初会合でいきなり増額論「タブー視するな」
「東京新聞」2024年2月20日
こちら特報部
防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。（川田篤志）
◆物価や人件費高騰、為替変動を念頭
榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案した。ほかの委員からも増額の検討を求める意見が相次いだという。
林氏は19日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と説明。23年度から5年間の防衛費に関し「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直しは考えていない」と述べた。岸田文雄首相は国会で、「必要な防衛力を用意するために積み上げた。この範囲内で強化する方針は変わらない」と答弁していた。
◆会合は一部除き非公開…後日に議事概要を公表
有識者会議は、22年12月に閣議決定した国家防衛戦略で「戦略的・機動的な防衛政策の企画立案機能の強化」を目的に設立が明記されていた。今後は年数回ほど開き、識者の意見を政策に反映させる。この日の会合は終盤の榊原氏らのあいさつを除き非公開。後日、議事概要を公表するという。
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強まる財界色 「読売」社長も
大軍拡推進の防衛省有識者会議
「しんぶん赤旗」2024年2月20日
防衛省は１９日、大軍拡推進のための有識者会議の初会合を開きました。安保３文書の一つである「国家防衛戦略」に、「宇宙・サイバー・電磁波の領域を含め、戦略的・機動的な防衛政策の企画立案が必要とされており、その機能を抜本的に強化」するために「有識者から政策的な助言を得るための会議体を設置する」と明記。その具体化です。
安保３文書をめぐっては、政府は閣議決定前の２０２２年秋にも有識者会議を開催しています。メンバーを比較すると、前回は座長の佐々江賢一郎元駐米大使をはじめ、外交官やシンクタンク関係者、メディア幹部が目立ちましたが、今回は財界色が強まっています。
座長には榊原定征・日本経団連名誉会長が就任。榊原氏は会長当時の２０１５年、安倍政権が推進していた安保法制の「今国会中の成立を期待」すると表明しています。また、メンバーには日本の軍需企業最大手・三菱重工や通信最大手・ＮＴＴの会長も加わっています。三菱重工は昨年１１月の事業説明会で、長射程ミサイルや次期戦闘機、宇宙関連など、安保３文書に基づく大軍拡を請け負うことで、軍需部門の売上高が２３年の年間５０００億円から、２９年度までに１兆円超の規模に拡大する計画を示しています。
また、「読売」の山口寿一社長は前回に続いて、今回の有識者会議にも名を連ねました。山口氏は前回の会議で、憲法違反の敵基地攻撃能力配備を当然視。さらに「メディアにも防衛力強化の必要性について理解が広がるようにする責任がある」と発言し、軍拡容認の世論づくりを進める決意を示していました。
よくもこんなことをヌクヌクと・・・・
さて、わたしは農業を始めたころから『資本論』の研究にも本格的に取り組んできた。課題は『「ゴータ綱領」批判』の有名な個所、社会主義社会を「労働におうじての社会」、高度な共産主義社会を「必要におうじての社会」と位置づけられたことへの「違和感」からであった。そして『資本論』においては資本主義を分析したものであり、どのように「社会主義」「共産主義」へと進むのかという課題には触れていないというのが「研究者」達の一般的な理解であった。わたしはこの見解にも納得できなかった。この膨大な著書の中で資本主義を分析した中には必ず「社会主義」「共産主義」への道が述べられているはずだ。そんな思いからの出発であった。
すでに研究は終えており、確かな手ごたえを得ている。
そんなわけでこのブログでも披露させていただくことにした。
専門的な問題であり、興味を持つ人はあまりいないだろうと思う。
そこで、過去記事に上乗せすることで読みたい人だけが読めるようにした。
今年元旦から1月8日まで、要約する形で短く載せたのでわかりやすいと思う。
ぜひ読んでいただきたい。
ブログ内検索で「わたしの資本論研究」で出てきます。