マイナンバー記載撤回 税通知書 漏えい頻発、コスト増
道新 01/16
従業員の給与から個人住民税を天引き（特別徴収）する企業などの事業者に、市町村が税額を郵送で知らせる通知書へのマイナンバー記載が、２０１８年度から当面見送られることが、総務省への取材で分かった。総務省は１７年度から記載を義務付けたが、誤送付による番号の漏えいが相次いだ上、事業者が番号を保管するコストも増したため経済団体などから批判が殺到、わずか１年で撤回した。
記載見送りは、総務省が１７年１２月下旬に省令を公布し、各自治体に連絡した。
通知書には税額と従業員の名前、住所が記載されている。総務省市町村税課によると、事業者が天引きを行う際、マイナンバーがなくても実務に支障はないが、番号を記載することで「事業者と自治体がお互いに正確な番号を把握でき、利用がスムーズになる」（同課）ため、義務化した。
しかし、１７年５月の郵送開始後、全国で記載ミスなどによる誤送付が発覚。道内は札幌や恵庭など８市町で１２事業所計２７人分が漏えいし、計十数人が番号を変えた。漏えいを防ぐため、郵送方法を簡易書留などに変える市町村も相次ぎ、道内では人口上位１０市のうち８市が変更、追加費用の総額は計約４２００万円に達した。
政府の個人情報保護委員会の集計では、１７年４～９月に全国で起きた番号の漏えいは２７３件で、前年同期の４倍。このうち１５２件が税通知書関係だった。
経団連は１８年度の税制改正についての提言で「通知書への番号記載は（漏えい防止の）コストが多大」と指摘。経済同友会も「地方自治体、企業共に利用することのない情報」と批判した。日弁連は「番号漏えいの危険性がある」と訴えていた。
同省は記載見送りの理由を「経団連などからの要望もあり、総合的に判断した」と説明。見送り期間は「当分の間」としている。
通知書は１６年度、道内で約１６万１千事業者に１３９万４千人分が送られた。１７年度分は確定していない。
昼から札幌の病院へ行ってきました。午前中は結構な雪が降っていましたが、昼からはやんで気温も上がってきました。あまり天気が良くないと運転したくないので、薬も10日ほど余分にもらって、天気を見ながら通院日を決めています。また近くに住んでる学生時代の友人を呼び出し、夜飯。今、帰ったところですが、なんとストーブが消えてました。おそらく円筒が埋まったのでしょう。夜は危険なので明日にします。とりあえず小さなポータブルストーブを。まだ暖かい日でよかった。それでも今の気温―4℃です。