十五夜

今夜は満月です。

曇り空だったので月は見られないかなと思っていましたが、雲の合間から見ることができました。

ＢＳプレミアムで「久石讓inパリ」という番組を見終わってから、何気なく窓の外を見たら月明かりが差し込んでいました。

さっそくカメラを構えて撮れた１枚です。

薄雲がかかっていましたが邪魔されないで撮れました。

月明かりに照らされた雲もきれいですが、月と雲の明るさがかなり違うので、雲も一緒に撮ることはできません。

いつか月明かりに照らされた景色と月を重ね合わせた写真を撮ってみたいと思っています。

敬老祝賀会

昨年の敬老祝賀会の一コマ


９月１８日は「敬老の日」ということで祝日になります。
各地でその日に前後して敬老の催しものが開催されます。
まちともの学区でも、自治会連合会が９月９日に敬老祝賀会を行います。
まちとももこの祝賀会のお手伝いをします。

この祝賀会、招待する人たちの年齢が徐々に高齢になっています。
昨年は７７歳以上の方が対象でしたが、今年は７８歳以上になるとか。
今年７７歳になるから招待されると思っていた人たちは、１年足踏みすることになります。
毎年、近くの老人福祉センターを会場に行っていますが、対象者が増えて、その会場に入りきらなくなることも関係しているようです。

学区の高齢化率は毎年１％以上上昇していて、今年は３４％に達しました。
７５歳以上の方だけでも１５００人以上になりました。
子どもの数は減少していますので、高齢化率はまだまだ上昇します。
この先、高齢者そのものの人口増加は鈍化しますが、７５歳以上の人口は増え続けます。

そんな状況で敬老祝賀会の招待対象者の年齢も、今後さらに高齢化していくのではと思われます。

ところで定年年齢を６５歳に引き上げるという動きがあるようですが、現在も６０代後半になっても仕事をしている人が多くいます。
年金だけではなかなか生活が大変だという面もありますが、６０代はまだまだ元気な人が多いということも反映しているのではないでしょうか。

敬老祝賀会も、そのような元気な高齢者が先輩たちを祝賀するという構図になっています。
本来、この種の催しは世代を超えて地域全体で行うのがよいのではないでしょうか。幼稚園、保育園、小学生などは主催者からの依頼で、演奏や舞踊などで参加しますが、地域の活動に参加しきれていない４０代５０代の人たちが、このような取り組みの場にだけでも参加してもらえるといいのにという思いもあります。

障害者計画への意見（２）

自宅の庭に咲いたバラ（５月１０日撮影）


（前回からのつづき）
４　工賃向上の支援における「優先調達の推進」について

　「優先調達の推進」における役務の調達に関して、工賃向上に資する内容を検討する必要があると考えます。単純に競争入札を実施すれば、役務の単価が低くなるのは明白であり、これでは工賃低下につながります。適切な最低入札価格を設定する、あるいは分割発注が可能であれば、希望した事業所に分割して発注する等の工夫が必要ではないかと考えます。


５　ボランティア活動の促進について

　地域福祉活動計画において障害者支援に関わるボランティアの養成等の事業が記載されています。それらについては、障害者計画においても事業として記載することはできないのでしょうか。障害者計画で認めた事業はこれだけということではないと考えます。様々な場で障害者支援は取り組まれていますので、それらを網羅したものとして障害者計画を策定していくことが求められると考えます。
　同様に、地区社協等では支え合いの仕組みを作る取り組みが各地で進められています。高齢者中心ではありますが、障害を持った人たちも含めて制度の隙間に生じたニーズに近隣の力で解決しようという取り組みは、めざしている共生社会そのものの実現でもあります。そのような取り組みを一緒に行っていくことをどこかに記載してもよいのではないかと考えます。


６　障害者の社会参加、社会貢献について

　障害のある人たちを支援される側面からのみ捉えるのではなく、主体的に社会参加する側面から、その場を提供していく取り組みの記載があってもよいのではないかと考えます。主体的に社会参加することは、計画策定にあたっての期待される役割に明記されていることでもあります。スポーツ・文化・学習といった場に参加することができるように取り組むこと、また就労という形で社会参加できるようにすることは記載されていますが、その人が生活している場で交流し参加する場を確保していくことも大切なことと考えます。
　障害を持った人たちは、それぞれに様々な力があり良いところがあります。それを生かしていくストレングスの視点が必要です。また、その力が発揮できるようにするエンパワメントの視点も必要です。そのような視点から障害者計画を策定することが求められます。
　私は1995年に、障害者自身がボランティア活動の場を求めていることから、使用済み切手を整理して施設運営の一助にしてもらう場を作りました。月１回の集まりでしたが、精神障害をかかえた多くの人たちが参加する場となりました。参加した人たちにとっては、施設から感謝されることが大きな励みになっていました。そのような形での社会参加、社会貢献は、地域活動支援センターなどで実施できるのではないでしょうか。
　同様に、ピアサポーターについても社会参加、社会貢献の一環として、その養成と活動の場を作っていくことを記載していく必要があると考えます。
　地区社協などでは、高齢者の孤立をなくそうということでサロン活動などが進められています。そのような場に、障害があっても参加できる環境を整える、あるいは障害があってもボランティアとして活動に貢献する、地域にある障害者支援事業所が交流に貢献できるように役割を担う等々、様々な取り組みが考えられるのではないでしょうか。


７　人材確保について

　どんなにサービスを充実させる計画であっても、それを担う人材が確保されなければ「絵に描いた餅」になってしまいます。人材確保と資質向上は、計画の根幹をなす部分と言っても過言ではありません。そのような重要な部分であるにもかかわらず、計画上は一部のサービスの従事者養成にしか触れていません。
　人材確保の必要性は、計画相談の実情に明確に示されています。（計画相談の必要数に対して、それに対応できる相談支援専門員が不足して、新規の計画相談が実施できないでいる。結果として、サービス提供に遅れが生じることとなっている。）人材確保は、個別の事業の運営主体に任せておけばよいという考え方なのか、市としてサービス提供の人材が確保できるように必要な施策を考えるのか計画上も明示すべきと考えます。
　また、そのことを考えるためにも実態を把握することが大切であり、障害者支援に従事している人たちの就労実態の調査を行うことを計画に記載する必要があると考えます。

以上

※　この意見は完成稿ではなく、期限が定められた中でまとめたものであり、必要に応じて加筆し、そのつど意見を提起していく予定です。特に人材確保については、それぞれの運営主体が苦労しているところであり、この取り扱いはもっと考える必要があります。
読んでいただいた皆様からもご意見があればお寄せください。

障害者計画への意見（１）

気温も落ち着き、さわやかな天気でした。
稲も実をつけてきました。
「まちともの街」の今日の写真です。


市から策定中の障害者計画への意見を求められました。
思いつくままに７項目について意見を書きましたので紹介します。
提示された資料をもとに書いていますので、わかりにくい部分もあるかと思いますが、一部加筆修正して示します。
なお、全文は長いので、分割して掲載します。


１　「まちづくり計画」という名称および基本理念について

　「共生のまちづくり」という意味は、計画の基本理念として提示されている内容とともに、ノーマライゼーションやソーシャルインクルージョンという理念に基づいて多様な状態の人たちがともに支え合い暮らすことができる地域社会を作るということと理解しています。これは、地域福祉基本計画にうたっている「基本理念、あるべき姿」に共通するものです。それぞれの分野の特徴を示す必要があるのかもしれませんが、基本理念においては共通した文言に統一してもよいのではないかと考えます。

　また「まちづくり」という言葉は、「地域づくり」とも解釈でき、小学校区等の地域社会で地域づくりに取り組んでいる人たちにとっては、「○○まちづくり」「○○地域づくり」という言葉が氾濫し、負担感だけが増していくという実情があります。「地域」という概念は重層的なものであり、地域福祉基本計画の中では、それぞれの階層において誰がどのような役割を担うのか示されています。障害者計画においても、「地域」という文言を安易に使わずに、誰がどのような役割を担うのか理解できる表現にすることが求められるのではないでしょうか。
　そのような理由から、「共生のまちづくり」という名称ではなく「共生のまち○○市をつくる障害者計画」というような記述が適切かと考えます。


２　理解促進について

　「地域と連携した理解促進事業」の内容として、今までの計画に記載されている地区社協、民生委員等との連携に加えて、「地区社協からの情報発信を図ります」という内容を記載したらいかがでしょうか。
　具体的には、地域福祉推進センターで毎年地区社協の広報担当者の研修会等を行っているので、障害者理解の情報発信について周知していく等の活動が考えられます。新たな取り組みを行わなくても、既存の事業を活用して取り組みを進めることが可能と考えます。


３　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について

　（地域包括ケアシステム構築が地域移行推進の項目に記載されているので）成果目標として求められる項目を必要なところに記載することはやむをえませんが、地域包括ケアシステムは地域移行推進だけが目的ではないので、相談支援体制の充実の小分野に関連する取り組みとして「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を記載することが必要と考えます。
　本来、ケアマネジメントがきちんと実施されていれば、この項目は記載しなくてもいいのではないかと思います。しかしながら、市の相談支援事業を見る限りケアマネジメントが実施されているとは言い難い状況があります。計画相談は、ケアマネジメントの手法を活用していますが、ケアマネジメントではありません。ケアマネジメントは、本人だけではなく必要に応じて環境に働きかけ、資源を生み出す役割を持っています。フォーマル、インフォーマル含めた様々なサービスを活用し、多職種での支援を調整しながら、個別の支援ネットワークを構築していくものと考えます。
　名称のいかんを問わず、ケアマネジメントがきちんと実施できる相談支援の体制が構築されていればよいのですが、それができていない以上、相談支援体制の充実の項目に記載していくことが必要と考えます。
　具体的には、相談支援事業者においてケアマネジメントによる支援を実施するとともに、医療、福祉、地域の連携を図るためのネットワークを構築し、相談支援事業者がその調整機能を持ち、必要に応じて個別ケア会議、地域ケア会議等を実施していく体制を作ることと考えます。

（つづく）