今夜のニュース番組は衝撃的でした。
集団的自衛権が閣議決定されて一日も経っていないのに、
アスカの麻薬問題や小保方氏の論文事件ばかりが報じられ、
この件について特集番組が組まれていないのです。
じゃー、そんなに大したことがないのか。赤旗の記事を読んでみましょう。
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今回の閣議決定は、過去の政府見解に真っ向から反し、
集団的自衛権行使容認ありきの「便宜的、意図的」な憲法解釈の変更そのものです。
「紛議がその後も尾を引く」ことは間違いなく、
「政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれる」
ことは避けられません。
憲法で権力を縛る立憲主義を乱暴に踏みにじった安倍政権の
あまりにずさんな「憲法解釈」が行き詰まりに直面するのは明らかです。
閣議決定は、日本が武力攻撃を受けていなくても、
海外での武力紛争の発生により「我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」
に集団的自衛権の行使ができるとしています。
「脅威が世界のどの地域において発生しても、
我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている」というのが口実です。
政府の一存で「明白な危険」があると認定すれば、
自衛隊は「世界のどの地域」へも出兵し、武力の行使ができるようになります。
閣議決定は、こうした武力行使を「我が国の存立を全う」するための
「やむを得ない自衛の措置」だとしています。
かつて日本軍国主義が「自存自衛」のためとして
アジア太平洋全域への侵略戦争に突き進んでいったことをほうふつとさせます。
軍国主義復活という安倍政権の野望は、
世界でも、アジアでも、日本でも、受け入れられないことは明らかです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-02/2014070201_05_1.html
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政府の一存で「明白な危険」があると認定すれば、
自衛隊は「世界のどの地域」へも出兵し、
武力の行使ができるようになります。
この集団的自衛権の致命的な問題は、何が脅威なのか、
どれが「やむを得ない措置」になるのかが政府の気分しだいで決まることです。
例えば、今も治安が不安定なトルコで激しい衝突が発生したとして、
軍隊を出動させ、現地の人間を問答無用で撃ち殺したとしても、
その結果、武装勢力以外の一般市民をも傷つけ、最悪の場合殺したとしても、
「現地の日本人の命を守るための」「やむを得ない処置だった」と
開き直ることが原則的に可能になったわけです。
アメリカやイギリスがやってることと同じことが可能になった。
これは、自衛隊が潜在的に所持している戦争能力が
いつ解放されてもおかしくない状態になったということ。
銃に銃弾が込められ、安全装置が外された状態なのです。
さすがに赤旗では平和を掲げるだけあって、インターネット版でも、
半分近くが集団的自衛権に関する記事で埋められています。
これに反して、民放やＮＨＫでは、反撃らしい反撃がない。
朝日新聞でさえ、一応は反対の記事を書いたというのに。
こういうのを見ると、よく独裁国家を非難する時に言われる
「言論の自由がない」というものが如何に的外れな意見かがよくわかる。
言論の自由がないというのは、裏返せば
言論によって政治が左右される余地があるということです。
ある意味、「独裁」国家のほうが民意は政治に反映される。
翻って、言論の自由があることは、意地悪く言うと
民意が政治に反映されないシステムが完成されているということです。
無理やり抑え込む必要がない。
抵抗権があっても、その権力が行使される機会が事実上ない。
言論の自由があるのに、首相と少数の側近（大臣）だけで
重要な戦後日本の根幹とも言える部分が勝手に変更されたことは、その証左でしょう。
真の独裁とは、民主主義から生まれる。
我々は中東やユーラシアの異なる政治システムを悪しざまに非難し、
相対的に自己の政治システム（民主制）を美化するよりも前に、
自分たちが爆弾を抱えていることに気付くべきです。
今後も反対のデモや記事は書かれるべきですし、書く義務があるはずですが、
同時に、こういう日本の言論システムの致命的な穴も指摘しなければならないでしょう。
集団的自衛権が閣議決定されて一日も経っていないのに、
アスカの麻薬問題や小保方氏の論文事件ばかりが報じられ、
この件について特集番組が組まれていないのです。
じゃー、そんなに大したことがないのか。赤旗の記事を読んでみましょう。
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今回の閣議決定は、過去の政府見解に真っ向から反し、
集団的自衛権行使容認ありきの「便宜的、意図的」な憲法解釈の変更そのものです。
「紛議がその後も尾を引く」ことは間違いなく、
「政府の憲法解釈、ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれる」
ことは避けられません。
憲法で権力を縛る立憲主義を乱暴に踏みにじった安倍政権の
あまりにずさんな「憲法解釈」が行き詰まりに直面するのは明らかです。
閣議決定は、日本が武力攻撃を受けていなくても、
海外での武力紛争の発生により「我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」
に集団的自衛権の行使ができるとしています。
「脅威が世界のどの地域において発生しても、
我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている」というのが口実です。
政府の一存で「明白な危険」があると認定すれば、
自衛隊は「世界のどの地域」へも出兵し、武力の行使ができるようになります。
閣議決定は、こうした武力行使を「我が国の存立を全う」するための
「やむを得ない自衛の措置」だとしています。
かつて日本軍国主義が「自存自衛」のためとして
アジア太平洋全域への侵略戦争に突き進んでいったことをほうふつとさせます。
軍国主義復活という安倍政権の野望は、
世界でも、アジアでも、日本でも、受け入れられないことは明らかです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-02/2014070201_05_1.html
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政府の一存で「明白な危険」があると認定すれば、
自衛隊は「世界のどの地域」へも出兵し、
武力の行使ができるようになります。
この集団的自衛権の致命的な問題は、何が脅威なのか、
どれが「やむを得ない措置」になるのかが政府の気分しだいで決まることです。
例えば、今も治安が不安定なトルコで激しい衝突が発生したとして、
軍隊を出動させ、現地の人間を問答無用で撃ち殺したとしても、
その結果、武装勢力以外の一般市民をも傷つけ、最悪の場合殺したとしても、
「現地の日本人の命を守るための」「やむを得ない処置だった」と
開き直ることが原則的に可能になったわけです。
アメリカやイギリスがやってることと同じことが可能になった。
これは、自衛隊が潜在的に所持している戦争能力が
いつ解放されてもおかしくない状態になったということ。
銃に銃弾が込められ、安全装置が外された状態なのです。
さすがに赤旗では平和を掲げるだけあって、インターネット版でも、
半分近くが集団的自衛権に関する記事で埋められています。
これに反して、民放やＮＨＫでは、反撃らしい反撃がない。
朝日新聞でさえ、一応は反対の記事を書いたというのに。
こういうのを見ると、よく独裁国家を非難する時に言われる
「言論の自由がない」というものが如何に的外れな意見かがよくわかる。
言論の自由がないというのは、裏返せば
言論によって政治が左右される余地があるということです。
ある意味、「独裁」国家のほうが民意は政治に反映される。
翻って、言論の自由があることは、意地悪く言うと
民意が政治に反映されないシステムが完成されているということです。
無理やり抑え込む必要がない。
抵抗権があっても、その権力が行使される機会が事実上ない。
言論の自由があるのに、首相と少数の側近（大臣）だけで
重要な戦後日本の根幹とも言える部分が勝手に変更されたことは、その証左でしょう。
真の独裁とは、民主主義から生まれる。
我々は中東やユーラシアの異なる政治システムを悪しざまに非難し、
相対的に自己の政治システム（民主制）を美化するよりも前に、
自分たちが爆弾を抱えていることに気付くべきです。
今後も反対のデモや記事は書かれるべきですし、書く義務があるはずですが、
同時に、こういう日本の言論システムの致命的な穴も指摘しなければならないでしょう。