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財政難に泣く気象庁…国に見捨てられネット広告で予算集め

2020年07月27日 | 社会・経済

日刊ゲンダイDIGITAL 2020/07/27

    国のHPに民間広告とは、異例の試みだ。気象庁が、HPに民間広告を掲載する準備を進めている。

 採用される広告は、特定の企業や商品ではなく、近頃よく見かける、検索履歴などから一人一人に合った広告がページに表示される「運用型広告」となる。

 気象庁は、このシステムを運用する企業を27日まで募集している。すでに複数社から応募があり、価格や内容などを加味して企画競争にかける。8月上旬に1社を選び、9月中旬から掲載を始める予定だ。

 なぜ、気象庁は民間広告を掲載するのか。

 理由は、気象庁の逼迫した予算だ。気象衛星などITシステムが、日々の業務を支えている。しかし、2015年以降、システム整備や維持にかけられる予算は年々減少している。本当は、気象衛星や新たなシステムづくりを進めたいが、気象庁の年間予算590億円のうち、2億円ほどしか予算を割けない状態となっている。予算が足りないため、少しでも補填するために、庁として広告掲載に踏み切った。

気象庁予算部の担当者は、「予算配分を決めるのは国なので、気象庁は与えられた分で何とかしなきゃいけない。広告掲載は苦肉の策です」と語った。

 高千穂大教授で国際政治に詳しい五野井郁夫氏はこう指摘する。

「古代中国では、気象と政治は切っても切り離せない関係でした。気象を軽視した為政者は、国益や国民を守ることができず職務を追われました。でも現代の日本で言うと、気象庁は最も利権が絡みにくい省庁で、政治家から見放されています。災害が起きても、特定の土建業者や広告代理店を優遇するのは別の省庁で、気象庁は蚊帳の外です。しかし、これだけ異常気象や災害が起きているにもかかわらず、しっかり災害予測するために予算を割かないのは、まさに気象を軽視する『失敗する政治』です」

「Go To」予算から気象庁に回すべきだ。


  国民の命と財産に直結する分野だけに、思い切った(いや、常識的な)措置が求められる。くだらん予算の使い方は山ほどある。

今日の散歩道。

 そんなに暑くはない(まだ30度越えは1日だけ?)けど雨がない。先日降った雨ももう乾いている。もう一雨ほしいのだが。蝉の声が聞こえないが熊の目撃情報は多い。7月、台風もない。何かおかしい。気象に関する正確な情報が欲しいのに・・・・・。

 今日も40分ほど歩いてきた。まだ膝に不安があるので、そんな早くは歩けない。でも、順調に回復しつつあるようだ。