平和の根っこ
子どもたち 次々マイク
「しんぶん赤旗」2024年2月10日
米空母配備から５０年、原子力空母配備から１５年―。神奈川県横須賀市は米海軍の「基地の街」です。そこでは市民の地道な平和運動が繰り広げられてきました。岸田自公政権が「日米軍事一体化」を急速に進めようとするいま、少年たちが飛び入りでマイクを握るなどの変化が起きています。（遠藤寿人）
幅広い市民を集める「戦争に行かない、誰一人行かせない 横須賀ＡＡＬｓ（オールズ）」のスタンディングは毎週土曜日夕、京浜急行線横須賀中央駅前「Ｙデッキ」で行われています。
４０７回目となった３日。「戦争しないと決めた 憲法九条を守ろう」「自衛官を戦争に行かせない」の横断幕を張り、マイクで訴えながらチラシを配ります。
チラシを受け取った６０代男性が近寄ってきて、「自民党はもっと国民の立場に立つべきだ」と裏金問題を批判しました。
岸田文雄内閣の安保３文書の改定で、先制攻撃のための敵基地攻撃能力を持つ戦争体制の強化が進められています。自衛隊と米海軍が拠点を置く横須賀市は「日米軍事一体化」の現場です。
飛び入り６回
オールズメンバーで「横須賀市民九条の会」の岸牧子さん（６７）は「安保３文書の改定やガザへのジェノサイド（集団殺害）が明らかになると、チラシの受け取りがよくなった」と変化を語ります。
岸さんと同会の大竹裕子さん（６６）が変化を感じるようになったのは昨年１２月から。この間、小中高校生の飛び入りスピーチが６回もありました。「こんなことは初めて」と２人は声をそろえて驚きます。
昨年１２月１６日。オールズのスタンディング前に男子小学生８人が立っていました。「私たちは戦争を止めたくて立っているんだ。一緒に立ってみない？」と声をかけました。マイクでしゃべりたいというので渡すと、「戦争はダメだろう」と叫びました。
同３１日、「非核市民宣言運動ヨコスカ」のデモでは、「一緒に歩こう」と声を掛けると、男子高校生３人が「プラスターを持たせて」と参加。高々と掲げどんどん前へ。高校生は「戦争はダメだよ。ご飯が食べられなくなる」と話しました。
同「九条の会」の主催で今年１月５日、同浦賀駅でチラシ配り。近づいてきた小学６年生４人に「軍事費の４３兆円があったら何に使う？」と聞くと、「戦争はヤダ」「みんなの家を新しくする」と返答。「大学の学費や給食費もタダにできるんだよ」との提案に、「それっていいね」。
岸さんは「“戦争はダメ”が子どもたちのなかに満ちている」と話します。
確信がもてる
「戦争の準備より安全な暮らしを」のチラシも好評です。同「九条の会」が昨年１０月に作成。２万４０００枚刷り、残り４０００枚です。通り過ぎたけどひき返してきてもらいにくる人も。
大竹さんは「戦争反対運動は嫌われていた印象があったけど今は通りがかる人が、本当のことを知りたいという要求を高めているように思う」と指摘します。
岸さんは語ります。「ロシアのウクライナ侵略が始まった時は憲法９条を大事にする人の中にも『軍備をもたなきゃだめ』という風潮が強かった。けれどいまは子どもたちがスピーチするようになり無関心のように通り過ぎる人も『戦争を望む人はいない』と確信がもてるようになった。子どもたちの変化は大きな変化の始まりだと思う」
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機密範囲 民間に拡大
経済安保 法案概要が判明
「しんぶん赤旗」2024年2月10日
政府は７日、軍事・外交分野の機密情報漏えいに罰則を科す秘密保護法制を、経済・技術（経済安全保障）分野に拡大する「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（仮称）」の自民党部会に提示しました。
政府が機密情報を指定し、その情報にアクセスできる資格者を認定する制度を「セキュリティークリアランス（ＳＣ、適性評価）」と呼び、ＳＣを規定する既存の法律に秘密保護法があります。
法案は、機密情報の範囲を民間に大幅に広げます。機密性が高いとされる情報については既存の秘密保護法の運用を拡大して適用します。機密性が低いとされる情報は「重要経済安保情報」として同法で対応するとしました。同情報の漏えいには「５年以下の拘禁刑若しくは５００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」と明記。労働者らが業務に関して漏えいした場合は企業にも罰金刑を科すとしました。
また、ＳＣの対象者には政府が身辺調査として▽対象者の兄弟姉妹の配偶者を含めた家族の生年月日や国籍▽飲酒の節度▽借金などの経済状態―などを調べます。プライバシーや学問の自由を侵害し、労働者の不利益取り扱いなど重大な人権侵害につながる危険があります。
「重要経済安保情報」の指定については、行政機関の長が安全保障上の「支障」の判断をした場合に行うとしました。しかし何が機密指定されるかは政府次第です。「経済安全保障推進法」が指定した水道、電気など基盤インフラや、重要物資・技術の半導体や人工知能（ＡＩ）、宇宙などに携わる労働者や研究者がＳＣの対象になり得ます。企業や大学の施設も対象になり、米国追随の軍事産業強化に動員される恐れがあります。
死に体政権が次々と悪法を出してくる。
