トラブルが相次ぐマイナンバーカードに、3年前から警鐘を鳴らしてきたIT企業の経営者がいる。ソフトウエア開発「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（52）だ。企業のデジタル化を進めてきた視点から、マイナカードに突っ込みたいところとは—。（聞き手・嶋村光希子）
あおの・よしひさ 大阪大工学部情報システム工学科を卒業後、松下電工（現・パナソニック）を経て、1997年松山市でサイボウズを設立。2005年から現職。同社は東証プライム市場に上場し、連結売上高（22年12月期）は220億6700万円。選択的夫婦別姓の実現を目指す活動も進める。3児の父で3回の育休を取得した。愛媛県今治市出身。52歳。
◆誰かのメンツや利権のためにやっているとしか
—マイナカードの問題点は。
国の利便性を高めようと新しいシステムを作っても、多額の投資に見合う効果が出ているかを問いたい。コストをかけすぎている上、制度設計に問題がある。カードの交付はわざわざ国民に申請させて、自治体の窓口に取りに来させている。こうした古くさい手法で手間のかかることをやっているから、便利さはむしろ下がっている。
マイナンバー自体は国民の出席番号のようなものとして必要性は理解できる。だが、新しくプラスチック製の物理的なカードを発行して全国民に持たせる必要があるのかは疑問。僕たちの税金を兆単位で使い、時間も多く奪われている。それを強引に進めることで、どんどん被害が拡大する。制度が破綻する前にいったん立ち止まるべきだ。
—政府はマイナカードを「デジタル社会のパスポート」と呼んで普及を急ぐが、拙速な姿勢に批判が広がる。
今やマイナカードを配ること自体が目的化している。生まれたばかりの赤ちゃんにカードを配ることにどんな意味があるのか。認知症の高齢者にカードを渡して、セキュリティーは大丈夫なのか。コストもリスクも増大する一方だ。
政治的には、やめるという意思決定ができないのが大きな問題。失敗したプロジェクトをやめられず、誰かのメンツや利権のためにやっているとしか思えない。
◆「カード実物」驚きのアナログ感
—3年前から投稿サイト「note」上で問題点を指摘してきた。きっかけは。
青野氏が3年前にマイナカードの疑問点を指摘した投稿サイト「note」の画面
4年前、知人のIT社長に「マイナカードの仕様がひどい」と実物を見せてもらった。カードは番号部分が隠れるようになった透明ケースに入っており、アナログ感に驚いた。
普及していないから計画はつぶれるかと思いきや、菅義偉政権になってむしろ加速しそうになり「ちょっと待て」と。やめるなら今じゃないかと声を上げた。「このシステムおかしくない？」と。少しでも変わるといいなとの思いで発信してきた。
—最近になって誤登録など多くのトラブルが続出し、情報漏えいへの不安も根強い。
トラブルが相次いでいるのは当初の予想通り。自治体の現場では膨大な手作業が発生している。手作業にはミスも起きやすい。
「政府に情報を預けるのが不安」「いろんな情報をひも付けると他人に見られるのでは」といった懸念の声も聞かれる。特に怖いのは投薬の履歴が見られる機能。プライバシー情報の中でも秘匿性の高い情報で、漏れればトラブルのもとになる。
◆「国だから何も言われないのはおかしい」
—一方で、こうしたITサービスでは多少のトラブルはつきものという見方もある。
トラブルを定量的に測った方が良い。例えば銀行のシステムで何千人ものミスがあれば大問題。しばらく営業停止となりうる規模だ。決済サービスにしても、他人の口座への入金が1件、2件でなく何千件起きたというなら、一回それを停止しろとなる。それが国だから何も言われないのはおかしい。
兆単位の税金をかけて、これだけのトラブルを起こしてこの利便性。どう見てもバランスが悪く、全体像を見て議論するべきだ。「トラブルはつきもの」と言われればそうだが、10万円で作ったシステムがちょっとトラブっているという話とは意味が違う。
—どんなシステムや制度が理想か。
まず「誰の何の困り事を解消して便利になる世の中を作りたいのか」を改めて考えなければならない。マイナカードの機能をスマホアプリで使えることを前提に再設計すればコストも下がる。
例えば幼い子どもの急病で病院に行く際は、健康保険証と乳幼児医療証、病院の診察券などをそれぞれ持って行かなくてはならない。それが、子どもを抱えてスマホ一つだけ持っていけばいいとなれば便利だ。
ほかにも、おじいちゃんやおばあちゃんが安心して暮らすにはどうしたらいいか。単にマイナカードを渡すのではなく、彼らをどう見守るかが重要。顔のデータを登録して、ひとり歩きした際はすぐに分かるようにするなど。そうしたことにデジタル技術を活用したい。
—岸田文雄首相は「デジタル敗戦は繰り返さない」と強調している。
デジタル化は「魔法のつえ」のように、マイナカードを配れば一気に解決するものではない。1枚の紙をどうなくすか、目の前の作業をどう楽にするか。日々の地道な改善の積み重ねによって、徐々に進んでいくものだというのがIT企業を26年間やってきた実感。そこから逃げてはいけない。魔法のつえを振ろうとしてはいけない。
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その一方でサントリーの不買運動が起きているそうだ。
サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”
「リテラ」2023.08.05 より一部抜粋。
この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。
なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ。
その発言は、今年6月28日におこなわれた経済同友会幹事としての記者会見で飛び出した。当時からマイナカードの相次ぐトラブルに批判が数多く寄せられていたが、この日、新浪代表幹事は「マイナンバーカードについてはいろいろと不手際があったことはその通りだ」としながらも、「絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」「ミスが起きたからやめよう、後戻りしようとやっていたら、世界から1周も2周も遅れていると言われる日本のデジタル社会化は、もう遅れを取り戻すことができなくなる」と発言。さらに、マイナンバーの普及への取り組みを政府に強く求めた上で、こう述べたのだ。
「そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい。私たち民間はこの納期って大変重要でございます。納期を必ず守ってやりあげる。これが日本の大変重要な文化でありますから、ぜひともこの保険証を廃止する。これを実現するように、この納期に向けてしっかりとやっていただきたい」
こうした財界の利益のために「国民監視」に利用したいと望んでいるからであろう。現状はむしろ政治家や財界人を監視する「カード」が必要なのではないか？
今日はW杯女子なでしこJの試合だった。
TVがないので観れるところをAIに尋ねた。
FIFA公式ページで観れるというので「登録」。
無事全部見ることができました。
でも、残念な結果でした。
それでも残り30分の攻めは凄かった。
この時間に1点を返し、猛攻が続いた。
しかし「運」もなかった。
