高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

米国や欧米の利下げが始まり大幅な円高がはじまる!!

2019-08-01 01:10:09 | 危機です!

 米国や欧米の利下げが始まり大幅な円高がはじまる!!

大幅な円高がはじまり輸出企業が打撃を受け、株価も下落する!!

10月には消費税が10%に引き上げられて、国内消費も落ち込んでしまいます・・・・。 

そこで、外需、内需、五輪特需にも陰りが出てしまい「恐慌」がはじまってしまい日本経済は、下落してしまいます!!

黒田日銀は、有効な打開策を打ち出すことができません!!!!

『異端公務員☆倶楽部』の逆襲 〜本当に役に立つ役人は「異端児」呼ばわりされる!〜

公務員でありながらタックスヘイブン香港に投資する、世志(よっしー)が、単にお金を稼ぎたいとか、欲のためではなく、「愛する家族の幸せのために」投資する仲間と共に、海外投資を学び、2018年にハワイ発の豪華客船クルーズに乗船することを目指す!!

 
この事実をなぜ誰も指摘しないのだろうか?

◎役人ならばすぐに見抜けるこの事実!!


アベノミクスの真の姿だ! 


アベノミクスは
「やれ円安誘導だ」、「株価対策だ」、「成長戦略だ」
などと言われているけど、


現役の役人である

なぜ安倍首相が、
日銀総裁を黒田に変えたのか??




そこに真実があるのだ!


アベノミクスと黒田日銀が企む真の政策の意図とは

「インフレを起こし、国債を償還できるようにする!」

ここにあるのだ!!


◎まず日本の財政状況を再確認!


まず25年度の国の当初予算92兆6,115億円だ。


歳入を見てみると、
自主財源である税収が43兆960億円で全体の46.5%と一番大きい。




それに対して、それに次いで大きな収入は国債による借金が42億8,510億円で
46.3%・・・。


収入の半分近くが借金って、、、
それに対して歳出を見てみると、国債費が22兆2415億円で全体の24%を占める。

内訳は
元本返済が12兆3,388億円で13.3%。
利払いが9兆9,027億円で10.7%。





税収の半分が借金の返済に消えていく自転車操業状態なのに

社会保障など、まだまだ支出は増え続けるという
地方よりもかなり悪い末期状態なのだ。


◎わかりやすく家計に例えると・・・





あなたが月収30万円の家計とすると毎月の必要経費がなんと59万円!!


だから、毎月の不足分である29万円を借金し続けて贅沢している・・・。


借金の残高は5,723万円!!

普通なら破産してるだろっ。。。

そんな末期的な症状が国の財政状況なのだ。


これを偶然の一致という!?


来年度から、仮にオリンピックがある2020年度まで国債の償還額を見てみると、

なぜか拡大される毎年のマネタリーベースと同額の60兆円弱の償還額ばかりが目につく!




そして2014年度から2020年度までの7年間の償還予定額の464兆円



毎年増額されるマネタリーベース60兆円の7年分
60兆円/年×7年間=420兆円とほぼ等しい!!


この摩訶不思議な一致。。。


明らかにこのままじゃ税収は上がらないので国の借金は返せないのが明白。


だから日銀がマネタリーベースを増やしインフレを起こすことを名目にして、
「国債を事実上買い取る」。


そう言うことなのだ!!



日本にインフレが起きると、税収も増えるから日銀が国債を買い取っても問題ないだろう。


そういう政策を安倍首相と黒田日銀は結託して採ってるのだ!!




その証拠に、7年間で供給されるマネタリーベースの額である
「60兆円/年×7年間=420兆円」は

「特例公債の残高である481兆円」とほぼ同額だ!!




この特例公債って別名「赤字国債」とも呼ば垂れ流す国の赤字を補填するだけの国債などの本当は発行は禁止されているのだけど、1年限り発行できるという特例法「毎年制定することで発行している」といういわく付きの国債!!


2012年に
「日本版財政の崖」と言われてこの法案が成立しなかったせいで国の資金が枯渇して交付税に影響があったのもあなたの記憶に残っているかも。


だからこそ!!

政府としては早くこの赤字国債である特例国債を返済してしまいたいのだ!!

この特例国債と同額の国債を日銀が買い取る・・・。



こういった密約が安倍首相と黒田総裁の間で交わされた。


だから毎年60-70兆円という金額が出てきたのだ!!




おわかりいただけただろうか??


全ては国の都合に国の借金返済のためのインフレ計画。


これがアベノミクスの本性なのである。


だから「インフレに備えよ」とあなたに言っているのだ!


現役役人だから、財政課でいただから、、この事実が分かってしまった!!


しかし、わかってしまった以上はこんな重要な秘密を暴露してしまっては身の危険を感じるもののこの事実をあなたに伝えたい!

そしてあなたが自分の身を守るためにこの事実を役立ててほしい!!


意を決して告発する!

アベノミクスに、黒田日銀に、騙されてはいけない。。。



本質を見抜かねばならない。

以上


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有志連合に日本が参加すれば友好国イランとの戦争になる!!

2019-08-01 00:05:00 | 危機です!

 

有志連合に日本が参加すれば友好国イランとの戦争になる!!

 有志連合に日本が参加すれば当然、地上軍の派遣も考えられるが地上軍派遣となるとイラン軍との「交戦」もある!!

 政府はイラン人社会が日本国内に深々と根を下ろしていることを知らないのだろうか・・・・。

 今やイラン人社会のネットワークは日本中に網羅されており、大掛かりな麻薬ビジネスを展開して組織の拡大を図っていますから、イランと「交戦」を始めるとイランのテロ組織は日本国内でテロ活動を始めることは必定です!!

 日本政府の緊急課題は「五輪をテロから守る」ということです!!

 少なくともイランを敵に回すことは避けなくとはならない!!

 別に戦争しなくてもイランの外交ルートを通じて話し合えば、ホルムズ海峡の安全は確保できます・・・。

 この時期は、「五輪をテロから守ること」が最優先でしょう。

 

有志連合、日本参加に「4つの法的枠組み」 実現には課題

 米国がイラン沖のホルムズ海峡などを通過する民間船舶を護衛するため、同盟諸国との有志連合結成を目指していることに関し、日本政府は対応を慎重に検討する方針だ。

 派遣要請があった場合に備え、自衛隊に何ができるかの整理は水面下で開始しているが、実現には課題が伴う。

 自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は11日の記者会見で、有志連合への対応について「日米間でさまざまなやりとりをしているのは事実だが、詳細は控える」と述べた。

 仮に自衛隊が有志連合に参加する場合、主に4つの法的枠組みがある。

 〈自衛隊法〉に基づく海上警備行動は、海上での人命や財産を保護する必要が認められる場合、首相が承認し防衛相が発令できる。

 対象は原則、日本関連船舶で日本が仕向け地であれば乗組員に日本人がいなくても警備できる。武器使用は正当防衛や緊急避難など必要最小限に限られる。

 平成11年の能登半島沖不審船事件など過去に3度発令された。

 相手が海賊と認定されれば、〈海賊対処法〉に基づく護衛も可能だ。民間船舶に危害を加えている海賊に対し射撃などで対応できる。

 海上自衛隊は21年からソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を行っており、現在は護衛艦1隻とP3C哨戒機2機を派遣している。

 27年成立の〈安全保障関連法〉に基づく枠組みもある。日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊は補給や輸送活動を通じ米軍や多国籍軍を後方支援できるが、その判断には高度な政治決断が必要となる。

 同法で新設された「存立危機事態」に該当すれば集団的自衛権を行使できるが、さらにハードルは高い。

 「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」などの厳しい要件があるからだ。

 期限を区切った〈特別措置法〉として新法を制定する方法もあるが、国会で審議、成立させるには相当の時間がかかり、早期の対応を目指す米側の要望に応えるのは困難となりそうだ。(石鍋圭)

以上

米軍経費「5倍増」発言報道を否定 菅官房長官「事実ない」

 
米軍経費「5倍増」発言報道を否定 菅官房長官「事実ない」 ©
産経新聞社 米軍経費「5倍増」発言報道を否定 菅官房長官「事実ない」

 菅義偉官房長官は31日の記者会見で、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が先週、日本を訪問した際、在日米軍駐留経費について現状の5倍の負担を求める可能性があると日本側に伝えたとする一部報道を否定した。

「そのような事実はない」と述べた。

 菅氏は駐留経費について「日米両政府の合意に基づき、適切に分担されている」との認識を示した。

 以上
 

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