中小の小売業には2%でも重荷なのだろう。MMD研究所の調査に拠れば、加盟店の20%がPaypayの利用を取り止めたいと回答したらしい。継続する店は38%だそうだから一気にキャッシュレス離れが起きる訳では無いのだろうが、決済用端末を導入出来ずQRコードを店内に貼り出すだけの所は継続が難しそうである。楽天Payが1年無料をテコにPaypayからの乗り換え営業に精を出しているそうだが、コード決済に対応しても客足が爆発的に伸びる訳でも無い。ここで行政がキャッシュレス推進を旗印に介入すると話がややこしくなるので、まずは小売店自身の利益率を上げる方向で助けてあげて欲しい。特に飲食業は自粛要請で青息吐息である。単純に店の数が多過ぎると云うのも有るが、店舗運営の効率化を支援する施策に予算を割くか、とっととデジタル円を普及させるべきだろう。コード決済各社も手数料を取るだけではなく、仕入もキャッシュレスで出来る様に営業の裾野を広げて欲しいのである。