今年は、北朝鮮とイランで何か起こりそうです。 今回は、北朝鮮の金正恩へのアドバイスのつもりで書きました。 トランプ大統領は、「金正恩は約束を守る、賢い人間だ」と言っていますが、貴方はどう思われますか？
【私の持論を変える必要が有りそうです】
私は、昨年まで「金正恩は、アメリカに終戦条約を締結させる為に、核兵器や長距離弾道ミサイルを開発している」、「終戦条約を結べたら、核兵器や長距離弾道ミサイルを破棄する」と考えていました。 昨年の言動から、『次の二点をアメリカに認めさせた上で終戦条約を締結し、経済制裁を解除させる」と考えている様に思います。
① 新たな核兵器や長距離弾道ミサイルの開発は行わないが、現有の物は廃棄しない。
② 恐怖政治による統治には干渉しない。
【金正恩に自制を求めます】
2019年12月の年末に、四日間も朝鮮労働党中央委員会を開催し、『新たな戦略兵器』とか『衝撃的な実際行動』とか、内外に威勢の良い発信をしました。 評論家は次の様に予想しています。
① 今年の軍事パレードで、強力な新兵器を公開する。
② 人口衛星の打ち上げと称して、射程10,000km以上のロケットを打ち上げる。
③ 射程10,000km以上の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射する。
④ 射程2,000km程度の、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の実験をする。
①か④のケースであれば、アメリカは殆ど問題にしないと思われますが、②か③のケースでは、経済制裁を更に厳しくしようと動く可能性が有ります。 （核実験の再開の可能性は低いと、私は思います。）
②か③の行動に出たら、二、三年の内に経済制裁が緩和される事は無いでしょう。 「アメリカを脅して、屈服させる事は出来ない」のだと、金正恩に悟って欲しいと考えています。
【大店のボンボン】
江戸時代の大店では、主人が亡くなると、大番頭や番頭さんが店を切り盛りしながら、世間知らずのボンボンに仕事を教えたり、アドバイスして育てた様です。 ボンボンが、煩いからと言って番頭さんを辞めさせた話を聞いた事が有りません。
金正恩は27歳ほどの若さで、2011年に父の後を継ぎました。 2013年には叔父の張成沢を処刑し、父親に仕えていた重臣達を次々に粛清／排除してきました。 当時、評論家の一部は、「金正恩の後ろに権力を握った複数の長老がいて、彼を操っているのでは？」と言っていました。 今では、長老説は誤りで、金正恩の考えで恐怖政治とアメリカに対するチキンレースを進めていると考えるべきです。
大番頭や番頭に相当するスタッフがいなくなっているので、金正恩を諫めたり、アドバイスする人がいません。 ボンボンは、海千山千のトランプや習近平と、一人で悩んで交渉しなければならないのです。 「相談する人が誰もいなくて、何時・反逆するか分からない取り巻きの中で、ボンボンは暮らしている」と想像して見て下さい！ 正常を維持する事すら、難しいと思いませんか？
【徳川家康は！】
尾張、紀州、水戸の御三家を設立する時、徳川家康と二代将軍秀忠は附家老（つけがろう）制度を採用しました。 附家老たちに幼少の藩主を支え、政務を執られたのです。 尾張藩の祖・義直は５才ほど、紀州藩の祖・頼宣は17才ほど、水戸藩の祖・頼房は６才ほどでした。
附家老を準大名扱いとして、御三家の当主でも勝手に附家老を殺したり、改易出来なくしたのです。 金正日は、若く経験の乏しい金正恩を後継者に指名しただけで、金正恩を支える体制（集団）を設けませんでした。 金正恩が権力を確たるものにする為には、反逆する可能性が有る重臣達を粛清せざるを得なかったのかも知れません。
（余談） 私の故郷の田辺は、紀州藩の附家老の安藤家（38,000石）が明治になるまで治めました。 安藤家は国家老、新宮を治めた附家老・水野家（35,000石）は江戸家老、それぞれ役割を分担していた様です。 田辺には銘菓『三万五千石』が有りますが、創業者から直接聞いた話ですが、「三万八千石」にするか？「三万五千石」の方が良いか？悩んだそうです。
【北朝鮮の核兵器はアメリカの脅威？】
金正恩は核爆弾と、それを運ぶミサイルはアメリカの脅威になると考えている様です。 マスコミ各社の論評も、脅威論で一致しています。 然し、私はその考え方には賛同しません。
核兵器は使用出来ない兵器です。 敵国に攻めさせない為の兵器です。 但し、超大国が、核兵器を持たない弱小国に使用する事は出来ます。 例えばの話ですが、中国がタジキスタンに核爆弾を二、三発落としたとします、世界各国は非難の声を上げるでしょうが、軍事介入するとは思えません。 中国に経済制裁を科すのも難しいでしょう。 中国は常任理事国ですから、国連は殆ど何も出来ないと予想します。
北朝鮮が、核ミサイルをアメリカや韓国に発射したら、数十倍の反撃を受けるのは必至（ひっし）です。北朝鮮にとって何もメリットが有りません。
北朝鮮から屈辱的な非難をされても、韓国政府や国民の多くが黙っているのは、国境から近いソウルに人口と富が集中していると言う弱点が有るからです。 現有の北朝鮮の通常兵器だけで、十分・壊滅的な打撃を与える事が出来、核兵器は必要有りません。 韓国の方が圧倒的に豊かですから、「金持ち喧嘩せず」で、韓国から戦争を仕掛ける恐れは殆ど有りません。
【北朝鮮の潜水艦は脅威か？】
北朝鮮が弾道ミサイルを発射出来る3,000トン級の大形潜水艦を建造したと報じられていますが、私は、殆ど使い物にならない試作品で、アメリカの脅威にはならないと考えています。
水中の潜水艦を探知する技術が発達しています。
① ソナー（水中音波探知機：SONAR） ：艦船や潜水艦に装備されています。
② 磁気探知機（MAD） ：飛行機に装備されていて、空から潜水艦を監視します。
日本周辺の海底には、ソナーの一種の水中聴音機が沈められていて、潜水艦が潜って通過しようとしても、感知される可能性が極めて高いのです。 アメリカ軍はソナーのデータ（音のデータ）を蓄積していて、艦船や潜水艦の国籍と機種を特定する（顔認証システムの様な）ソフトを持っています。（多分、自衛隊も持っています。）
太平洋まで出れたとして、某国に魚雷で撃沈されても、北朝鮮が事故か？撃沈か？判断／証明する事は不可能です。
（余談） 常温常圧（25℃、1,013ｈPa）の音の速度（音速）は346m/sですが、水深1,000mの音速は1,482m/sもあります。 今・発生した音を、10秒後には15kmも先に沈められた水中聴音機にキャッチされてしまうのです。 津軽海峡の一番狭い幅は、20kmほどです。 日本の許可無しに、北朝鮮の潜水艦が通る事は不可能です。
【北朝鮮の恐怖政治は問題か？】
連座制（一族諸共を罰する制度〉は、中国の殷の時代に始まり、朝鮮半島や日本にも伝わりました。 李氏朝鮮（1392年～1910年）では、儒教によって身分制度が厳格になり、下層階級の人は人間とは認められなかったのです。 刑罰は人間以下の動物に対して行うのですから、見せしめの為に公開され、想像を絶するほど残酷なものでした。 その一例が『凌遅刑（りょうちけい）』です。・・・『凌遅刑』で検索して見て下さい。
1392年から現在までの約630年の内、北朝鮮で『連座制による恐怖政治』と、『惨い公開処刑』が廃止されたのは日本が統治した35年間だけで、600年間ほど続けています。 （北朝鮮は、李氏朝鮮の慣習を続けているだけなのです。） 二十一世紀の現在でも、北朝鮮の殆どの国民は、民主主義についての知識がなく、その素晴らしさを知らないで暮していると、私は想像しています。
金正恩は、４年間ほどスイスに留学しましたから、「恐怖政治は時代遅れだ」と認識しているはずです。 然し、金王朝を維持する名分が有りませんから、他に方法が考え付かないのでしょう。
最近、中国のウイグル人に対する圧政が少しだけ、国際問題になっていますが、トランプ大統領も文大統領も北朝鮮に非人道的な強制収容所の廃止を要求していません。 核兵器は『戦争抑止の兵器』で『使用する兵器』では有りません。 北朝鮮を核保有国と認めても”差し迫った問題”では有りませんが、北朝鮮の強制収容所では、毎日・罪の無い人達が死んでいます。
国連の人権理事会は毎年、北朝鮮の人権問題を取り上げていますが、各国は具体的な動きをしてこなかったのです。 常任理事国の中国とロシアは、国連が人権問題で積極的に活動する事には反対するでしょう！ 換言すると、北朝鮮の恐怖政治が国際問題に発展する可能性は極めて低いと思います。 （残念ですが！）
（余談） 私は、北朝鮮の強制収容所の記事を読むと、何時も心が痛むのですが、北朝鮮の人民にとっては極当たり前の存在になっているのかも知れません。 韓国の大半の人達にとっても、たいした問題では無いようです。 韓国の人達が強制収容所の廃止運動をしない限り、存続し続けるでしょう！
【北朝鮮への投資】
トランプ大統領が北朝鮮の核兵器と恐怖政治を認めて、経済制裁を全面的に解除し、終戦条約に署名したとします。 法律よりも金正恩の考えが優先される北朝鮮に、日本を含めた欧米諸国の企業が投資するでしょうか？ 中国人は真っ先に投資しそうです。 多分、韓国の一部の企業も投資すると思われます。
（余談） 鄧小平の誘いに乗って、欧米の企業が中国に投資したのは、「中国が豊かになったら、民主化するだろう！」と安易に考えたからです。 「北朝鮮が法律を整備して、法治国家で有る事を証明しない限り、欧米諸国の企業は投資しない」と私は思います。 アメリカ人の青年オットー・ワームビアさんの事件を覚えていますか？ 投資した企業の北朝鮮駐在員が、理由不明で拘束され、拷問される恐れが有ります！
2019年から、中国とロシアは「国連の経済制裁を緩和すべきである」と主張しています。 北朝鮮が兵器の開発を止めて、アメリカを刺激する発言も止めれば、一、二年後に緩和される可能性が有ります。 そうなっても、法治国家で有る事を証明しない限り、投資するのは中国と韓国の企業だけでは無いでしょうか？
【私の持論を変える必要が有りそうです】
私は、昨年まで「金正恩は、アメリカに終戦条約を締結させる為に、核兵器や長距離弾道ミサイルを開発している」、「終戦条約を結べたら、核兵器や長距離弾道ミサイルを破棄する」と考えていました。 昨年の言動から、『次の二点をアメリカに認めさせた上で終戦条約を締結し、経済制裁を解除させる」と考えている様に思います。
① 新たな核兵器や長距離弾道ミサイルの開発は行わないが、現有の物は廃棄しない。
② 恐怖政治による統治には干渉しない。
【金正恩に自制を求めます】
2019年12月の年末に、四日間も朝鮮労働党中央委員会を開催し、『新たな戦略兵器』とか『衝撃的な実際行動』とか、内外に威勢の良い発信をしました。 評論家は次の様に予想しています。
① 今年の軍事パレードで、強力な新兵器を公開する。
② 人口衛星の打ち上げと称して、射程10,000km以上のロケットを打ち上げる。
③ 射程10,000km以上の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射する。
④ 射程2,000km程度の、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の実験をする。
①か④のケースであれば、アメリカは殆ど問題にしないと思われますが、②か③のケースでは、経済制裁を更に厳しくしようと動く可能性が有ります。 （核実験の再開の可能性は低いと、私は思います。）
②か③の行動に出たら、二、三年の内に経済制裁が緩和される事は無いでしょう。 「アメリカを脅して、屈服させる事は出来ない」のだと、金正恩に悟って欲しいと考えています。
【大店のボンボン】
江戸時代の大店では、主人が亡くなると、大番頭や番頭さんが店を切り盛りしながら、世間知らずのボンボンに仕事を教えたり、アドバイスして育てた様です。 ボンボンが、煩いからと言って番頭さんを辞めさせた話を聞いた事が有りません。
金正恩は27歳ほどの若さで、2011年に父の後を継ぎました。 2013年には叔父の張成沢を処刑し、父親に仕えていた重臣達を次々に粛清／排除してきました。 当時、評論家の一部は、「金正恩の後ろに権力を握った複数の長老がいて、彼を操っているのでは？」と言っていました。 今では、長老説は誤りで、金正恩の考えで恐怖政治とアメリカに対するチキンレースを進めていると考えるべきです。
大番頭や番頭に相当するスタッフがいなくなっているので、金正恩を諫めたり、アドバイスする人がいません。 ボンボンは、海千山千のトランプや習近平と、一人で悩んで交渉しなければならないのです。 「相談する人が誰もいなくて、何時・反逆するか分からない取り巻きの中で、ボンボンは暮らしている」と想像して見て下さい！ 正常を維持する事すら、難しいと思いませんか？
【徳川家康は！】
尾張、紀州、水戸の御三家を設立する時、徳川家康と二代将軍秀忠は附家老（つけがろう）制度を採用しました。 附家老たちに幼少の藩主を支え、政務を執られたのです。 尾張藩の祖・義直は５才ほど、紀州藩の祖・頼宣は17才ほど、水戸藩の祖・頼房は６才ほどでした。
附家老を準大名扱いとして、御三家の当主でも勝手に附家老を殺したり、改易出来なくしたのです。 金正日は、若く経験の乏しい金正恩を後継者に指名しただけで、金正恩を支える体制（集団）を設けませんでした。 金正恩が権力を確たるものにする為には、反逆する可能性が有る重臣達を粛清せざるを得なかったのかも知れません。
（余談） 私の故郷の田辺は、紀州藩の附家老の安藤家（38,000石）が明治になるまで治めました。 安藤家は国家老、新宮を治めた附家老・水野家（35,000石）は江戸家老、それぞれ役割を分担していた様です。 田辺には銘菓『三万五千石』が有りますが、創業者から直接聞いた話ですが、「三万八千石」にするか？「三万五千石」の方が良いか？悩んだそうです。
【北朝鮮の核兵器はアメリカの脅威？】
金正恩は核爆弾と、それを運ぶミサイルはアメリカの脅威になると考えている様です。 マスコミ各社の論評も、脅威論で一致しています。 然し、私はその考え方には賛同しません。
核兵器は使用出来ない兵器です。 敵国に攻めさせない為の兵器です。 但し、超大国が、核兵器を持たない弱小国に使用する事は出来ます。 例えばの話ですが、中国がタジキスタンに核爆弾を二、三発落としたとします、世界各国は非難の声を上げるでしょうが、軍事介入するとは思えません。 中国に経済制裁を科すのも難しいでしょう。 中国は常任理事国ですから、国連は殆ど何も出来ないと予想します。
北朝鮮が、核ミサイルをアメリカや韓国に発射したら、数十倍の反撃を受けるのは必至（ひっし）です。北朝鮮にとって何もメリットが有りません。
北朝鮮から屈辱的な非難をされても、韓国政府や国民の多くが黙っているのは、国境から近いソウルに人口と富が集中していると言う弱点が有るからです。 現有の北朝鮮の通常兵器だけで、十分・壊滅的な打撃を与える事が出来、核兵器は必要有りません。 韓国の方が圧倒的に豊かですから、「金持ち喧嘩せず」で、韓国から戦争を仕掛ける恐れは殆ど有りません。
【北朝鮮の潜水艦は脅威か？】
北朝鮮が弾道ミサイルを発射出来る3,000トン級の大形潜水艦を建造したと報じられていますが、私は、殆ど使い物にならない試作品で、アメリカの脅威にはならないと考えています。
水中の潜水艦を探知する技術が発達しています。
① ソナー（水中音波探知機：SONAR） ：艦船や潜水艦に装備されています。
② 磁気探知機（MAD） ：飛行機に装備されていて、空から潜水艦を監視します。
日本周辺の海底には、ソナーの一種の水中聴音機が沈められていて、潜水艦が潜って通過しようとしても、感知される可能性が極めて高いのです。 アメリカ軍はソナーのデータ（音のデータ）を蓄積していて、艦船や潜水艦の国籍と機種を特定する（顔認証システムの様な）ソフトを持っています。（多分、自衛隊も持っています。）
太平洋まで出れたとして、某国に魚雷で撃沈されても、北朝鮮が事故か？撃沈か？判断／証明する事は不可能です。
（余談） 常温常圧（25℃、1,013ｈPa）の音の速度（音速）は346m/sですが、水深1,000mの音速は1,482m/sもあります。 今・発生した音を、10秒後には15kmも先に沈められた水中聴音機にキャッチされてしまうのです。 津軽海峡の一番狭い幅は、20kmほどです。 日本の許可無しに、北朝鮮の潜水艦が通る事は不可能です。
【北朝鮮の恐怖政治は問題か？】
連座制（一族諸共を罰する制度〉は、中国の殷の時代に始まり、朝鮮半島や日本にも伝わりました。 李氏朝鮮（1392年～1910年）では、儒教によって身分制度が厳格になり、下層階級の人は人間とは認められなかったのです。 刑罰は人間以下の動物に対して行うのですから、見せしめの為に公開され、想像を絶するほど残酷なものでした。 その一例が『凌遅刑（りょうちけい）』です。・・・『凌遅刑』で検索して見て下さい。
1392年から現在までの約630年の内、北朝鮮で『連座制による恐怖政治』と、『惨い公開処刑』が廃止されたのは日本が統治した35年間だけで、600年間ほど続けています。 （北朝鮮は、李氏朝鮮の慣習を続けているだけなのです。） 二十一世紀の現在でも、北朝鮮の殆どの国民は、民主主義についての知識がなく、その素晴らしさを知らないで暮していると、私は想像しています。
金正恩は、４年間ほどスイスに留学しましたから、「恐怖政治は時代遅れだ」と認識しているはずです。 然し、金王朝を維持する名分が有りませんから、他に方法が考え付かないのでしょう。
最近、中国のウイグル人に対する圧政が少しだけ、国際問題になっていますが、トランプ大統領も文大統領も北朝鮮に非人道的な強制収容所の廃止を要求していません。 核兵器は『戦争抑止の兵器』で『使用する兵器』では有りません。 北朝鮮を核保有国と認めても”差し迫った問題”では有りませんが、北朝鮮の強制収容所では、毎日・罪の無い人達が死んでいます。
国連の人権理事会は毎年、北朝鮮の人権問題を取り上げていますが、各国は具体的な動きをしてこなかったのです。 常任理事国の中国とロシアは、国連が人権問題で積極的に活動する事には反対するでしょう！ 換言すると、北朝鮮の恐怖政治が国際問題に発展する可能性は極めて低いと思います。 （残念ですが！）
（余談） 私は、北朝鮮の強制収容所の記事を読むと、何時も心が痛むのですが、北朝鮮の人民にとっては極当たり前の存在になっているのかも知れません。 韓国の大半の人達にとっても、たいした問題では無いようです。 韓国の人達が強制収容所の廃止運動をしない限り、存続し続けるでしょう！
【北朝鮮への投資】
トランプ大統領が北朝鮮の核兵器と恐怖政治を認めて、経済制裁を全面的に解除し、終戦条約に署名したとします。 法律よりも金正恩の考えが優先される北朝鮮に、日本を含めた欧米諸国の企業が投資するでしょうか？ 中国人は真っ先に投資しそうです。 多分、韓国の一部の企業も投資すると思われます。
（余談） 鄧小平の誘いに乗って、欧米の企業が中国に投資したのは、「中国が豊かになったら、民主化するだろう！」と安易に考えたからです。 「北朝鮮が法律を整備して、法治国家で有る事を証明しない限り、欧米諸国の企業は投資しない」と私は思います。 アメリカ人の青年オットー・ワームビアさんの事件を覚えていますか？ 投資した企業の北朝鮮駐在員が、理由不明で拘束され、拷問される恐れが有ります！
2019年から、中国とロシアは「国連の経済制裁を緩和すべきである」と主張しています。 北朝鮮が兵器の開発を止めて、アメリカを刺激する発言も止めれば、一、二年後に緩和される可能性が有ります。 そうなっても、法治国家で有る事を証明しない限り、投資するのは中国と韓国の企業だけでは無いでしょうか？
