「消えた年金」の次は「受け取れない年金」だとは、国民をこけにしているのか!!
成果をあげることなく「外交だ」「外交だ」「外交だ」と海外へ出かけ、あちこちでお金をバラまき続ける安倍政治だが、失われた年金の行方が一部分かったというのに安穏としていていいのかな?
国が在日米軍関係費の「思いやり予算」で年間2000億円(基地周辺対策費、施設借料など含めると7000億円という驚愕の数字も)を無償提供していることは広く知られていますが、トランプはこの「思いやり予算」を現行の5倍も出すように日本政府に迫っています!!
反対意見を出すものは、後日、横田基地に拉致されて逆さづりにされて直径5mほどの水槽に落とされますので、アメリカの要求に対してはだれ一人さして異論を唱える者は在りません!!
さらに安倍政治はトランプ大統領の娘の来日時に「女性活躍」の名目で57億円をプレゼントほどの大盤振る舞いをしますが、これも血税!!
このようにして関係国にいい顔をするのが安倍政治の特徴ですが、すべてが血税なのですから一種の犯罪です!!
このような血税の使い方をしながら「消費税10%」とは国民は納得しませんぞ!!
高橋洋一という痴れ者が、北欧のように消費税は26%以上にすべきだと唱えていますが、北欧は消費税を国民の福祉に使用しており、安倍晋三の酔いにバラまいてはいませんぞ!!
年金受給者4000万人の「命の金」を、国は支払額の減額、支払い開始時期の先延ばしなど着手の一方で、年金保険料200兆円を貯め込んでいることは周知の事実。
にもかかわらず、その「積立金」を管理する「GPIF」(年金積立金管理運用独立法人)がなす株取引の運用では、2018年10月から12月のわずか2ケ月で損失額はなんと15兆円と発覚した。
国民の浄財が国民の知らぬ間に外国株に入れ込まれていた。
このような小細工をして、海外の銀行にプールしてもバレバレだぞ!!
消えた年金にしても、パナマの銀行に2000億円も財務省の官僚の名前にして隠匿していることが暴露されています。
これは国家犯罪であり厳しく処罰されなくてはならない!!
<棄てられた年金>国が「年金」を原資に株式投資で10兆円の損失
さすがの会計検査院も重い腰を上げ、そのリスクを指摘するとともに「基本ポートフォリオ」(運用資産の割合)の策定過程を公開されたい、と注文を付けている。
たとえ満額でも老齢基礎年金は78万100円だから月額にすればわずかに6.5万円である。
年金の切り下げから多くの
「下流老人」
「老後貧困」
が生まれる裏側で、公金である預かり金の
「使い放題」
「やりたい放題」
が国策の下で堂々となされており運用の失敗をしても
「ごめんなさい!!」
で誰も責任を取らない。
そして再びの年金行政の不祥事をおこしてしまった!!
今度は「厚生年金156万人の加入漏れ」(厚生年金加入資格があるも国民年金のままの状態)が判明した。
「消えた年金」(2007年・5000万件)
「漏れた年金」(2015年・200万件)
の後始末も済んでいないというのに。
再び「在職老齢年金の廃止」を企てる政府・与党は、いよいよ国民の年金を「出さない」という魂胆だ。
もともと年金だけでは足りないから高齢になり減額になっても働くというのに、その年金の一部支給をもなくすというのである。
理由は「就労の後押し」というが、本音は「人手解消のため(働け)」「年金支出の抑制」。
だから、「働き方改革」も怪しい。
国はこんな支給先送りの手口で、予定する年金を受け取れないまま、ひとが死ぬのを待つのだ。
国家犯罪は、尽きることがない!!
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