新基地「民主主義に大きな傷残す」 研究者１３１人が声明
2019年1月25日 朝刊
沖縄県名護（なご）市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、憲法研究者の有志が二十四日、東京都内で記者会見し、新基地建設は「憲法違反」とする声明を発表した。百三十一人が賛同した声明では、県民が反対の意思を示す新基地建設を政府が強行することは、日本国憲法の重要な原理である民主主義や地方自治などを侵害しており「断じて容認できない」と批判。辺野古沿岸の埋め立て中止を求めた。
賛同者は、名古屋学院大の飯島滋明教授、学習院大の青井未帆教授、早稲田大の水島朝穂教授、名古屋大の本秀紀教授、一橋大の山内敏弘名誉教授ら。
声明では、政府が重要な憲法原理に反した新基地建設を続けることは「日本の立憲民主主義に大きな傷を残す」と指摘した。
在沖米軍や米兵により、県民は耐えがたい苦しみを受けており、憲法で保障された平和的生存権や環境権が著しく侵害、脅かされてきたと訴えた。新基地建設は米軍の機能を一層強化することになり「平和主義とは決して相いれない」とも指摘した。
静岡大の笹沼弘志教授は会見で、新基地建設について「日本国民全体の安全保障を口実に、沖縄県民ばかりに負担をさせており、人権侵害だ。憲法一四条の平等権に反している」と強調した。
これに対し菅義偉（すがよしひで）官房長官は会見で「（当時の）地元の市長と知事の了解をいただき、閣議決定した」と説明。「憲法の中の手続きを取った上で実行に移している」と声明に反論した。 （島袋良太、小椋由紀子）
◆憲法研究者声明ポイント
▽辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態および法的問題を社会に提起することが憲法研究者の社会的役割。建設を強行し続ければ、日本の立憲民主主義に大きな傷を残す。こうした事態を容認できず、直ちに中止を求める。
▽沖縄の民意を無視した建設強行は、憲法原理の「民主主義」や「基本的人権の尊重」、「平和主義」、「地方自治」を蹂躙（じゅうりん）。自治体にも「憲法尊重擁護義務」があり、沖縄県が発言するのは当然。
▽沖縄では米軍や米軍人による凶悪犯罪、米軍機の墜落事故などにより「平和的生存権」が侵害され続けている。騒音や基地内からの燃料流出で「環境権」の侵害にも苦しめられている。
▽日本政府は「沖縄の基地負担の軽減」「抑止力の維持」を理由に新基地建設を進めてきたが、新基地は基地機能の強化で、「平和主義」とは相いれない。
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学者の沖縄声明 憲法違反の指摘は重い
東京新聞 社説 2019年1月25日
安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反－。百三十一人の憲法研究者がきのう、連名で声明を発表した。日本国憲法に守られない沖縄は異国なのか。政権は誠実に受け止め工事を再考すべきだろう。
０・６％の県土に在日米軍専用施設の七割が集中する沖縄。基地の存在から派生する事件事故、環境被害は後を絶たない。
そこに新たな基地が建設されることに多くの県民が異を唱えるのは当然だ。だが、知事選および国政選挙で重ねてその民意を示しても政権は一顧だにしない。
埋め立て承認の撤回という知事権限を使って対抗しようとしても、法の解釈をねじ曲げて効力を停止し土砂投入に踏み切る。
政権の対応は、憲法の基本原理である民主主義、基本的人権の尊重、平和主義、そして民主主義を支える地方自治を蹂躙（じゅうりん）する－。
名古屋学院大教授飯島滋明氏、武蔵野美術大教授志田陽子氏らグループの声明は、県民が日ごろ感じていた違憲の実態を整理して世論に訴えた点で評価したい。
百三十一人とは、国内の主な憲法研究者の四分の一前後に当たる人数という。昨年十二月十四日からの土砂投入によって賛同者が一気に増えた。
声明が特に強調するのは、民主主義や地方自治が問われている沖縄の現状は「日本国民全体の問題である」との点だ。新基地建設がこのまま強行されれば「日本の立憲民主主義に傷を残す」との問題提起は広く共有する必要がある。
その上で政権に求めたいのは、最低でも、約一カ月後に迫った辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票まで土砂投入を中止すること。その結果を踏まえ、米軍普天間飛行場の危険性除去と日米安保の在り方について県民のみならず国民との対話に乗り出すことだ。
「（沖縄住民の）自治は神話だ」。米軍統治下、キャラウェイ琉球列島高等弁務官が公言したように沖縄では自治も人権も厳しい抑制が続いた。日本国憲法下で平和や諸権利を取り戻す。復帰運動は沖縄の人たちの切実な願いから始まった。ただ現実は、基地建設を「粛々と進める」と言う菅義偉官房長官について故翁長雄志前知事が「キャラウェイと重なる」と形容するありさまだ。
復帰後五十年近くたっても満足にかなわない沖縄の求めは、私たちみなが重く受け止めるべきだ。
安全保障の名の下に沖縄だけに負担を押しつけていいのか。憲法に立ち返ってもう一度考えたい。