【はじめに】
このシリーズのブログの１回目では「自民党が解決しなければならない問題点」を、２回目では「政党交付金を10倍にして自民党の問題点を解決する私の提案」を書きました。
今回は、私の提案を採用したら→→「自民党の問題をドンナに解決出来るか」説明します。 巻末に、私の提案でも解決出来ない問題点を書いておきました。
・・・ このシリーズのブログ ・・・
★ 自民党を刷新する万能薬 （その１） ：投稿日＝10月26日
★ 自民党を刷新する万能薬 （その２） ：投稿日＝11月3日
【効果① ：政治家が自分で金を集める必要が無くなります】
衆参の選挙費用を全て自民党が出して→→自民党本部と支部事務所が連携して行う様にすれば→→自民党の候補者は、選挙費用を自分で出す必要が無くなります。 衆参の議員は、国から支給される『2,200万円／年』を全て生活費に使う事が出来ます。
(1-1) 自民党の国会議員が族議員になりたいのは→→『金（かね）』を集めるためです。 ①選挙を自民党が、党として行い、②地元事務所を無償で自民党の支部内に借りられ、③私設秘書を雇う必要がなくなったら→→自民党の国会議員が金を集める必要も無くなり→→族議員を廃業すると思います。
(1-2) 私は前回陳情の慣例を無くす提案をしました。 現在の陳情制度が日本を駄目にしている最大の原因です。 国会議員が陳情活動を行うのを禁止する法律を制定したら→→族議員がいなくなります。 （この法律制定には、野党は反対しないと予想するので→→自民党議員が決断すれば成立します。）
(1-3) 各省庁への陳情活動に族議員が口利き／同行しなくなったら→→各省庁は「一地域の為」、「一部の企業の為」の政策では無く→→日本全体の事を考えた政策を立案出来る様になります。 限られた国家予算を最も有効に使用する事を熟慮する様になるでしょう！
【効果② ：『若者クラブ』の効果】
(2-1) 『若者クラブ』のメンバーが全国で『３万人』程まで」増えたら→→自民党に種々の好ましい変化が起こると、私は予想しています。 現在、自民党の党員は『110万人』いますから、『３万人』の達成は、そんなに時間を掛け無くても実現出来る様に思います。
(2-2) 『若者クラブ』のメンバーはボランティアで選挙運動に参加してくれるでしょう！ メンバーが『３万人』程まで増えたら→→公明党や旧統一教会の支援を受けずに→→自民党は自前で選挙を行える様になると予想します。
(2-3) 長谷川岳氏と言う北海道選出の自民党参議院議員がいます。 少し前に、長谷川氏のパワハラ問題が種々報道されました。 トンデモ無く傲慢な人間の様です。 「反省している」様な発言をしていますが、私は、「性根（しょうね）の腐った人間」で、「直しようが無い」性格だと見ています。
『若者クラブ』が力を付けてきたら、長谷川氏の様な人間には「異を唱え」、絶対に選挙運動に参加しないと予想します。 現在の自民党には、長谷川氏を排除する能力が有りませんが→→然し、将来は『若者クラブ』が長谷川氏の様な人間は追放してくれるでしょう！
【効果③ ：経済が活性化します】
(3-1) 私の提案を採用したら→→自民党議員達が金（かね）集めから解放されて→→圧力団体の為の政策を選択する必要が無くなります。 国民の生活を豊かにする政策を立案してくれると期待しています。
(3-2) 全ての圧力団体と縁を切る事は難しいと思いますが、経済三団体（経団連、同友会、日商）との腐れ縁は早急に切ってしまうべきです。
(3-3) 医療行政を歪めている『日本医師会』とも早急に絶縁すべきです。 『日本医師会』と縁切りしたら→→開業医はトンデモ無く儲かるのに、勤務医の給与は低く／多忙を極める現状を改善する政策を立案して／実行できると思います。
《余談 ：プライマリーバランスと増税》
自民党と立憲民主党は、「増税をして国債残高を減らす」ことを政策の柱にしています。 この政策だと→→GDPは増加せず→→実質賃金がアップしないので→→多くの国民が生活に困る事になってしまいます。 下に示す様に、30年程前から日本のGDPは停滞しており、1995年から実質賃金は停滞したママです。
私は、先ず消費税率を下げるなどして→→日本の経済を活性化したら→→GDPが増加するので→→税収も増加するので→→プライマリーバランス（財政収支の均衡）を達成し→→国債残高の増加を抑えられると思います。 うまく行くと→→国債残高を減らす事が出来るでしょう！
国民民主党の玉木雄一郎代表は、減税を主張しても反対する議員が多いいので→→基礎控除額を103万円から178万円に引き上げる提案をしています。 実質的な減税です。 この案は現状よりは好ましいと思いますが、高所得者優遇の税率はそのままになってしまいます。 自民党の議員達よ！目を覚まして！→→減税して日本の経済を活性化させて下さい！
・・・ 日本の財政と経済 ・・・
★ 2023年 ：国債≒1,480兆円、税収≒219兆円、歳出≒244兆円、GDP≒593兆円、賃金≒99
★ 2020年 ：国債≒1,394兆円、税収≒191兆円、歳出≒240兆円、GDP≒540兆円、賃金≒95
★ 2010年 ：国債≒1,041兆円、税収≒145兆円、歳出≒191兆円、GDP≒506兆円、賃金≒92
★ 2000年 ：国債≒726兆円、 税収≒153兆円、歳出≒192兆円、GDP≒535兆円、賃金≒101
★ 1990年 ：国債≒292兆円、 税収≒145兆円、歳出≒136兆円、GDP≒506兆円
★ 1980年 ：国債≒122兆円、 税収≒67兆円、 歳出≒79兆円、GDP≒256兆円
出典 ：世界経済のネタ帳、実質賃金の上昇率はグローバルノート
凡例 ：国債＝国債残高、GDP＝名目GDP、賃金＝1995年を100とした実質賃金の上昇率
【効果④ ：世襲議員が減ります】
(4-1) 私は、「選挙に掛かる費用を全て党が負担する案」を提案していますが、そうなったら『三バン（地盤、看板、鞄）』のうち『鞄（お金）』は意味を無くします。 自民党として選挙をしたら→→『地盤』と『看板』も段々力を無くすでしょう。
(4-2) 国民が政治家を見る目が厳しくなって→→何不自由無く育った地頭（じあたま）が悪くて／『空っぽ』の政治家に投票する人が減り→→世襲議員が減って来ると予想します。
(4-3) 与野党ともに、世襲では無い地頭の良い、『志（こころざし）有る人』を候補者に選ばないと選挙に勝てない時代になって行くと予想しています。
(4-4) 国会が自民党のスキャンダル追及の場で無く→→中／長期の政策を議論する場になれば→→日本の経済は活性化して→→実質賃金がアップすると予想します。 現在は、「誰に投票しても給料が上がらない」と多くの国民が諦めていると想像しています。
国民が、「誰に投票したら、日本が豊かになるか？」、「自分の給料がアップするか？」と考えて候補者を選択する様になるでしょう！ （小泉進次郎氏の様にイケメンで／容姿端麗な候補者に安易に投票する人は減ってくると思います。）
《余談 ：最低賃金を1,500円に》
石破茂氏は先の衆議院選挙の終盤に「2020年代に最低賃金を1,500円にする」と発言しました。 『最低賃金＝1,500円』は、2019年に安倍晋三政権が「2030年代中に1,500円にする」と言ったのが最初です。 当時の東京都の最低賃金は『985円』でした。
大阪市生野区のスーパーやドラッグストアでは、最近パート募集の張り紙をよく見かけます。 最低賃金が話題になってきたので→→パートの時給がどのくらいなのか？興味が出てきました。 学生アルバイトだと『1,200～1,250円』、夜間のパートは『1,300～1,350円』が多かったです。
『時給＝1,500円』は夢の様な値では無くなっていますが、職種と地域（都市部／地方都市）で大きな格差が有るのでは？」と想像します。 都市部の企業では最低賃金の上昇を価格に転嫁して苦しいながら何とかやっていけるでしょう。 然し、地方都市の中小企業や個人企業では最低賃金の上昇で→→店仕舞いするケースが増えてきそうです。
石破茂氏は、10月9日の記者会見で「地方創生（地方を守る）」と明言されました。 そして、石破氏が「全国の最低賃金を1,500円にする」と考えているので有れば、思い切った／創意工夫に富んだ政策を実行しないと→→「相矛盾する二つの課題を同時には解決出来ない」と私は思います。
【解決出来ない問題点】
私が提案する妙薬は自民党の大抵の病気を治癒出来ますが、日本の政治家達の全ての病気に効く分けでは有りません。
問題点❶ ：自民党の長期政権による弊害
私の提案を自民党が実現したら→→自民党が国民の信頼を回復して→→自民党一強の長期政策が続く事になる可能性が有ります。 長期政策の弊害は更に酷い事になってしまいそうです。
問題点❷ ：財務省の官僚
自民党の議員の多くは財務省の官僚を『神様』の様に敬っています。 私の提案では『財務省神話』は払拭出来ません。 （自民党の議員達よ！、『財務省神社』では無く、五穀豊穣／商売繫盛の稲荷神社に詣でて、宇迦之御魂神（ウカノミタマ）に日本経済の発展をお祈りしてください。）
官邸（内閣総理大臣公邸）から連絡係の財務省官僚を一人だけ残して→→残りの財務省官僚は官邸から追い出しましょう！ 自民党議員は経済について勉強する必要が有ります。 『行動経済学』関連の図書を読んで欲しい！
問題点❸ ：官僚の天下り先
日本ではキャリア官僚とノンキャリア官僚を定年前に退職させる制度が維持されてきました。 この制度を維持する為に莫大な税金が使われていますが、巧妙に細分化されて税金が流れるので総額を把握出来なくなっている様です。
トップ近くまで登り詰めたキャリア官僚が２年置きに２ヵ所に天下ると→→「退職金『２億円』✕２回貰える」と言う記事を読んだ事が有ります。 この『総額４億円』は税金で支払われているのです。
自民党は官僚達が天下り先を新たに設けたり／維持するのに協力して来ました。 ノンキャリア官僚の多くは『連合』の組合員ですから→→立憲民主党と国民民主党は税金を無駄遣いしている事を認識していても→→天下り先を減らせとは言えません。
私は、民間大手企業の高齢化対策を参考にして→→官僚に55歳頃から降格してもらって→→省庁に残って仕事をバリバリ続けて貰う制度にすべきだと考えています。
問題点❹ ：野党の人材不足
「現在の野党の最大の問題点は、大臣や副大臣を任せられそうな人材が不足している事だ！」と思っています。 小沢一郎氏は議員の数さえ増えれば政権が取れると言っていますが、現在の様に勉強しない議員達で政権を取ったら→→鳩山由紀夫政権や菅直人政権の愚鈍な様（さま）を再現してしまいます。
このシリーズのブログの１回目では「自民党が解決しなければならない問題点」を、２回目では「政党交付金を10倍にして自民党の問題点を解決する私の提案」を書きました。
今回は、私の提案を採用したら→→「自民党の問題をドンナに解決出来るか」説明します。 巻末に、私の提案でも解決出来ない問題点を書いておきました。
・・・ このシリーズのブログ ・・・
★ 自民党を刷新する万能薬 （その１） ：投稿日＝10月26日
★ 自民党を刷新する万能薬 （その２） ：投稿日＝11月3日
【効果① ：政治家が自分で金を集める必要が無くなります】
衆参の選挙費用を全て自民党が出して→→自民党本部と支部事務所が連携して行う様にすれば→→自民党の候補者は、選挙費用を自分で出す必要が無くなります。 衆参の議員は、国から支給される『2,200万円／年』を全て生活費に使う事が出来ます。
(1-1) 自民党の国会議員が族議員になりたいのは→→『金（かね）』を集めるためです。 ①選挙を自民党が、党として行い、②地元事務所を無償で自民党の支部内に借りられ、③私設秘書を雇う必要がなくなったら→→自民党の国会議員が金を集める必要も無くなり→→族議員を廃業すると思います。
(1-2) 私は前回陳情の慣例を無くす提案をしました。 現在の陳情制度が日本を駄目にしている最大の原因です。 国会議員が陳情活動を行うのを禁止する法律を制定したら→→族議員がいなくなります。 （この法律制定には、野党は反対しないと予想するので→→自民党議員が決断すれば成立します。）
(1-3) 各省庁への陳情活動に族議員が口利き／同行しなくなったら→→各省庁は「一地域の為」、「一部の企業の為」の政策では無く→→日本全体の事を考えた政策を立案出来る様になります。 限られた国家予算を最も有効に使用する事を熟慮する様になるでしょう！
【効果② ：『若者クラブ』の効果】
(2-1) 『若者クラブ』のメンバーが全国で『３万人』程まで」増えたら→→自民党に種々の好ましい変化が起こると、私は予想しています。 現在、自民党の党員は『110万人』いますから、『３万人』の達成は、そんなに時間を掛け無くても実現出来る様に思います。
(2-2) 『若者クラブ』のメンバーはボランティアで選挙運動に参加してくれるでしょう！ メンバーが『３万人』程まで増えたら→→公明党や旧統一教会の支援を受けずに→→自民党は自前で選挙を行える様になると予想します。
(2-3) 長谷川岳氏と言う北海道選出の自民党参議院議員がいます。 少し前に、長谷川氏のパワハラ問題が種々報道されました。 トンデモ無く傲慢な人間の様です。 「反省している」様な発言をしていますが、私は、「性根（しょうね）の腐った人間」で、「直しようが無い」性格だと見ています。
『若者クラブ』が力を付けてきたら、長谷川氏の様な人間には「異を唱え」、絶対に選挙運動に参加しないと予想します。 現在の自民党には、長谷川氏を排除する能力が有りませんが→→然し、将来は『若者クラブ』が長谷川氏の様な人間は追放してくれるでしょう！
【効果③ ：経済が活性化します】
(3-1) 私の提案を採用したら→→自民党議員達が金（かね）集めから解放されて→→圧力団体の為の政策を選択する必要が無くなります。 国民の生活を豊かにする政策を立案してくれると期待しています。
(3-2) 全ての圧力団体と縁を切る事は難しいと思いますが、経済三団体（経団連、同友会、日商）との腐れ縁は早急に切ってしまうべきです。
(3-3) 医療行政を歪めている『日本医師会』とも早急に絶縁すべきです。 『日本医師会』と縁切りしたら→→開業医はトンデモ無く儲かるのに、勤務医の給与は低く／多忙を極める現状を改善する政策を立案して／実行できると思います。
《余談 ：プライマリーバランスと増税》
自民党と立憲民主党は、「増税をして国債残高を減らす」ことを政策の柱にしています。 この政策だと→→GDPは増加せず→→実質賃金がアップしないので→→多くの国民が生活に困る事になってしまいます。 下に示す様に、30年程前から日本のGDPは停滞しており、1995年から実質賃金は停滞したママです。
私は、先ず消費税率を下げるなどして→→日本の経済を活性化したら→→GDPが増加するので→→税収も増加するので→→プライマリーバランス（財政収支の均衡）を達成し→→国債残高の増加を抑えられると思います。 うまく行くと→→国債残高を減らす事が出来るでしょう！
国民民主党の玉木雄一郎代表は、減税を主張しても反対する議員が多いいので→→基礎控除額を103万円から178万円に引き上げる提案をしています。 実質的な減税です。 この案は現状よりは好ましいと思いますが、高所得者優遇の税率はそのままになってしまいます。 自民党の議員達よ！目を覚まして！→→減税して日本の経済を活性化させて下さい！
・・・ 日本の財政と経済 ・・・
★ 2023年 ：国債≒1,480兆円、税収≒219兆円、歳出≒244兆円、GDP≒593兆円、賃金≒99
★ 2020年 ：国債≒1,394兆円、税収≒191兆円、歳出≒240兆円、GDP≒540兆円、賃金≒95
★ 2010年 ：国債≒1,041兆円、税収≒145兆円、歳出≒191兆円、GDP≒506兆円、賃金≒92
★ 2000年 ：国債≒726兆円、 税収≒153兆円、歳出≒192兆円、GDP≒535兆円、賃金≒101
★ 1990年 ：国債≒292兆円、 税収≒145兆円、歳出≒136兆円、GDP≒506兆円
★ 1980年 ：国債≒122兆円、 税収≒67兆円、 歳出≒79兆円、GDP≒256兆円
出典 ：世界経済のネタ帳、実質賃金の上昇率はグローバルノート
凡例 ：国債＝国債残高、GDP＝名目GDP、賃金＝1995年を100とした実質賃金の上昇率
【効果④ ：世襲議員が減ります】
(4-1) 私は、「選挙に掛かる費用を全て党が負担する案」を提案していますが、そうなったら『三バン（地盤、看板、鞄）』のうち『鞄（お金）』は意味を無くします。 自民党として選挙をしたら→→『地盤』と『看板』も段々力を無くすでしょう。
(4-2) 国民が政治家を見る目が厳しくなって→→何不自由無く育った地頭（じあたま）が悪くて／『空っぽ』の政治家に投票する人が減り→→世襲議員が減って来ると予想します。
(4-3) 与野党ともに、世襲では無い地頭の良い、『志（こころざし）有る人』を候補者に選ばないと選挙に勝てない時代になって行くと予想しています。
(4-4) 国会が自民党のスキャンダル追及の場で無く→→中／長期の政策を議論する場になれば→→日本の経済は活性化して→→実質賃金がアップすると予想します。 現在は、「誰に投票しても給料が上がらない」と多くの国民が諦めていると想像しています。
国民が、「誰に投票したら、日本が豊かになるか？」、「自分の給料がアップするか？」と考えて候補者を選択する様になるでしょう！ （小泉進次郎氏の様にイケメンで／容姿端麗な候補者に安易に投票する人は減ってくると思います。）
《余談 ：最低賃金を1,500円に》
石破茂氏は先の衆議院選挙の終盤に「2020年代に最低賃金を1,500円にする」と発言しました。 『最低賃金＝1,500円』は、2019年に安倍晋三政権が「2030年代中に1,500円にする」と言ったのが最初です。 当時の東京都の最低賃金は『985円』でした。
大阪市生野区のスーパーやドラッグストアでは、最近パート募集の張り紙をよく見かけます。 最低賃金が話題になってきたので→→パートの時給がどのくらいなのか？興味が出てきました。 学生アルバイトだと『1,200～1,250円』、夜間のパートは『1,300～1,350円』が多かったです。
『時給＝1,500円』は夢の様な値では無くなっていますが、職種と地域（都市部／地方都市）で大きな格差が有るのでは？」と想像します。 都市部の企業では最低賃金の上昇を価格に転嫁して苦しいながら何とかやっていけるでしょう。 然し、地方都市の中小企業や個人企業では最低賃金の上昇で→→店仕舞いするケースが増えてきそうです。
石破茂氏は、10月9日の記者会見で「地方創生（地方を守る）」と明言されました。 そして、石破氏が「全国の最低賃金を1,500円にする」と考えているので有れば、思い切った／創意工夫に富んだ政策を実行しないと→→「相矛盾する二つの課題を同時には解決出来ない」と私は思います。
【解決出来ない問題点】
私が提案する妙薬は自民党の大抵の病気を治癒出来ますが、日本の政治家達の全ての病気に効く分けでは有りません。
問題点❶ ：自民党の長期政権による弊害
私の提案を自民党が実現したら→→自民党が国民の信頼を回復して→→自民党一強の長期政策が続く事になる可能性が有ります。 長期政策の弊害は更に酷い事になってしまいそうです。
問題点❷ ：財務省の官僚
自民党の議員の多くは財務省の官僚を『神様』の様に敬っています。 私の提案では『財務省神話』は払拭出来ません。 （自民党の議員達よ！、『財務省神社』では無く、五穀豊穣／商売繫盛の稲荷神社に詣でて、宇迦之御魂神（ウカノミタマ）に日本経済の発展をお祈りしてください。）
官邸（内閣総理大臣公邸）から連絡係の財務省官僚を一人だけ残して→→残りの財務省官僚は官邸から追い出しましょう！ 自民党議員は経済について勉強する必要が有ります。 『行動経済学』関連の図書を読んで欲しい！
問題点❸ ：官僚の天下り先
日本ではキャリア官僚とノンキャリア官僚を定年前に退職させる制度が維持されてきました。 この制度を維持する為に莫大な税金が使われていますが、巧妙に細分化されて税金が流れるので総額を把握出来なくなっている様です。
トップ近くまで登り詰めたキャリア官僚が２年置きに２ヵ所に天下ると→→「退職金『２億円』✕２回貰える」と言う記事を読んだ事が有ります。 この『総額４億円』は税金で支払われているのです。
自民党は官僚達が天下り先を新たに設けたり／維持するのに協力して来ました。 ノンキャリア官僚の多くは『連合』の組合員ですから→→立憲民主党と国民民主党は税金を無駄遣いしている事を認識していても→→天下り先を減らせとは言えません。
私は、民間大手企業の高齢化対策を参考にして→→官僚に55歳頃から降格してもらって→→省庁に残って仕事をバリバリ続けて貰う制度にすべきだと考えています。
問題点❹ ：野党の人材不足
「現在の野党の最大の問題点は、大臣や副大臣を任せられそうな人材が不足している事だ！」と思っています。 小沢一郎氏は議員の数さえ増えれば政権が取れると言っていますが、現在の様に勉強しない議員達で政権を取ったら→→鳩山由紀夫政権や菅直人政権の愚鈍な様（さま）を再現してしまいます。
