西武池袋線の石神井公園─大泉学園間約1.2kmの上り線が1月25日、高架に切り替わりました。同区間の下り線は2013年11月に切り替わっており、これで1971年の都市計画決定から進められてきた、同線の連続立体交差化が完了しました。計画から40年以上かかっています。いくら通常業務をしながらとはいえ、時間がかかりすぎです。
安全保障関連法が１９日２時過ぎ、参院本会議で自民、公明、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革などの賛成多数で可決され、成立しました。民主党など野党５党は１８日、安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗しましたが、自民、公明両党は否決して押し切った形です。自衛隊の海外での武力行使に道を開く法案の内容が憲法違反と指摘される中、この日も全国で法案反対のデモが行われました。
同法を審議してきた１７日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘しましたが、鴻池委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告しました。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論しました。民主の福山氏は「昨日の暴力的な強行採決は無効だ。法案が違憲かどうかは明白で、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」と主張しました。一方、自民の石井氏は「限定的な集団的自衛権の行使を可能にすることで日米同盟がより強固になり、戦争を未然に防ぎ、我が国の安全を確実なものにする」と反論しました。各党の討論後、採決が行われ自民、公明両党などが賛成し、可決、成立しました。
安保関連法の採決を阻もうと、野党は抵抗を続けました。民主は１７日夜から１８日午後にかけ、参院に中谷元・防衛相の問責決議案などを相次いで提出しました。決議案はいずれも与党などの反対多数で否決されました。また、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの５党は１８日、内閣不信任決議案を衆院に共同提案しましたが、否決されました。
安保関連法は、改正武力攻撃事態法、改正周辺事態法（重要影響事態法に名称変更）など１０本を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」の２本立て。「日本の平和と安全」に関するものと「世界の平和と安全」に関係するものにわかれます。自分は、法案には反対ではありませんが、全部一括で審議する必要があったのか?急いで成立させる必要があったのか？疑問はあります。
「日本の平和と安全」については、改正武力攻撃事態法に集団的自衛権の行使要件として「存立危機事態」を新設しました。日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃されて日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにする内容です。今の世界情勢で、日本は助けてもらうけど、日本は他国を助けない。これでは世界は納得しないと思います。
また、朝鮮半島有事を念頭に自衛隊が米軍を後方支援するための「周辺事態法」は「重要影響事態法」に変わります。「日本周辺」という事実上の地理的制限をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにしました。後方支援の対象は、米軍以外の外国軍にも広げます。今まで日本は、お金だけ出して何もしないと批判されていました。
「世界の平和と安全」では国際平和支援法で、国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を、いつでも自衛隊が後方支援できるようにしました。この際、国会の事前承認が例外なく義務づけられます。これまでは自衛隊派遣のたびに国会で特別措置法を作ってきました。これでは、審議に時間がかかり有事の際に間に合わない可能性もあります。
今回、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法も改正しました。ＰＫＯで実施できる業務を「駆けつけ警護」などへ拡大。自らの防衛のためだけに認められている武器使用の基準も緩めました。
国会周辺で反対している人がいますが、沖縄（石垣島）や小笠原などの漁師が中国などの脅威にさらされているのを知らないのでしょうか?新潟（佐渡）などでは北朝鮮の脅威にもさらされています。最前線の自衛隊員は、銃を持っていてもまともに撃って攻撃する事もできません。ＴＶで話していましたが、憲法９条を水戸黄門の印籠のように出して相手が怯む（攻撃しない）訳ではありません。時代の流れとともに変化するべきだと思います。
同法を審議してきた１７日の参院特別委員会で採決が混乱し、野党側は無効だと指摘しましたが、鴻池委員長は本会議の冒頭、「採決の結果、原案通り可決すべきものと決定した」と報告しました。その後、各党が同法に賛成、反対の立場から討論しました。民主の福山氏は「昨日の暴力的な強行採決は無効だ。法案が違憲かどうかは明白で、集団的自衛権の行使は戦争に参加することだ」と主張しました。一方、自民の石井氏は「限定的な集団的自衛権の行使を可能にすることで日米同盟がより強固になり、戦争を未然に防ぎ、我が国の安全を確実なものにする」と反論しました。各党の討論後、採決が行われ自民、公明両党などが賛成し、可決、成立しました。
安保関連法の採決を阻もうと、野党は抵抗を続けました。民主は１７日夜から１８日午後にかけ、参院に中谷元・防衛相の問責決議案などを相次いで提出しました。決議案はいずれも与党などの反対多数で否決されました。また、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの５党は１８日、内閣不信任決議案を衆院に共同提案しましたが、否決されました。
安保関連法は、改正武力攻撃事態法、改正周辺事態法（重要影響事態法に名称変更）など１０本を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」の２本立て。「日本の平和と安全」に関するものと「世界の平和と安全」に関係するものにわかれます。自分は、法案には反対ではありませんが、全部一括で審議する必要があったのか?急いで成立させる必要があったのか？疑問はあります。
「日本の平和と安全」については、改正武力攻撃事態法に集団的自衛権の行使要件として「存立危機事態」を新設しました。日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃されて日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、他に適当な手段がない場合に限り、自衛隊が武力行使できるようにする内容です。今の世界情勢で、日本は助けてもらうけど、日本は他国を助けない。これでは世界は納得しないと思います。
また、朝鮮半島有事を念頭に自衛隊が米軍を後方支援するための「周辺事態法」は「重要影響事態法」に変わります。「日本周辺」という事実上の地理的制限をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにしました。後方支援の対象は、米軍以外の外国軍にも広げます。今まで日本は、お金だけ出して何もしないと批判されていました。
「世界の平和と安全」では国際平和支援法で、国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を、いつでも自衛隊が後方支援できるようにしました。この際、国会の事前承認が例外なく義務づけられます。これまでは自衛隊派遣のたびに国会で特別措置法を作ってきました。これでは、審議に時間がかかり有事の際に間に合わない可能性もあります。
今回、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法も改正しました。ＰＫＯで実施できる業務を「駆けつけ警護」などへ拡大。自らの防衛のためだけに認められている武器使用の基準も緩めました。
国会周辺で反対している人がいますが、沖縄（石垣島）や小笠原などの漁師が中国などの脅威にさらされているのを知らないのでしょうか?新潟（佐渡）などでは北朝鮮の脅威にもさらされています。最前線の自衛隊員は、銃を持っていてもまともに撃って攻撃する事もできません。ＴＶで話していましたが、憲法９条を水戸黄門の印籠のように出して相手が怯む（攻撃しない）訳ではありません。時代の流れとともに変化するべきだと思います。
１２日午前５時４９分頃、東京湾を震源とする地震があり、東京都調布市で震度５弱を観測しました。気象庁によると、震源の深さは約７０キロ、マグニチュードは５・３と推定されます。この地震による津波の心配はないそうです。自分の住んでる地域は震度４でしたが、飛び起きました。阪神淡路大震災の時に飛び起きたのを思い出しました。みなさん注意してください。
大都市圏を中心に、超高層マンションや地下居室といった新しいタイプの漏水事故が表面化しています。首都圏に建つ築7年の鉄筋コンクリート造28階建てのマンション。最初に室内への漏水が見つかったのは、3年前の台風の来襲時です。その後、暴風雨に見舞われるたびに漏水が発生するようになりました。これまでに見つかった問題箇所は約50カ所に及びます。コンクリートは永久に壊れないものではありません。補修・保全は絶対に必要です。
中国天津市で１２日深夜に起きた爆発事故は、完全には鎮火せず、小規模な爆発や発火が続いています。
現場周辺の住民に一時避難指示が出るなどの混乱も起きています。爆発した倉庫に保管されていた大量の化学物質の一部は周囲に飛散したとみられ、大気や水が汚染されることへの懸念も強まっています。しかし、何が保管されていたわからず、消火活動で水を使用したらダメなのに水で消火活動したために爆発したそうです。日本では考えられない事故です。
爆発した「瑞海国際物流有限公司」の倉庫は仕分け用で、中国紙・新京報によると、爆薬の原料となる硝酸カリウムや、水に触れると可燃性ガスが発生する炭化カルシウムなど１６種類の取り扱いがあったそうです。事故当時、具体的にどんな物質が保管されていたかは不明ですが、中国紙・南方都市報は、河北省の化学企業が、倉庫に猛毒のシアン化ナトリウム７００トンを保管していたと報じています。
東日本大震災で放射能漏れの危険が迫った時、不買運動がおきました。まさに自分のした事が自分に返ってくる状況になりかねません。保管ルールが日本のように厳しくなく、現場ルールで保管していた事、消化隊員の知識の無さが問題です。天津は、中国にとって重要な輸出拠点だそうです。中国に進出している日本企業にも影響が出ています。周辺諸国への影響が心配されています。
現場周辺の住民に一時避難指示が出るなどの混乱も起きています。爆発した倉庫に保管されていた大量の化学物質の一部は周囲に飛散したとみられ、大気や水が汚染されることへの懸念も強まっています。しかし、何が保管されていたわからず、消火活動で水を使用したらダメなのに水で消火活動したために爆発したそうです。日本では考えられない事故です。
爆発した「瑞海国際物流有限公司」の倉庫は仕分け用で、中国紙・新京報によると、爆薬の原料となる硝酸カリウムや、水に触れると可燃性ガスが発生する炭化カルシウムなど１６種類の取り扱いがあったそうです。事故当時、具体的にどんな物質が保管されていたかは不明ですが、中国紙・南方都市報は、河北省の化学企業が、倉庫に猛毒のシアン化ナトリウム７００トンを保管していたと報じています。
東日本大震災で放射能漏れの危険が迫った時、不買運動がおきました。まさに自分のした事が自分に返ってくる状況になりかねません。保管ルールが日本のように厳しくなく、現場ルールで保管していた事、消化隊員の知識の無さが問題です。天津は、中国にとって重要な輸出拠点だそうです。中国に進出している日本企業にも影響が出ています。周辺諸国への影響が心配されています。