍 （その１）～（その3）』 ・・・投稿日＝2024年10月7日～10月20日
自民党の国会議員には『金（かね）』が必要です→→政治資金パーティーを開いて→→パーティー券を圧力団体や大企業に買ってもらう→→国会議員がパーティー券を買ってくれる圧力団体や大企業の代弁者になって暗躍する。 これが、自民党の国会議員が『族議員』になってしまう背景です。
政治家に『金』が必要な現状を変えないと→→政治資金規正法を改正して→→企業と団体の献金を禁止しても→→政治家達は違法な手段で『金』を集める様になってしまいます。
政治家が『金』を集める必要が無くなる制度に変える必要が有るのです。 次回のブログで、「国会議員が『族議員』にならなくても良い制度案」を投稿する予定です。
政治家が、『国民を置き去りにした政治（大企業や圧力団体に都合の良い政治）』を止めて→→国家の中／長期政策を検討・議論する様に改革するのが、日本の政治の課題です。 評論家の数人が、「短時間に改革するのは難しい」、「時間を掛けて改革すべきだ！」と発言していますが、私は「そんな悠長な事を言っている場合では無い」と思います。
問題点❻ ：ボンクラの世襲議員が増えてきています。
日本は欧米の民主主義国と比較すると、世襲議員が多いい珍奇な国家です。 そして、世襲議員の弊害が顕著になってきています。
何不自由無く／甘やかして子供を育てると、多くの場合→→我儘（わがまま）で／空っぽの大人になるケースが多いい様に思います。 昔から「三代目は身上を潰す」と言われます。 ボンクラ息子に会社を継がせると、会社が潰れてしまう恐れが有りますが、ボンクラで空っぽの政治家が総理大臣になっても、国は何とかやって行けます。
岸田文雄氏は三世議員で、石破茂氏は二世議員です。 空っぽで『地頭（じあたま）の悪い』総理大臣が続きましたが、そんな人間が総理になっても国が亡びる事は無い事を証明してくれました。 然し、そんな総理では経済を活性化させて→→GDPをアップさせ→→実質賃金をアップさせる事が出来ない事も証明してくれました。
私は、世襲議員を減らす体制を考える必要が有ると思います。 次回の投稿で書く予定の『自民党を刷新する提案』を採用して頂いたら、『三バン（地盤、看板、鞄）』の効果を無くせて→→世襲議員が減ると思います。
《余談 ：ドラ息子が会社を潰した例》
1970年代に、私が勤務していた会社に大型の工作機械が沢山有りましたが、少しずつ廃棄しました。 ほぼ同時期に複数の大手重機械メーカも大型工作機械を廃棄して→→播州に有ったH社に賃加工して貰う様になりました。
H社の社長が急逝されて→→30歳代の息子が後を継ぎました。 某重役から私に、「H社が存続出来るか？」調査して欲しいと言われました。 H社を訪問すると、40歳ほどになった社長（HK氏）が、開口一番「僕は東大卒で、こんな会社の社長になる人間では無い」と言いだしました。 私は、「こりゃあ駄目だ！」、「僕には、東大卒以外の取り柄が無い！」と言っているのと同じだと思いました。 上から目線で、色々話されましたが、内容は記憶していません。 多分、「職人さん達に威張り散らしている」と想像しました！
小型・中型の工作機械は数値制御化（NC化）が始まっていましたが、超大型工作機械はまだ全手動の時代でした。工場見学すると、超大型工作機械が数台有り、ベテランの職人さん達が黙々と機械を操作していました。当日は、仕事量が多く会社の経営には問題が無さそうに見えました。
然し、私は「数年以内にこの会社は倒産する」と言う様な報告書を提出しました。 私の予想通り、数年で倒産しましたが、大手重機械メーカの一社が金を出して→→HK氏を追い出して→→営業を続けました。
2001年の自民党総裁選挙の時に、小泉純一郎氏は「自民党をブツ壊す」と発言して→→総裁になり→→総理大臣になって→→郵政改革を断行しました。
「郵政の問題よりも、自民党の問題の解決の方が重要だ！」と私は考えていましたが、小泉純一郎氏は「自民党をブツ壊して、自民党を改革する」事には着手しませんでした。 自民党には問題が多過ぎて、『雁字搦（がんじがら）め』になっており、ドンナニ時間を掛けても自分では改革出来ないと思います。
私は、「自民党を抜本的に刷新する方法が無いか？」考えてきました。私の『刷新案』を3回のシリーズで投稿します。 今回は「自民党の問題点」について、二回目は「刷新案の説明」、三回目は「刷新案の効果」について書く予定です。
【自民党の問題点】
私は、自民党の問題点について何回も！何回も！書いて来ました。 私の目から見たら、自民党には沢山！沢山！問題が有りますが、自民党の議員達や党員の目では見えない様です。
絶対に刷新して貰いたい自民党の問題点を以下に整理しておきます。
問題点❶ ：『金（かね）』
自民党の国会議員には『金（かね）』が必要なんですね！ 収支報告書に記載出来る『金』は勿論、記載出来ない『金（黒い金）』も必要なんだと思います。 『黒い金』は法律違反の金ですから、根絶しなければなりません。
《余談 ：黒い金の使途の例》
チューリップテレビが2024年10月4日に、『幽霊党員』にされていた男性の記事を報道しました。「10年前から自民党の党員にされていて、誰かが会費を支払っている」と言うのです。 これが事実なら買収罪になると思われます。 会費は多分、『黒い金』で支払われたと思われます。
問題点❷ ：地元事務所と私設秘書
欧米諸国では、盛んに『ロビー活動』が行われます。 日本では地方公共団体や企業が政府に支援を求める為に『陳情」が行われます。 自民党政権が長く続いて来たので、自民党の国会議員に陳情して→→省庁に国会議員が電話したり、国会議員に同行してもらって→→省庁に陳情に行きます。 （野党議員に陳情するケースは殆ど有りません。）
陳情客が多いいので→→自民党の国会議員は公設秘書では足りず→→私設秘書を雇う必要が有るのです。私設秘書費や地元事務所の経費は収支報告書に記載出来ますが、お金は議員が集める必要が有ります。 特に、有力議員への陳情客が多いいので→→多分、複数の私設秘書を雇う必要が有り→→広い事務所を構えていると思われます。 野党、特に万年野党の議員の事務所に陳情に行く人は少ないですから、公設秘書は三人で十分だと思います。
アメリカの下院議員の公設秘書は『22人』、上院議員の場合は公設秘書の人数を制限していません。 2019年の議員一人当たりの公設秘書の平均は、下院議員≒『16.6人』、上院議員≒『41.2人』でした。 日本では法律案の殆どを政府が作成しますが、アメリカの場合は予算関係の法律以外は→→殆ど議員達が（議員立法案を）作るので→→沢山公設秘書を雇う必要が有るのです。
アメリカの制度を真似したら、野党の議員達が沢山公設秘書を雇いそうに思います。「与党議員にだけ沢山公設秘書を雇って良い」とするのは、野党が大反対すると予想します。
私は、「私設秘書を必要としない案」を次回提案したいと考えています。
問題点❸ ：選挙運動
自民党の党員（≒110万人）は多いいですが、ボランティアで選挙運動をしてくれる方は少ない様です。 その為に、自民党の国会議員の多くは、公明党の支援が必要不可欠になっています。更に、旧統一教会に支援を要請した国会議員もいました。
公明党や旧統一教会の支援を受けられ無い自民党の候補者の中には、公職選挙法に違反して、選挙運動員を雇う輩がいる可能性が有ります。
問題点❹ ：若者の支持を得る
選挙権年齢が18歳になったのは19年も前の『2005年』です。 山本太郎氏の『れいわ新選組』以外の政党は、若者達の支持を積極的に獲得しようと努力していません。 特に自民党は、老人達が支配している政党の様に見えます。
自民党の喫緊（きっきん）の課題の一つは「若い党員を増やす事」だと思います。 その為には、「若い人達向けの政策」と「若者向けの宣伝」が必要です。若い党員はボランティアで選挙運動をしてくれると思います。
問題点❺ ：圧力団体と族議員
自民党の政策立案に圧力を加える団体（圧力団体）は数え切れない程有ると想像します。 そして、圧力団体と大企業から献金を受けて暗躍する『族議員』も”ウジャウジャ”います。 これが、自民党議員にスキャンダルが多いい原因の一つです。
詳細は、次の私のブログを読んで下さい。
★ 『自民党の圧力団体と族議員の暗躍 （その１）～（その3）』 ・・・投稿日＝2024年10月7日～10月20日
自民党の国会議員には『金（かね）』が必要です→→政治資金パーティーを開いて→→パーティー券を圧力団体や大企業に買ってもらう→→国会議員がパーティー券を買ってくれる圧力団体や大企業の代弁者になって暗躍する。 これが、自民党の国会議員が『族議員』になってしまう背景です。
政治家に『金』が必要な現状を変えないと→→政治資金規正法を改正して→→企業と団体の献金を禁止しても→→政治家達は違法な手段で『金』を集める様になってしまいます。
政治家が『金』を集める必要が無くなる制度に変える必要が有るのです。 次回のブログで、「国会議員が『族議員』にならなくても良い制度案」を投稿する予定です。
政治家が、『国民を置き去りにした政治（大企業や圧力団体に都合の良い政治）』を止めて→→国家の中／長期政策を検討・議論する様に改革するのが、日本の政治の課題です。 評論家の数人が、「短時間に改革するのは難しい」、「時間を掛けて改革すべきだ！」と発言していますが、私は「そんな悠長な事を言っている場合では無い」と思います。
問題点❻ ：ボンクラの世襲議員が増えてきています。
日本は欧米の民主主義国と比較すると、世襲議員が多いい珍奇な国家です。 そして、世襲議員の弊害が顕著になってきています。
何不自由無く／甘やかして子供を育てると、多くの場合→→我儘（わがまま）で／空っぽの大人になるケースが多いい様に思います。 昔から「三代目は身上を潰す」と言われます。 ボンクラ息子に会社を継がせると、会社が潰れてしまう恐れが有りますが、ボンクラで空っぽの政治家が総理大臣になっても、国は何とかやって行けます。
岸田文雄氏は三世議員で、石破茂氏は二世議員です。 空っぽで『地頭（じあたま）の悪い』総理大臣が続きましたが、そんな人間が総理になっても国が亡びる事は無い事を証明してくれました。 然し、そんな総理では経済を活性化させて→→GDPをアップさせ→→実質賃金をアップさせる事が出来ない事も証明してくれました。
私は、世襲議員を減らす体制を考える必要が有ると思います。 次回の投稿で書く予定の『自民党を刷新する提案』を採用して頂いたら、『三バン（地盤、看板、鞄）』の効果を無くせて→→世襲議員が減ると思います。
《余談 ：ドラ息子が会社を潰した例》
1970年代に、私が勤務していた会社に大型の工作機械が沢山有りましたが、少しずつ廃棄しました。 ほぼ同時期に複数の大手重機械メーカも大型工作機械を廃棄して→→播州に有ったH社に賃加工して貰う様になりました。
H社の社長が急逝されて→→30歳代の息子が後を継ぎました。 某重役から私に、「H社が存続出来るか？」調査して欲しいと言われました。 H社を訪問すると、40歳ほどになった社長（HK氏）が、開口一番「僕は東大卒で、こんな会社の社長になる人間では無い」と言いだしました。 私は、「こりゃあ駄目だ！」、「僕には、東大卒以外の取り柄が無い！」と言っているのと同じだと思いました。 上から目線で、色々話されましたが、内容は記憶していません。 多分、「職人さん達に威張り散らしている」と想像しました！
小型・中型の工作機械は数値制御化（NC化）が始まっていましたが、超大型工作機械はまだ全手動の時代でした。工場見学すると、超大型工作機械が数台有り、ベテランの職人さん達が黙々と機械を操作していました。当日は、仕事量が多く会社の経営には問題が無さそうに見えました。
然し、私は「数年以内にこの会社は倒産する」と言う様な報告書を提出しました。 私の予想通り、数年で倒産しましたが、大手重機械メーカの一社が金を出して→→HK氏を追い出して→→営業を続けました。
