【はじめに】
前回に引き続いて『圧力団体と族議員の暗躍』について書きます。 今回の内容は、主題と少し離れています。
次回は、自民党の種々の問題を解決する『万能薬』を提案する予定です。 私は自民党の支持者では有りませんが、「スキャンダルを起こさない様に自民党に抜本的な刷新をしてもらわないと→→日本の経済を活性化させる事が出来ない！」と考えています。
《余談 ：森林保険センター》
私は小さな山林を所有しています。民間の保険会社の『森林火災保険』に加入して来たのですが、「2027年3月30日以降の契約は受けられ無い」と連絡が有りました。 自民党の族議員達が暗躍して、いつの間にか『森林保険センター』を設立して→→この分野から民間保険会社を締め出し→→公務員の天下り先を作ったと思われます。 民有化政策には逆行している様に思います！
私は、『森林保険センター』は国有企業の一種だと思います。 日本国憲法を改正して→→国有企業を新たに設立する場合は→→国会の議論が必要だ！と明記すべきです！ 自民党の族議員達と官僚達が勝手に、国有企業モドキを作るのは厳格に禁止すべきです！
与野党の国会議員の殆どは、『森林保険センター』の存在を知らないと思われます。 多分、マスコミの記者達も知らないでしょう！ 今、問題にしなかったら→→『火災保険センター』、『自動車保険センター』、『障害保険センター』、『生命保険センター』等々 ・・・雨後の筍の様に設立されそうに思います。
【定年の延長】
私が、1971年に入社した時の会社（KS社）では、定年が『55歳』でした。 戦後の日本の食糧状態が悪かった為か？『50歳』を過ぎると背中が曲がって→→杖を突いて出社される方が何人もおられました。
日本人の寿命が延び→→高齢化社会になって来たために→→年金支給に必要な財源が不足して来ました。 1970年代になると→→政府は大企業に定年を『55歳』から『60歳』に引き上げる様に要請しました。 然し、70年代に『60歳定年』を採用した企業は少なかったと思います。
1980年を過ぎた頃に、私が勤務していたKS社では定年を『60歳』に変更しました。 1980年代には、『55歳』になっても皆さん元気でしたが、KS社は経営状態が悪化して、ベテラン社員の早期退職に力を入れていたので、『60歳』定年は”絵に描いた餅”でした。 私の周りでは、タッタの一人だけ”60歳”で定年を迎えました。
1990年代に入ると→→日本経済が悪化して→→大学卒の就職先が激減しました。 政府は大企業に→→❶「社員の首を切らずに、新大学卒を受け入れて下さい」、❷「定年を『65歳』に延長して下さい」、❸「要請を受け入れた企業には補助金を出すから」と要請しました。
日本は（世界的に珍しい）『❶終身雇用』と『❷年功序列』の国です。 ❶と❷を維持して定年を延長すると→→管理職が高齢化して→→会社の活力が失われる恐れが有ります。
KS社では、ベテラン社員を出向させたり／再就職させる為の子会社を沢山設立し→→KS社本体に新大学卒を受け入れる体制を作りました。
子会社に再就職したら給料が大幅にダウンしましたが『65歳』まで働ける様になりました。 KS社の経営陣は、「子供が独り立ちしたら→→生活費が大幅に少なくてすむ→→ベテラン社員の給与を下げても→→子会社への再就職を希望するだろう！」と考えた様でした。 その考えは正しかった様で、ベテラン社員達は文句を言わずに子会社に移りました。
《余談 ：中小企業》
私は、50歳になった1996年にKS社とは全く取引の無かった小企業に出向しました。給与はKS社から貰いましたが、『30％』ほどもカットされました。４年後にKS社の都合で別の中小企業に出向させられ→→65歳の定年までに５社で働きました。
出向先の殆どの中小企業も定年は『65歳』でしたが、『70歳』を超えた嘱託社員が結構沢山働いていました。 特に、旋盤工、溶接工などなど技術習得が難しい職人を中小企業が応募しても、希望者が来なかったのです。
・・・ 厚生年金の支給開始年齢の推移 ・・・
★ 1942年 ：男子55歳 ・・・女性は適用外
★ 1944年 ：女性も55歳
★ 1972年 ：男子60歳 →→1999年に女性も60歳
★ 2013年（？）：男子65歳 →→2018年に女性も65歳
（注記 ：国民年金） 国民年金の支給開始年齢は昔から『65歳』です。
【民間企業の年齢構成の維持方法」】
私が勤務していた会社（KS社）では、1980年代の初めから経済状態が悪化して→→子会社や協力会社への出向と早期退職の風が吹き始めていました。 それでも無理して大学卒を募集していました。
1992年頃に『バブル崩壊』が起こり→→大学卒の就職先が減少したので、国は大手企業に補助金を出して→→大学卒を雇用する様に行政指導しました。 KS社では、設計や現場職社員の子会社を設立して→→肩たたきをして→→ベテラン社員を子会社に再就職させ→→大学卒の新入社員を受け入れました。
子会社に再就職した時点で、給与は20%～30%下げられ→→昇給／昇格は原則として停止しました。子会社の事務所はKS社の各事業所の中に設けられ→→仕事の内容は変わりませんでしたが→→作業着の色が変わり→→福利厚生施設は利用出来なくなりました。 例えば、社員食堂は使用出来無くなりました。
KS社には一握りのベテラン社員が残り→→大学卒の新人達を指導しながら→→子会社の社員に仕事を依頼していました。 仕事の命令系統は”無茶苦茶”になっていましたが、私がKS社から給与を貰っていた2006年頃までは、何とか会社は回っていました。 私は、「こんな体制では→→創意／工夫が疎かになってしまうのでは？」、「特許の提出数が激減するのでは？」・・・などと心配になりました。
《余談 ：設計部や営業部の部長》
KS社では、かなり前に『課制度』が廃止されて→→部の中に『室』か『グループ』が有りました。 管理職の階級は『部長』、『次長』、『主任』でした。『部長』には階級が部長の方がなりましたが、『室長』と『グループ長』には次長か主任がなりました。 主任が『室長』で、部下に次長が配属されているケースが有りました。
50歳を過ぎると部長が子会社などに再就職するケースが多かったですが、新部長に交代しても→→設計部や営業部では顧客との繋がりを維持する為に→→旧部長が主任に降格して→→二、三年部に残るケースが有りました。
旧部長を『さん付け』で呼ぶ事になっていたのですが、昨日まで「○○部長」と呼んでいた方を、「○○さん」と呼ぶのは極めて難しかったです！ 特に、新部長は率先して「○○さん」と呼ばなければならないのですが、部員が”吹き出す”様な事が度々有りました。
《余談 ：大手重機械会社（Ａ社）》
2003年に大手重機械会社（Ａ社）の設計を担当する子会社（Ｂ社）に出向したのですが、KS社よりも酷い状況になっていました。 ある機械装置（Ｃ装置）の設計は、Ａ社の部長（D部長）と二十歳代の青年社員二人が顧客との折衝を担当し、Ｂ社の課長（E課長）一人が設計協力会社を使ってCADで英語の図面を作成し／英語の計算書、説明書を作成していました。
タイ王国に輸出する案件で→→E課長の英語の能力に問題が有ったので→→私が出向したのです。 D部長は２週間に一度の割で部下を連れてタイに出張していました。 ウィークデイに３日ほど出掛けていました。 タイ側の当初の計画が杜撰（ずさん）だった為に→→D部長が出張するたびに大幅な計画変更が有り→→私と設計協力会社の複数の社員が→→連日23時頃まで働きました。 （E課長は定時になると、サッサと帰宅してしまいました！）
【上級官僚は保守主義者だけになってしまう！】
自民党が長く政権を取っているので→→保守主義の人間で無いと、キャリア官僚になっても出世出来ません！ 逆に言えば、現在のキャリア官僚には『革新主義者』は、殆ど存在しないと思われるのです。
キャリア官僚達は自民党議員には種々のデータ（情報）を流しますが、野党議員にはチョッピリしか流しません→→野党議員達にとっては、「官僚は敵だ！」と見えるのだと思います。
2009年から三年間ほど続いた旧・民主党政権では、『事業仕分け』と称してキャリヤ官僚を追及しました。 私は、「どの政党が政権を握っても→→官僚の協力無しでは、政治を行う事は不可能なのに、キャリヤ官僚を虐めてどうするのか？！」と呆れてしまいました！
小沢一郎氏（82歳）は、政権交代が出来る様に野党の議員を増やす事にだけに努力している様に見受けられます。 ①野党議員が官僚を上手に使え、②大臣や副大臣を任せられる『地頭（じあたま）』の良い議員を集め無いと→→旧民主党政権の”体たらく”を繰り返してしまうと予想します。
野党が政権を取る前に、野党議員達は「キャリア官僚は自民党支持者の集団だ！」と言う認識を持って→→「彼らの協力をドンナにして得るのか？！」を熟慮して置くことが肝要です。 日本は、アメリカや韓国の様に政権が変わってもキャリア官僚を入れ替える事は出来ないのですから！
前回に引き続いて『圧力団体と族議員の暗躍』について書きます。 今回の内容は、主題と少し離れています。
次回は、自民党の種々の問題を解決する『万能薬』を提案する予定です。 私は自民党の支持者では有りませんが、「スキャンダルを起こさない様に自民党に抜本的な刷新をしてもらわないと→→日本の経済を活性化させる事が出来ない！」と考えています。
《余談 ：森林保険センター》
私は小さな山林を所有しています。民間の保険会社の『森林火災保険』に加入して来たのですが、「2027年3月30日以降の契約は受けられ無い」と連絡が有りました。 自民党の族議員達が暗躍して、いつの間にか『森林保険センター』を設立して→→この分野から民間保険会社を締め出し→→公務員の天下り先を作ったと思われます。 民有化政策には逆行している様に思います！
私は、『森林保険センター』は国有企業の一種だと思います。 日本国憲法を改正して→→国有企業を新たに設立する場合は→→国会の議論が必要だ！と明記すべきです！ 自民党の族議員達と官僚達が勝手に、国有企業モドキを作るのは厳格に禁止すべきです！
与野党の国会議員の殆どは、『森林保険センター』の存在を知らないと思われます。 多分、マスコミの記者達も知らないでしょう！ 今、問題にしなかったら→→『火災保険センター』、『自動車保険センター』、『障害保険センター』、『生命保険センター』等々 ・・・雨後の筍の様に設立されそうに思います。
【定年の延長】
私が、1971年に入社した時の会社（KS社）では、定年が『55歳』でした。 戦後の日本の食糧状態が悪かった為か？『50歳』を過ぎると背中が曲がって→→杖を突いて出社される方が何人もおられました。
日本人の寿命が延び→→高齢化社会になって来たために→→年金支給に必要な財源が不足して来ました。 1970年代になると→→政府は大企業に定年を『55歳』から『60歳』に引き上げる様に要請しました。 然し、70年代に『60歳定年』を採用した企業は少なかったと思います。
1980年を過ぎた頃に、私が勤務していたKS社では定年を『60歳』に変更しました。 1980年代には、『55歳』になっても皆さん元気でしたが、KS社は経営状態が悪化して、ベテラン社員の早期退職に力を入れていたので、『60歳』定年は”絵に描いた餅”でした。 私の周りでは、タッタの一人だけ”60歳”で定年を迎えました。
1990年代に入ると→→日本経済が悪化して→→大学卒の就職先が激減しました。 政府は大企業に→→❶「社員の首を切らずに、新大学卒を受け入れて下さい」、❷「定年を『65歳』に延長して下さい」、❸「要請を受け入れた企業には補助金を出すから」と要請しました。
日本は（世界的に珍しい）『❶終身雇用』と『❷年功序列』の国です。 ❶と❷を維持して定年を延長すると→→管理職が高齢化して→→会社の活力が失われる恐れが有ります。
KS社では、ベテラン社員を出向させたり／再就職させる為の子会社を沢山設立し→→KS社本体に新大学卒を受け入れる体制を作りました。
子会社に再就職したら給料が大幅にダウンしましたが『65歳』まで働ける様になりました。 KS社の経営陣は、「子供が独り立ちしたら→→生活費が大幅に少なくてすむ→→ベテラン社員の給与を下げても→→子会社への再就職を希望するだろう！」と考えた様でした。 その考えは正しかった様で、ベテラン社員達は文句を言わずに子会社に移りました。
《余談 ：中小企業》
私は、50歳になった1996年にKS社とは全く取引の無かった小企業に出向しました。給与はKS社から貰いましたが、『30％』ほどもカットされました。４年後にKS社の都合で別の中小企業に出向させられ→→65歳の定年までに５社で働きました。
出向先の殆どの中小企業も定年は『65歳』でしたが、『70歳』を超えた嘱託社員が結構沢山働いていました。 特に、旋盤工、溶接工などなど技術習得が難しい職人を中小企業が応募しても、希望者が来なかったのです。
・・・ 厚生年金の支給開始年齢の推移 ・・・
★ 1942年 ：男子55歳 ・・・女性は適用外
★ 1944年 ：女性も55歳
★ 1972年 ：男子60歳 →→1999年に女性も60歳
★ 2013年（？）：男子65歳 →→2018年に女性も65歳
（注記 ：国民年金） 国民年金の支給開始年齢は昔から『65歳』です。
【民間企業の年齢構成の維持方法」】
私が勤務していた会社（KS社）では、1980年代の初めから経済状態が悪化して→→子会社や協力会社への出向と早期退職の風が吹き始めていました。 それでも無理して大学卒を募集していました。
1992年頃に『バブル崩壊』が起こり→→大学卒の就職先が減少したので、国は大手企業に補助金を出して→→大学卒を雇用する様に行政指導しました。 KS社では、設計や現場職社員の子会社を設立して→→肩たたきをして→→ベテラン社員を子会社に再就職させ→→大学卒の新入社員を受け入れました。
子会社に再就職した時点で、給与は20%～30%下げられ→→昇給／昇格は原則として停止しました。子会社の事務所はKS社の各事業所の中に設けられ→→仕事の内容は変わりませんでしたが→→作業着の色が変わり→→福利厚生施設は利用出来なくなりました。 例えば、社員食堂は使用出来無くなりました。
KS社には一握りのベテラン社員が残り→→大学卒の新人達を指導しながら→→子会社の社員に仕事を依頼していました。 仕事の命令系統は”無茶苦茶”になっていましたが、私がKS社から給与を貰っていた2006年頃までは、何とか会社は回っていました。 私は、「こんな体制では→→創意／工夫が疎かになってしまうのでは？」、「特許の提出数が激減するのでは？」・・・などと心配になりました。
《余談 ：設計部や営業部の部長》
KS社では、かなり前に『課制度』が廃止されて→→部の中に『室』か『グループ』が有りました。 管理職の階級は『部長』、『次長』、『主任』でした。『部長』には階級が部長の方がなりましたが、『室長』と『グループ長』には次長か主任がなりました。 主任が『室長』で、部下に次長が配属されているケースが有りました。
50歳を過ぎると部長が子会社などに再就職するケースが多かったですが、新部長に交代しても→→設計部や営業部では顧客との繋がりを維持する為に→→旧部長が主任に降格して→→二、三年部に残るケースが有りました。
旧部長を『さん付け』で呼ぶ事になっていたのですが、昨日まで「○○部長」と呼んでいた方を、「○○さん」と呼ぶのは極めて難しかったです！ 特に、新部長は率先して「○○さん」と呼ばなければならないのですが、部員が”吹き出す”様な事が度々有りました。
《余談 ：大手重機械会社（Ａ社）》
2003年に大手重機械会社（Ａ社）の設計を担当する子会社（Ｂ社）に出向したのですが、KS社よりも酷い状況になっていました。 ある機械装置（Ｃ装置）の設計は、Ａ社の部長（D部長）と二十歳代の青年社員二人が顧客との折衝を担当し、Ｂ社の課長（E課長）一人が設計協力会社を使ってCADで英語の図面を作成し／英語の計算書、説明書を作成していました。
タイ王国に輸出する案件で→→E課長の英語の能力に問題が有ったので→→私が出向したのです。 D部長は２週間に一度の割で部下を連れてタイに出張していました。 ウィークデイに３日ほど出掛けていました。 タイ側の当初の計画が杜撰（ずさん）だった為に→→D部長が出張するたびに大幅な計画変更が有り→→私と設計協力会社の複数の社員が→→連日23時頃まで働きました。 （E課長は定時になると、サッサと帰宅してしまいました！）
【上級官僚は保守主義者だけになってしまう！】
自民党が長く政権を取っているので→→保守主義の人間で無いと、キャリア官僚になっても出世出来ません！ 逆に言えば、現在のキャリア官僚には『革新主義者』は、殆ど存在しないと思われるのです。
キャリア官僚達は自民党議員には種々のデータ（情報）を流しますが、野党議員にはチョッピリしか流しません→→野党議員達にとっては、「官僚は敵だ！」と見えるのだと思います。
2009年から三年間ほど続いた旧・民主党政権では、『事業仕分け』と称してキャリヤ官僚を追及しました。 私は、「どの政党が政権を握っても→→官僚の協力無しでは、政治を行う事は不可能なのに、キャリヤ官僚を虐めてどうするのか？！」と呆れてしまいました！
小沢一郎氏（82歳）は、政権交代が出来る様に野党の議員を増やす事にだけに努力している様に見受けられます。 ①野党議員が官僚を上手に使え、②大臣や副大臣を任せられる『地頭（じあたま）』の良い議員を集め無いと→→旧民主党政権の”体たらく”を繰り返してしまうと予想します。
野党が政権を取る前に、野党議員達は「キャリア官僚は自民党支持者の集団だ！」と言う認識を持って→→「彼らの協力をドンナにして得るのか？！」を熟慮して置くことが肝要です。 日本は、アメリカや韓国の様に政権が変わってもキャリア官僚を入れ替える事は出来ないのですから！
