高松市の市道沿いなどに、今年3月に事業を廃止した有線放送の電柱やケーブルが、管理者不在のまま大量に放置されています。誰も管理しないまま老朽化が進めば、台風や地震で倒壊する恐れがあります。香川県は、台風が多い地域なので早急な対策が必要です。電柱の老朽化は高松市だけではなく、日本全国で問題視されています。電線の地中化なども進んでいますが、電線の地中化も問題があります。地震対策が大変な事や、補修・保全が難しいなどの問題があります。何か良い対策はないのでしょうか？
東洋ゴム工業の山本卓司社長は、免震偽装問題を審議する衆議院国土交通委員会で、不良品の交換作業や居住者の一時退去など、偽装が原因でかかるすべての費用を賠償する方針を明らかにしました。偽装による代償は大きいです。
高松市の市道沿いなどに、今年3月に事業を廃止した有線放送の電柱やケーブルが、管理者不在のまま大量に放置されています。誰も管理しないまま老朽化が進めば、台風や地震で倒壊する恐れもあります。台風も多い地域なので、早急な対策が必要です。しかし、撤去費用も莫大です。なんとかならないのでしょうか？
分電盤やコンセントに設置して地震時に通電を遮断する感震ブレーカーが、大規模地震時の火災防止策として注目を集めています。2015年3月に閣議決定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」に盛り込まれたからです。自分は、行政に納めているある機械のメンテナンスをしています。東日本大震災や阪神淡路大震災の時は、感震装置が働いて大きな被害を出さずにすみました。地震大国日本では、感震装置は重要な役割を果たします。
国土交通省は4月27日、外壁に取り付けられた広告板が落下する危険性の高い建築物が全国に1516棟あると発表しました。全国の特定行政庁では依然として調査を継続しており、リスクの高い看板の数は増える可能性があります。定期的な点検・補修は必ず必要です。