ナチスの焦土戦術を用いるウクライナ軍（「ロシアの声」より）

「ウクライナ軍は、一般市民の住むアパートを攻撃しない、
　女性や子供、高齢者の生命を脅威にさらさない」
　というポロシェンコ大統領の約束は、案の定、空しいものに終わった。


武器をうまく取り扱えないからか、正確な諜報データが不足しているからか、
それとも故意によるものか、今「反テロ作戦」を実施しているウクライナの軍人達は、
重砲やロケットランチャー（ロケット弾を発射する多目的強襲兵器）、さらには
爆撃機を使って自分達の国の南部・東部地域の市町村にある一般市民が住む家々を攻撃している。


一方ウクライナのマスコミは、
何百人もの「親ロシア派分離主義者やテロリスト」や彼らの陣地を殲滅したと伝えている。
しかし、現地で撮影された映像を見ると、犠牲者は相変わらず、
「武装したテロリスト」などではなく主として「普通に暮らしている一般市民達」である。


いくつかの村では、一般市民の住む家々が建ち並ぶ通り全体が姿を消した。
一昼夜と少しの間に、工場や学校、病院が次々と破壊された。

犠牲者の数は、百人単位とまではいかないが、それでも何十人にも上っている。

英国の新聞「Daily Mail」の特派員達は
「こうした作戦は、ナチスドイツ軍が
　第2次世界大戦中にソ連領内で用いた『焦土作戦』だ」と報道した。

今のウクライナ軍にとって見れば、ナチスとの比較は「嬉しいもの」かもしれない。


それにもかかわらず、抵抗を続ける人々を抑え込める見通しは立っていない。
所謂「休戦」期間中、キエフ当局は、
南部・東部地域に4万5千までの戦闘員を集め、400もの迫撃砲や大砲、戦車150両、
何十もの複数発射ロケット砲システムなどを集結させたにもかかわらずだ。


ウクライナ国防省のデータを基にした専門家らの意見によれば、
弾薬は、積極的に使っても最大限10日は十分持つとの事だ。

空軍について言えば、8人ものウクライナの現役パイロットが、
義勇兵達が上手く対空防衛手段を用いているとして、飛行を拒否している。

実際この2昼夜だけで、ウクライナ空軍は、少なくとも対地攻撃機2機を失った。
陸軍部隊はどうかというと、補充できるなら誰でもいいというわけで
駆り出された刑事犯らを含め、戦いを拒否している。

麻薬やアルコールを持ってしても、彼らの士気を高める事は出来ない。
そんなものを食べて人間は生きるわけではないからだ。
一方戦場で負傷しても、治療は自腹を切らなくてはならない。

国家が拠出したか、あるいは住民から集められた
軍のための資金は、すっかり盗まれてしまっている。


ロシアが侵略しているとのウクライナのマスコミの作り話を信じ、
自主的に南部・東部に向かった人達でさえ、現地に到着した後は、
地元の一般市民との戦いが行われているのを目の当たりにし、事実を理解している。

止む事のない砲撃や空爆は、キエフ側の軍人に対する、また国民に敵対する戦争に
彼らを送るポロシェンコ大統領に対する住民の憎悪を高めるだけだ。
それゆえ、義勇軍に志願する人々の数は、どんどん増えている。


ウクライナ南部・東部の問題は、交渉を通じてのみ解決が可能である事は、
全くもって明らかだ。多分この事は、ポロシェンコ大統領自身も理解しているだろう。
すでに「反テロ作戦」再開後、彼は再停戦の可能性について言及した。

また昨日2日にベルリンで開かれたロシア、ドイツ、フランス
そしてウクライナ外相による緊急会合も、危機脱出の道を模索する試みとなった。

ドイツとフランスは、ロシア・ウクライナ国境地帯にある
ロシアの検問所（チェックポイント）に、ウクライナの国境警備隊員と
欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の査察官を派遣するというロシアの提案を支持した。

彼らはそこで、国境を通過するのは、ロシアの軍人あるいはテロリストなどではなく、
難民達である事を自分達の目で確認し納得するに違いない。

しかし、ラヴロフ外相は「こうした事は停戦がなされて初めて、行う事ができる」と指摘し、
キエフ当局に対し休戦を急ぎ決断するよう強く求めている。
なぜなら「反テロ作戦」が続けば続くほど、
毎日確実に何十人もの尊い人間の命が失われてゆくからだ。

続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_07_03/274231189/

ウクライナの対地空ミサイルについて

今回、騒がれている迎撃ミサイルについて、本当のところ、
どういう兵器なのかよくわからない方が多いのではないだろうか？



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ウクライナ領内でのマレーシアのボーイング機墜落事故のあり得る原因の一つと
推測されている地対空ミサイル・システム「ブーク」とは、いかなる兵器なのか。


ウクライナのアントン・ゲラシチェンコ内相顧問は、自身のフェースブックのページで、
マレーシア航空の旅客機は民兵側が使用した地対空ミサイル・システム「ブーク」
によって撃墜された、と伝えた。同氏は、後に飛行機が撃墜された場所へ
ドネツィク（ドネツク）人民共和国の民兵らによって
「ブーク」が配備されるのが7月17日午前に目撃されている、としている。



軍事専門家で軍事学修士であるウラジーミル・クリュチニコフ大佐は、こう語る。



「自走式地対空ミサイル・システム「ブーク」とその派生型は、
現時点で世界一効率的な中距離防空手段の一つであり、
それは、高度1万8千メートルまでの戦略用および戦術用の航空機
ならびに弾道ミサイルを撃ち落とすためのものなので、
高度1万メートルの航空機なら射程内に収めることができます」


1979年に初めてソ連軍に配備された自走式地対空ミサイル・システム「ブーク」は、
現在、ロシア軍に配備されており（「ブークM2」約360基）、
ウクライナ軍には、「ブークM1-2」が50基余りある。


2008年8月のロシア・グルジア武力紛争の際には、
ロシアの戦闘機4機が、まさに「ブーク」によって撃墜された。

「ブーク」は、ソ連崩壊後にそれを積極的に売却していたウクライナからグルジアへ渡った。
それ以後、この地対空ミサイル・システムは、軍事紛争に使用されてこなかった。


「ブーク」は、複合的な兵器であり、それは、ミサイルを発射する装置そのもののほか、
目標を発見し指示するステーション、司令ポイント、その他一連の補助装置など、
5つか6つの要素で構成されるシステムである。


クリュチニコフ氏はこう語る。


「たとえドネツィク人民共和国の民兵のもとに作動する装置があるとしても、
軍事目的で「ブーク」を使用する可能性はおそらくなかったでしょう。

ドネツィク人民共和国の部隊には、
そうした兵器を扱う技能を具えた専門家は見あたりませんでしたから。
おそらく、民兵は、レーダー・ステーションも保有していないでしょう。

もしも戦闘に使用できる地対空ミサイル・システムがあったなら、
すでに戦闘機スホーイ25に対して使用していたはずです」

クリュチニコフ氏は、さらにこう続ける。


「ウクライナ軍の技能の低さを考慮すると、
人為的なミスでミサイルが発射されたことも考えられます。

2001年にイスラエルのテルアビブから
ロシアのノヴォロシイスクへ向かっていたシベリア航空の民間機が
ウクライナの防空ミサイル・システムによって撃墜されたときのように…」

雑誌「ナツィオナーリナヤ・オボローナ（国防）」編集長で
軍事専門家のイーゴリ・コロトチェンコ氏も、同様の見方をしており、
ロシアの「第一チャンネル」の番組で次のように語っている。

「追加の部隊や防空手段がウクライナ東部へ配備されて
現在それらが臨戦態勢にあることを考慮すると、
ウクライナの地対空ミサイル・システム「ブーク」の状態のチェックの結果、
要員や分隊の技能が低いために操作ミスによって偶発的な発射が起こり、
それが、マレーシアのボーイング機の墜落事故につながったのでしょう」

ロシア国防省・報道情報局の発表によれば、
ウクライナのドネツィク付近には、
「ブークM1」の発射装置27基を備えたウクライナ軍
第156地対空ミサイル連隊の砲兵大隊が配置されていた。


しかし、米国の情報局は反対のことを主張してはいるが、
地対空ミサイル・システム「ブーク」からのミサイルの発射が
今回の民間機墜落の原因であると断定することは、今のところできない。

航空機は、ウクライナ空軍の戦闘機スホーイ27から発射された
空対空ミサイルによって撃墜された可能性もあり、ロシアの
レーダー・ステーションが地上からのミサイルの発射を確認していないことは
これで説明がつく、とウラジーミル・クリュチニコフ氏はみなしている。


ウクライナ国防省は、マレーシアのボーイング777型機の墜落時には
ウクライナ軍の戦闘機は飛行していなかった、と公式に声明し、
ボーイング機はウクライナ軍の地上の防空手段の射程内に入っていなかった、
とも発表している。

http://jp.rbth.com/science/2014/07/19/49211.html
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このようなミサイル・システムの解説こそ、
模型なりパネルを通して説明してほしいのだが・・・


記事にもあるように、ブークによって破壊されたという
決定的な証拠すら今のところ、存在していない。


恐らく、真相は調査が終了する数週間～数か月後に明らかになるだろう。

ウクライナ問題の偏向報道を糺す

共産党のウクライナ問題に対する姿勢がかなり偏っていることを指摘したばかりだが、
今日の赤旗の記事は、輪をかけて殺戮者に都合がよい内容になっていた。


改めて述べるが、この事故については正式な調査すら始っておらず、
どちらが撃墜したのかは、いまだ謎のままである。それがいつのまにか
ロシアの仕業にされて既に経済制裁が検討されてさえいる。


他方で、連日のように繰り返されるウクライナ軍の自国民への爆撃は
一切、報道されず、同軍への批判すら、ろくに行われていない。


これまで、まるでウクライナで内戦など存在しないかのように、
徹底して惨状を無視していたメディアは新聞・ＴＶ・保守・革新
関係なく、ここぞとばかりに今回の事故に飛びついてきた。

ネオナチが要職に就くキエフ政府に有利な報道。
自発的な独裁国家への支持。彼らに平和を語る資格はない。


私は、共産党のシンパというほどではないが、それでも
国内の左翼の中では最も優れているグループだと考えているし、
赤旗は国内の新聞では、最も内容が充実している媒体だとも思う。

だからこそ、今回の報道姿勢は実に残念だ。ロシア嫌いの弊害と言ったところか。

本記事では、赤旗の記事に代表される日本側の報道とロシア側の報道とを
併記することで、日本のメディアは勇み足だということを主張したいと思う。


まず、赤旗の記事を見てみよう。


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マレーシア機撃墜 親ロ派が調査妨害
機体の一部・遺体搬出

ウクライナ東部でのマレーシア機撃墜に関し、
墜落現場の調査を続ける欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は１９日、
前日に引き続く親ロシア派武装勢力の妨害や遺体搬出により、
今後の現場保存が困難になる可能性を示しました。



現場保存は撃墜状況の解明のカギになるとみられ、
欧米諸国や被害国は厳重な現場保存を求めています。


ＯＳＣＥの報道官は同日、現場から
一部の機体や遺体が運び出されていることを確認したと発表。
「まだ遅くはないが、時間と共に、現場や遺体の保全の機会は失われていく」と述べました。


ＯＳＣＥによると、１９日の調査では前日よりも広範囲にわたる移動が
可能になった一方、親ロ派はこの日も警告射撃などにより一部残骸への接近を妨害。
監視団やメディアに対し明確な不満を示したといいます。


ウクライナのポロシェンコ大統領は、現場保存の不備と親ロ派の妨害は
「容認できない」と非難。同国政府は、親ロ派が３８人の遺体を運び去ったとして
「テロリスト（＝親ロ派）がロシアの助けにより、国際的犯罪の証拠隠滅を図っている」
と述べました。


１９３人が犠牲となったオランダのティメルマンス外相も、
現場保全への妨害に対し強い憤りを示しました。

現地調査は２０日にも行われる予定です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-21/2014072107_02_1.html
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次に、「ロシアの声」の記事を読んでみよう。



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欧州安保協力機構(OSCE)特別モニタリング使節団によれば、
使節団が東ウクライナ・ドネツク州のマレーシア航空機
ボーイング777型機墜落現場を視察した際、威嚇射撃がなされた。


19日、使節団スポークスマンは、インターファクス通信記者に対し
「上方から威嚇射撃された。なぜなら誰かが、許可されたラインを越えたからだ」と伝えた。


伝えられたところでは、ケガ人はない。
この出来事は、OSCE使節団が、すでに悲劇の現場を離れた後、
つまり現場を自分達の目で見た後、生じた。


使節団の発表によれば19日、OSCEの専門家らは、遺体確認のため、
より広いエリアを歩き回る事を、全体として許可された。

スポークスマンは「使節団は、現地の住民に話を聞いた。
今日は、昨日のような厳しい取り扱いはなかった」と述べている。


20日、OSCE使節団は、墜落現場での状況モニタリング活動を続ける予定だ。

続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_20/274844809/




キエフ当局と義勇軍の代表者らは、
ウクライナ非常事態省の専門家が、
欧州安保協力機構(OSCE)モニタリング使節団と共同で、
マレーシア航空ボーイング777型機墜落のさい犠牲となった
人々の遺体鑑定のため、それらの搬出を開始する事で合意に達した。


調査委員会の責任者を務める、ウクライナのグロイスマン副首相が伝えた。
副首相によれば、ウクライナ側には、遺体を運び出すのに必要なあらゆるものがあるが、
唯一の問題は、専門家らが旅客機が墜落した地区に安全に到達できるかどうか、
それが保障できるかどうか、という点だ。

続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_20/274852175/

20日、ドネツク州に墜落したマレーシア航空ボーイング777機に
乗っていた乗客・乗員の遺体を乗せた列車が、悲劇の現場に近い鉄道駅から出発した。


リア-ノーヴォスチ通信によれば、遺体を乗せた冷凍車は、
旅客機落下地点に近いトレス市からイロヴァイスクに向け出発した。
ロイター通信も、この情報を引用している。

その後リア-ノーヴォスチ通信は、列車はドネツクに向かっているとした。
一方ロイター通信は、列車は南西方向に進んでいるが、
最終目的地の名前は明かされていないと報じた。

なお所謂「ノヴォラシヤ」のTwitterには
「列車は、身元確認のためハリコフに向かっており、
そこから遺体はさらに、欧州へと送られる」と書き込まれている。

続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_20/274858775/

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つまり、テレビや新聞で報じられている「親ロシア派の妨害」とは、
何のことはない、許可されたラインを越えたから威嚇射撃されたのである。

もちろん、「許可された範囲が狭すぎる」という批判はあるだろうが、
新聞やテレビでは、あたかも調査自体を妨害したかのように報じられている。


加えて、遺体の搬出が両陣営との合意に基づいていることも
意図的に伏せられている。恐らく、この決定に不満を持つ人間の
コメントを、あたかも全体を代表するかのように紹介しているのだろう。


赤旗の記事はここまでだが、夕方に見たニュース（テレビ朝日？）では
「証拠となるブラック・ボックスを親ロシア派が隠滅するため持ち去った」
と説明されていたので、その大ウソも暴露したい。


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ウクライナ東部で活動する義勇軍によれば、
墜落したマレーシア航空機ボーイング777のボイスレコーダーはドネツクに運ばれた。

所謂「ノヴォラシヤ」のTwitterには
「ブラックボックスはドネツクに運ばれた」と書き込まれている。


これに先立ち、自ら独立を宣言するドネツク人民共和国の
アレクサンドル・ボロダイ首相は、記者団に対し

「ボイスレコーダーが発見されれば、義勇軍はそれを国際的な鑑識に回すだろう。
それが見つかった場合には、国際機関の専門家に渡す」と明言している。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_20/274855094/



ウクライナの救助隊は、マレーシア機の墜落現場で、
2つ目の「ブラックボックス」を発見した。ロイター通信が伝えた。

これより先、義勇軍が1つめの「ブラックボックス(フライトレコーダ)」を発見していた。

ドネツク人民共和国の指導部は、
墜落したマレーシア機のフライトレコーダを、
州際航空委員会のロシアの専門家に渡す
と約束した。

州際航空委員会はすでに、墜落状況の調査に参加する用意を表明した。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_18/274784513/

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これまた、証拠提出のためにブラック・ボックスを回収したのを
「証拠隠滅のため持ち去った」と言いがかりをつけているのに過ぎない。


もはや合法詐欺と呼んでも過言ではない報道だ。


さて、一連の事件についてプーチン大統領はこのように述べている。



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ロシアのプーチン大統領は、ＴＶ「ロシア24」のインタビューに答えた中で

「何人も自らの狭い政治的目的達成のために、
ウクライナでのマレーシア航空
ボーイング777墜落を利用すべきではない」

と述べ、次のように指摘した

「ロシアは何度も、ウクライナで対立する全ての当事者に、
流血の戦いを即時停止し、交渉のテーブルに着くよう求めてきた。

もし6月28日に、ウクライナ東部での戦闘行動が再開されなければ、
今回のような悲劇は起こらなかったろう。

この地域の状況に責任を持つ人々は、自分達の国民、
そして一般市民が悲劇の犠牲となった国々の国民に対する責任感を高める必要がある。

一方ロシアは、ウクライナ東部での紛争が軍事的なものから、
交渉のテーブルに当事者すべてがつくような、平和的で専ら外交的手段に
よる問題解決へと移行するよう、自分達にできるあらゆる事をするだろう。

ロシアは、ドネツク州でのマレー機墜落のあらゆる状況の調査を
ICAOが組織し詳しく実施する事に関心を持っており、援助を続ける用意がある。」


なお、これに先立ちプーチン大統領は、
英国のキャメロン首相との電話会談の中で
「国際的な調査が終わるまで、マレー機墜落の状況について、
急いで結論を出したり、政治的に利用した声明を
出したりするのを差し控える事が重要だ」と強調している。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_21/274868984/


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リビア・アフガニスタンに軍隊を送り、現地の住民を蹂躙している
イギリスとアメリカに対して、ロシアの見解はどうしたことだろう。


ネットに限らず、一般的にはブッシュやキャメロンより
プーチンのほうが独裁的で恐ろしい人間だというイメージが強い。

だが、ロシアはアフガン・イラク戦争に反対し、
ＮＡＴＯのリビア空爆にも異議を唱え、
今のところ、21世紀の大々的な戦争に一度も参戦していない。

一方で、イギリスとアメリカは皆勤賞だ。

どちらが悪魔的かは見解が分かれるだろうが、少なくとも、
イギリスやアメリカがロシアより人道的というわけでもないことは確かだ。


日本のメディアはプーチン大統領が言うとおり、結果が出るまで待つべきで、
それが出来ないならば、双方の言い分を併記して、中立性を保つべきだ。

マレーシア機墜落の真実～共産党はいい加減、ロシア恐怖症をなおすべき～

スターリン批判以降、日本共産党は議会主義、多党制を尊重し、
ソ連や中国など他国の共産党を批判することで、
「自分たちはよその共産党とは違う」ということをその都度アピールしてきた。

そのため、同党とソ連や中国との仲は最悪で、未だに尾を引きずっているところがある。
（一応、表面的には和解したことになっているが……）


さて、先日のマレーシア機の墜落事故だが、この件に関しての
共産党の記事は、あまりにも殺戮者たちに有利な内容だった。


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ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜されたとみられる事件で、
オバマ米大統領は１８日、ホワイトハウスで記者会見し、
「これまで得られた証拠によると、機体は親ロシア派が支配する地域から
発射された地対空ミサイルで撃墜された」と語りました。

オバマ氏は、親ロシア派がロシアから訓練を受け、
対空兵器を含む武器の提供などの支援を受けていると指摘。

そのうえで「信頼できる国際的調査」のため、ロシア、親ロ派、
ウクライナの即時停戦を求めました。また調査団が検証を行えるよう
現場の物証の保存を求めました。


また国防総省のカービー報道官も同日の記者会見で、
この撃墜が「（旧ソ連製の）地対空ミサイルＳＡ１１
（ブク）によるとの強い証拠がある」と説明しました。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は同日、米情報機関当局者の話として、
マレーシア機が、親ロシア派支配地域から発射されたＳＡ１１によって
撃墜されたとの結論に達した、と報じました。同紙によると、
米軍事偵察衛星がとらえた発射時の噴煙やミサイルの軌道を分析した結果、
このような判断に達したとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-20/2014072001_02_1.html
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生物兵器があると主張してイラク戦争を起こしたのが
どこの国なのか、共産党は忘れてしまったのだろうか？

未だにアフガニスタンやパキスタンで無人機を飛ばし、
民間人を殺害しているのはどこの国なのか忘れてしまったのか？


オバマは平和の使者でも何でもなく、むしろ地獄の使者であることを
共産党は、日ごろ指摘しているではないか？なぜロシアが絡むと
こうまで昔の悪い癖をむき出しにして日米政府を支持するのか理解しがたい。



では、今回の事件、本当に自警団の仕業なのだろうか？
これについては、かなり怪しいもので、少なくとも現時点では
決定的な証拠がない。「ロシアの声」の記事を抜粋しよう。


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ウクライナ領内で起きたマレーシア航空の
ボーイング７７７機の公式的な調査は、未だ開始されていない。

ところがこの恐ろしい事態のプロパガンダ的な利用は全面的に展開されている。


これまで長い間の世界の実践では、航空機事故に関しては
犯人の名をすぐに挙げず、諸説に対し慎重な姿勢をとるべしとされてきていた。

にもかかわらず、欧米のマスコミの大半ではすでに、
事件を起こした犯人としてウクライナ東部の義勇軍が祭り上げられており、
同様にロシアとその指導部も槍玉に挙げられている。

一体なぜ、こうも結末を急ぐのだろうか？　
今回のカタストロフィーは特殊なケースだ。

なぜなら事件が起きたのは戦闘が行われているゾーンであり、
西側が１００％のシンパシーを抱くのはウクライナ軍サイトであり、
この罪を一刻も早く、いわゆる独立派に、
そしてロシアに擦り付けたいという誘惑はあまりに大きい。



実際の証拠については、キエフ当局の握るものは今のところ乏しい。
一番の証拠とされるのは、ウクライナ特務機関によって傍受されたとされる
義勇兵らの電話会話の録音とインターネットのメッセージで、
何らかの航空機を自分たちが撃墜したことが語られている。

だが、戦闘行為のあった期間、義勇軍らが撃ち落としたウクライナ航空機は
１０機を超えていることから、キエフ側が提出した録音会話はマレー機ではなく、
ほかの軍用機のことを指している可能性もある。

このほか、我々がインタビューを行った音声測定器調査センターの
ゲルマン・ズボフ代表取締役は、インターネットに掲載された録音会話は
法的証拠にはならないと指摘する。物的証拠となりうるのは、
最初から最後まで完全に録音されたものでなければならないものの、
そうしたものはキエフ当局は調査委員会には提出していない。

ズボフ氏は、公表されたものは捏造ではないかもしれないものの、
戦闘員らの会話の全録音ではないとして、次のように語っている。



「録音はキエフにおいて、もっとも当局側に重要な部分のみカットされている。
おそらく会話はもっと長いものだったと思われる。

たとえば公表された音声には、いわゆる通信開始、
終了を告げる挨拶のフレーズがない。最初から最後までの一貫した録音が
公表されるべきだ。もし録音全体が公表されるならば、
専門家らの作業は軽減されるか、録音の信憑性に対する疑いが晴れるだろう。」


だが西側の政治家らには、西側のプレス以上に完全な録音
またはなんらかの専門鑑定の出現を待とうという姿勢はない。

オバマ大統領は、マレー機を撃墜したミサイルは義勇軍の
コントロールする領域から発射されたとの声明を表したが、
その声明が表される数時間前までは、
人工衛星撮影映像を読み解く最良米国人専門家らは
全く異なる見解を口にしていた。

専門家らは、確信を持って言えることはただ一点、
マレー機を撃ち落としたのが「地対空」ミサイルだということであり、
発射地点に関しては確実に特定はできないと語っていた。

仮にオバマ大統領のもとに、
ミサイル発射時の映像などの証拠があったとすれば、
格好の暴露資料となるものをなぜ公衆の面前に、
つまり国連安保理会議の席上で公開しなかったのだろうか。


そうした一方で答えのないまま放置されている問がある。
義勇軍が設置したヘリコプター射撃用の可動式ミサイルシステムで、
高度１万メートルを飛ぶ航空機をどうやって撃墜することができたのだろうか、
ということだ。

これだけの高度の飛行機を
撃墜することができるのは
高射砲ミサイル「ブーク」だけだとされている。

ブークは非常に重く、かさばる兵器であり、
ウクライナ軍は所持しているが、
義勇軍は持っていない。


ところが米国はこの状況をロシアに有利になるようには用いず、
ブークはロシア製の兵器であるから、撃ったのもロシア人だと言うのだ。

西側の市民は、ウクライナ軍もソ連軍も軍備は同じ、
ソ連時代から用いてきた同一のソ連製の兵器であることを知らない。
その兵器はいま、「ロシア製」と書くのが一般となっているだけのことだ。

そしてこれもまた、西側のマスメディアがほとんど取り上げない問いなのだが、
なぜウクライナの航空管制は民間機に向かって、
戦闘行為のあるゾーンから離れるよう誘導しなかったのだろうか？
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_07_20/274833240/
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ちなみに、
マレーシア機の墜落した場所は、ウクライナの地対空ミサイルシステム
「S200」の砲台2基と「ブークM1」の発射台3基の迎撃ゾーンに入っていた。

そして、こんな記事も存在する。


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ウクライナの軍事政権は、墜落したマレーシア航空のボーイング777について、
地対空ミサイルシステム「ブ－ク」によって撃墜された可能性があると主張している。

ドネツク人民共和国のボロダイ首相はすでに、
ドネツク人民共和国にはそのようなシステムはないと発表した。


なおこれより先、ボーイングが墜落したドネツク州へ、
ウクライナ軍によって、自走式地対空ミサイルシステム
「ブ－ク」の大隊が移されたことが明らかとなっている。

地対空ミサイルシステム「ブ－ク」はソ連時代の1983年に軍へ導入された。
ウクライナ陸軍は2013年の時点で地対空ミサイルシステム「ブ－クM1」を60基保有していた。

ウクライナ軍は以前、民間機を撃墜している。

2001年、ウクライナ軍は演習中に、高度1100メートルを飛行していた
シベリア航空1812便のテルアビブ発ノヴォシビルスク行のツポレフ154Mを誤って撃墜した。
乗客66人乗員12人の全員が死亡した。

専門家たちは、ウクライナ軍の軍事機器の状態が悪いことを考慮し、
今回悲劇が繰り返され、マレーシア機が、ウクライナのミサイル
「誤射」によるさらなる犠牲となった可能性も排除できないとの見方を示している。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_18/274784332/
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以上のような前科に加えて、すでにドネツク人民共和国は、
発見されたブラックボックスを国際機関に渡し、解析してもらうと公言している。


真相は今後の調査次第で明らかになるが、
仮にウクライナ軍のものによるものだと判明した際には、
マスメディアの責任は重大だろう。


では、仮に本当に義勇兵の仕業だとしたら、
欧米や日本のメディアは責任を回避できるのか？

さにあらず。実は欧州側の機関であるＯＳＣＥでさえ、
ここ2ヶ月で250人の民間人がウクライナ軍に殺され、
850人が重傷を負っている事実を認めている。

http://rt.com/news/174128-lugansk-osce-death-toll/

これは、かなり少ない見積もりだと思われる。
内戦が終結して調査が行われれば、より多くの犠牲者が発見されるだろう。


とにもかくにも、ウクライナ南東部では
毎日のように銃撃と爆撃、民間人の殺害がされている。

これをメディアは一切報じない。
これでは隠しているも同然である。


仮に義勇兵のものだとして、義勇兵の誤射と
ウクライナ軍の明確な意図をもっての攻撃とは性質が全く異なる。

後者のほうが責められるべきなのに、一切無視され、
少しでもロシアに都合の良い情報はシャットダウンされ、
私たちの目や耳に届かないシステムになっている。

これではダメだ。

赤旗はいい加減、ウクライナ軍の蛮行を認め、
強く責める姿勢に変わらなければ、いくら9条や平和外交を訴えたところで、
その胡散臭さを払しょくできず、自らの手で支持者を減らしてしまうだろう。
（これは他の護憲団体にも総じて言えることであるが）


・追記
　なお、赤旗以上におかしなのが産経やＮＨＫ、朝日新聞だ。
　こいつらの悪質な報道はいずれ時間が空いたときに指摘したい。