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ウクライナの中でも、ロシア系が人口の６割を占め、
古くからロシアの海軍基地もあるクリミア自治共和国では、議会が３月５日に
ウクライナからの分離とロシアへの編入を、全会一致で可決した
（賛成７８、反対０、棄権８）。
議会はあわせて、ウクライナから分離してロシアに
編入することについて問う住民投票を３月１６日に行うことを決めた。
この住民投票は当初３月３０日に予定され、住民に尋ねる事項も
「ウクライナにおける自治拡大」についてだったが、
投票日が前倒しされ、問う案件も「ロシアへの編入」に変更された。
住民投票は賛成多数で可決されそうだ。
オデッサなど、ロシア系住民が多いウクライナ南部の３都市の議会も、
クリミアに合流してウクライナから分離独立すると表明した。
東部地域でも、自治拡大や
独立の決議が相次いでいる。
ロシアのプーチン大統領は先日の記者会見で、
ロシアがクリミアを併合することはないと明言した。
クリミアが編入を望んでも、
ロシアが同意しなければ編入は実現しない。
ウクライナから分離して、ロシアの影響下にある準州的な半独立国
（独立したが国際的にほとんど承認されていない国）になりそうだ。
前回の記事に書いたとおり、これは０８年に
グルジアから独立した南オセチアと同じ道筋だ。
南オセチアは国際的に数カ国からしか国家承認されていないが、
ロシアから政治経済の両面で支援されているので、国際承認は重要でない。
ロシア領にしてしまうと米欧が対露批判を強めるので、ロシアは
南オセチアを形式上、独立国にしている。クリミアに対しても同様のことが起こりそうだ。
米欧やウクライナ新政権は、クリミアの分離を認めていない。
米欧は、東チモールがインドネシアから、南スーダンがスーダンから、
コソボがセルビアから独立した時には、国内の一つの地域の住民の大半が
分離独立を求めていることを「民主主義」と評価し、分離独立を支持・支援している。
しかし今回は、クリミアという、すでにウクライナ国内で自治共和国に
なっている統一性のある地域が分離独立を求めているのに認めないと言っている。
～（中略）～
しかも米国はウクライナで自作自演の狙撃殺害行為を行い、
テロを支援する極右ネオナチ勢力を、強い反ロシアである
というだけで支援し、政権転覆を引き起こしている。
米国の民主主義重視の姿勢は、ずるがしこいインチキである。
日本や米欧の人々のほとんどが、そのインチキに気づかず簡単に騙されている
（しかもインチキだと指摘する人を「反米論者」「陰謀論者」扱いする）。
～（中略）～
米国は長らくプーチンの人気を失墜させてロシアを再混乱に導こうとしてきた。
しかし今回の件で、ロシア国内でのプーチンの人気は逆に高まっている。
ソ連時代、ロシア人は、ソ連の諸民族の上に立つエリート的存在だった。
中央アジアやウクライナなどソ連傘下の各共和国に多くのロシア人が移民し、
現地の民族より良い暮らしをしていた。
しかし冷戦終結後、これらの旧ソ連諸国は地元の民族の
ナショナリズムに基づく国家が作られ、そこに居続けた
ロシア人（ロシア系住民）のほとんどは、仕事を奪われ、
ロシア語教育や国籍、福祉などの権利を奪われ、
貧困層におとしめられ、
窮してロシア本国に戻っても再起は難しかった。
ウクライナ東部に住むロシア系住民は、そうした困窮するロシア人の一例だ。
バルト３国の独立をめぐり、エストニア人やラトビア人の
ナショナリズムの再獲得は美談として世界で華々しく報じられたが、
人口の２－３割を占めるロシア系住民に対するひどい差別はほとんど報じられない。
プーチン自身を含めロシア人の多くが、このような冷戦後の状況に心を痛めている。
「クリミアやウクライナ東部のロシア系住民を守る」と宣言した
プーチンの支持率が急騰したのは当然だった。
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2195.html
------------------------------------------------------
ウクライナ騒乱が、物理的に現首相を追い出し、選挙もせず
首相の座に就いたネオナチに支持された極右政府と、
クリミア自治共和国との間の衝突であることは既に書いた。
このネオナチ政府、すでにロシア語の使用禁止を決めたようだ。
また、前記事にも書いたが、ロシアに応援を要請した親ロシア派
の人間に国家反逆罪の罪をかぶせようとしている。
------------------------------------------------------
アメリカが支援したウクライナ・クーデターにおける
ファシストの関与を否定したり、彼らの役割を、
取るに足りない枝葉末節であるかのように描き出したりする、
政治的に悪質なマスコミのプロパガンダ攻勢が進行中だ。
例えば、ニューヨーク・タイムズは
“ウクライナのロシア人に対する差し迫った脅威というプーチンの主張は根拠がない”
と主張し、イギリスのガーディアンは、クリミアでの出来事は
“革命派ファシストの一団による攻撃を防ぐための”取り組みだ
という主張は“空想”だとはねつけ、“世界中のマスコミは、
そのような勢力など見たことも聞いたこともない”と付け加えた。
これは我慢ならない隠蔽だ。
現実は、公然と反ユダヤ主義、親ナチの政党が、
アメリカとヨーロッパ帝国主義のご厚意により、
ヨーロッパの首都で国家権力の主導権を、1945年以来初めて握ったのだ。
選挙で選ばれたわけではないウクライナ政府は、
アメリカが指名したアルセニー・ヤツェニュークを首班とし、
ファシストのスヴォボダ党から少なくとも6人の大臣が入閣した。
～（中略）～
スヴォボダは、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を
打倒したマイダン抗議運動における主要政治勢力だった。
クーデターに突撃隊を提供した見返りに、彼らは重要な省庁の支配をまかされた。
スヴォボダの共同創設者アンドリー・パルビは、
抗議行動では“治安司令官”として活動し、準軍事組織
ウクライナ民族アンサンブル・ウクライナ民族自己防衛(UNA-UNSO)を含む、
ファシストと極右民族主義者の同盟、右セクターによる攻撃を指揮した。
ヒトラーの武装親衛隊を模した制服を着た隊員達は、
チェチェン、グルジアやアフガニスタンでロシアと戦ったことを自慢している。
パルビーは、現在国家安全保障・国防会議議長で、国防省と国軍を統括している。
右セクターの指導者ドミトロ・ヤロシが彼の副官だ。
副首相オレクサンドル・シチも、オレフ・マフニツキー(検事総長)、
セルヒー・クヴィト(文部相)、アンドリー・マフニュク(環境相)や、
イホル・シュヴァイコ(農相)等と同様、スヴォボダ指導者の一人だ。
～（中略）～
2010年、スヴォボダの公式フォーラムに以下の声明が掲載された。
“本当にウクライナ的なウクライナを、東部と南部の都市で創り出す為…
我々は、議会政治制度を廃止し、全ての政党を禁止し、
全産業とマスコミを国有化し、ロシアからウクライナへの
あらゆる文献を輸入を禁止し・・・
公務員、教育行政、軍隊(特に東部で)の
トップを完全に入れ換え、ロシア語を話す知識人や、
あらゆるウクライナ嫌いの連中を、肉体的に粛清し
(迅速に試射無しで。ウクライナ嫌いの登録は、
スヴォボダ党員ならだれでも、ここでできる)、
反ウクライナ政党のあらゆる党員を処刑する必要がある….”
新政権の最初の行動の一つはロシア語話者という少数派の権利の廃止だった。
“ファシズム犯罪の正当化”を禁じる法律を撤廃しようという動きもある。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-daed.html
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重要な部分だけ引用したが、どうか引用もとのサイトを巡り、
じっくり本文に目を通してほしい。より正確な理解が得られるはずだ。
議会政治制度を廃止し、全ての政党を禁止し、
全産業とマスコミを国有化し、
ロシアからウクライナへのあらゆる文献の輸入を禁止し・・・
公務員、教育行政、軍隊のトップを完全に入れ換え、
ロシア語を話す知識人や反ウクライナ人を粛清し・・・
こういう輩が現在のウクライナ国防相、国軍を管轄しているという事実から
いかに現政権がヤバいかということは一目瞭然だろう。
独立や自治権拡大を主張している人たちは、
別に前政権を支持しているわけではなく、こいつらに国を
まかせたら文字通り自分たちの命が危ないと考えているからだ。
今回、冷戦の再来という形から、ロシア批判に走る報道が
日本では多いが、こういう現実を伝えた上で、ロシアの派兵に
対して、意見をすべきだろう。都合の悪い事実を隠すべきではない。
日本では今でもソ連崩壊を吉事として（他ならぬマルクス主義者や
ロシア研究者、ジャーナリストたちが）みなしているが、
ここにもあるように崩壊後のロシア人は内外ともに悲惨な目に
あった人も多々おり、決して両手を挙げて万歳をするようなもの
ではなかった。どういうわけか、ここを隠して抑圧型社会が
崩壊して良かったねという無責任な発言ばかりされている。
これには他ならぬ共産党も含まれている。
今回のウクライナ報道も、ロシアの派兵を「侵略」と誇張するわ、
現政権をマトモな連中化のように描くわと滅茶苦茶だ。
派兵に対する批判自体は構わないが、やはり前回も書いたように
実像をぼかして報道すると、結果的にろくなことにならないと思う。
共産党も含めた反対派は、ウクライナ現政権が自称にすぎないこと、
ネオナチが要職にいることを明かした上で反対するべきだろう。
ウクライナの中でも、ロシア系が人口の６割を占め、
古くからロシアの海軍基地もあるクリミア自治共和国では、議会が３月５日に
ウクライナからの分離とロシアへの編入を、全会一致で可決した
（賛成７８、反対０、棄権８）。
議会はあわせて、ウクライナから分離してロシアに
編入することについて問う住民投票を３月１６日に行うことを決めた。
この住民投票は当初３月３０日に予定され、住民に尋ねる事項も
「ウクライナにおける自治拡大」についてだったが、
投票日が前倒しされ、問う案件も「ロシアへの編入」に変更された。
住民投票は賛成多数で可決されそうだ。
オデッサなど、ロシア系住民が多いウクライナ南部の３都市の議会も、
クリミアに合流してウクライナから分離独立すると表明した。
東部地域でも、自治拡大や
独立の決議が相次いでいる。
ロシアのプーチン大統領は先日の記者会見で、
ロシアがクリミアを併合することはないと明言した。
クリミアが編入を望んでも、
ロシアが同意しなければ編入は実現しない。
ウクライナから分離して、ロシアの影響下にある準州的な半独立国
（独立したが国際的にほとんど承認されていない国）になりそうだ。
前回の記事に書いたとおり、これは０８年に
グルジアから独立した南オセチアと同じ道筋だ。
南オセチアは国際的に数カ国からしか国家承認されていないが、
ロシアから政治経済の両面で支援されているので、国際承認は重要でない。
ロシア領にしてしまうと米欧が対露批判を強めるので、ロシアは
南オセチアを形式上、独立国にしている。クリミアに対しても同様のことが起こりそうだ。
米欧やウクライナ新政権は、クリミアの分離を認めていない。
米欧は、東チモールがインドネシアから、南スーダンがスーダンから、
コソボがセルビアから独立した時には、国内の一つの地域の住民の大半が
分離独立を求めていることを「民主主義」と評価し、分離独立を支持・支援している。
しかし今回は、クリミアという、すでにウクライナ国内で自治共和国に
なっている統一性のある地域が分離独立を求めているのに認めないと言っている。
～（中略）～
しかも米国はウクライナで自作自演の狙撃殺害行為を行い、
テロを支援する極右ネオナチ勢力を、強い反ロシアである
というだけで支援し、政権転覆を引き起こしている。
米国の民主主義重視の姿勢は、ずるがしこいインチキである。
日本や米欧の人々のほとんどが、そのインチキに気づかず簡単に騙されている
（しかもインチキだと指摘する人を「反米論者」「陰謀論者」扱いする）。
～（中略）～
米国は長らくプーチンの人気を失墜させてロシアを再混乱に導こうとしてきた。
しかし今回の件で、ロシア国内でのプーチンの人気は逆に高まっている。
ソ連時代、ロシア人は、ソ連の諸民族の上に立つエリート的存在だった。
中央アジアやウクライナなどソ連傘下の各共和国に多くのロシア人が移民し、
現地の民族より良い暮らしをしていた。
しかし冷戦終結後、これらの旧ソ連諸国は地元の民族の
ナショナリズムに基づく国家が作られ、そこに居続けた
ロシア人（ロシア系住民）のほとんどは、仕事を奪われ、
ロシア語教育や国籍、福祉などの権利を奪われ、
貧困層におとしめられ、
窮してロシア本国に戻っても再起は難しかった。
ウクライナ東部に住むロシア系住民は、そうした困窮するロシア人の一例だ。
バルト３国の独立をめぐり、エストニア人やラトビア人の
ナショナリズムの再獲得は美談として世界で華々しく報じられたが、
人口の２－３割を占めるロシア系住民に対するひどい差別はほとんど報じられない。
プーチン自身を含めロシア人の多くが、このような冷戦後の状況に心を痛めている。
「クリミアやウクライナ東部のロシア系住民を守る」と宣言した
プーチンの支持率が急騰したのは当然だった。
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2195.html
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ウクライナ騒乱が、物理的に現首相を追い出し、選挙もせず
首相の座に就いたネオナチに支持された極右政府と、
クリミア自治共和国との間の衝突であることは既に書いた。
このネオナチ政府、すでにロシア語の使用禁止を決めたようだ。
また、前記事にも書いたが、ロシアに応援を要請した親ロシア派
の人間に国家反逆罪の罪をかぶせようとしている。
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アメリカが支援したウクライナ・クーデターにおける
ファシストの関与を否定したり、彼らの役割を、
取るに足りない枝葉末節であるかのように描き出したりする、
政治的に悪質なマスコミのプロパガンダ攻勢が進行中だ。
例えば、ニューヨーク・タイムズは
“ウクライナのロシア人に対する差し迫った脅威というプーチンの主張は根拠がない”
と主張し、イギリスのガーディアンは、クリミアでの出来事は
“革命派ファシストの一団による攻撃を防ぐための”取り組みだ
という主張は“空想”だとはねつけ、“世界中のマスコミは、
そのような勢力など見たことも聞いたこともない”と付け加えた。
これは我慢ならない隠蔽だ。
現実は、公然と反ユダヤ主義、親ナチの政党が、
アメリカとヨーロッパ帝国主義のご厚意により、
ヨーロッパの首都で国家権力の主導権を、1945年以来初めて握ったのだ。
選挙で選ばれたわけではないウクライナ政府は、
アメリカが指名したアルセニー・ヤツェニュークを首班とし、
ファシストのスヴォボダ党から少なくとも6人の大臣が入閣した。
～（中略）～
スヴォボダは、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を
打倒したマイダン抗議運動における主要政治勢力だった。
クーデターに突撃隊を提供した見返りに、彼らは重要な省庁の支配をまかされた。
スヴォボダの共同創設者アンドリー・パルビは、
抗議行動では“治安司令官”として活動し、準軍事組織
ウクライナ民族アンサンブル・ウクライナ民族自己防衛(UNA-UNSO)を含む、
ファシストと極右民族主義者の同盟、右セクターによる攻撃を指揮した。
ヒトラーの武装親衛隊を模した制服を着た隊員達は、
チェチェン、グルジアやアフガニスタンでロシアと戦ったことを自慢している。
パルビーは、現在国家安全保障・国防会議議長で、国防省と国軍を統括している。
右セクターの指導者ドミトロ・ヤロシが彼の副官だ。
副首相オレクサンドル・シチも、オレフ・マフニツキー(検事総長)、
セルヒー・クヴィト(文部相)、アンドリー・マフニュク(環境相)や、
イホル・シュヴァイコ(農相)等と同様、スヴォボダ指導者の一人だ。
～（中略）～
2010年、スヴォボダの公式フォーラムに以下の声明が掲載された。
“本当にウクライナ的なウクライナを、東部と南部の都市で創り出す為…
我々は、議会政治制度を廃止し、全ての政党を禁止し、
全産業とマスコミを国有化し、ロシアからウクライナへの
あらゆる文献を輸入を禁止し・・・
公務員、教育行政、軍隊(特に東部で)の
トップを完全に入れ換え、ロシア語を話す知識人や、
あらゆるウクライナ嫌いの連中を、肉体的に粛清し
(迅速に試射無しで。ウクライナ嫌いの登録は、
スヴォボダ党員ならだれでも、ここでできる)、
反ウクライナ政党のあらゆる党員を処刑する必要がある….”
新政権の最初の行動の一つはロシア語話者という少数派の権利の廃止だった。
“ファシズム犯罪の正当化”を禁じる法律を撤廃しようという動きもある。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-daed.html
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重要な部分だけ引用したが、どうか引用もとのサイトを巡り、
じっくり本文に目を通してほしい。より正確な理解が得られるはずだ。
議会政治制度を廃止し、全ての政党を禁止し、
全産業とマスコミを国有化し、
ロシアからウクライナへのあらゆる文献の輸入を禁止し・・・
公務員、教育行政、軍隊のトップを完全に入れ換え、
ロシア語を話す知識人や反ウクライナ人を粛清し・・・
こういう輩が現在のウクライナ国防相、国軍を管轄しているという事実から
いかに現政権がヤバいかということは一目瞭然だろう。
独立や自治権拡大を主張している人たちは、
別に前政権を支持しているわけではなく、こいつらに国を
まかせたら文字通り自分たちの命が危ないと考えているからだ。
今回、冷戦の再来という形から、ロシア批判に走る報道が
日本では多いが、こういう現実を伝えた上で、ロシアの派兵に
対して、意見をすべきだろう。都合の悪い事実を隠すべきではない。
日本では今でもソ連崩壊を吉事として（他ならぬマルクス主義者や
ロシア研究者、ジャーナリストたちが）みなしているが、
ここにもあるように崩壊後のロシア人は内外ともに悲惨な目に
あった人も多々おり、決して両手を挙げて万歳をするようなもの
ではなかった。どういうわけか、ここを隠して抑圧型社会が
崩壊して良かったねという無責任な発言ばかりされている。
これには他ならぬ共産党も含まれている。
今回のウクライナ報道も、ロシアの派兵を「侵略」と誇張するわ、
現政権をマトモな連中化のように描くわと滅茶苦茶だ。
派兵に対する批判自体は構わないが、やはり前回も書いたように
実像をぼかして報道すると、結果的にろくなことにならないと思う。
共産党も含めた反対派は、ウクライナ現政権が自称にすぎないこと、
ネオナチが要職にいることを明かした上で反対するべきだろう。