２０１２年首相在任中 集団的自衛権行使の憲法解釈変更を検討
「しんぶん赤旗」2024年9月30日
立憲民主党の野田佳彦代表は同党代表選で、集団的自衛権の行使を容認した安保法制（２０１５年）の廃止について「検証し、実態を把握した後、どう結論を落としていくかの作業になる」（「朝日」１１日付、同紙主催の候補者討論会）などと発言しました。
「検証」するという以上、「廃止しない」という結論が出ることもありうるため、市民と野党の共闘の原点をゆるがせにするものではないかという疑念を生じさせています。
この点に関し、野田氏は民主党政権での首相在任中の２０１２年、自らが議長を務める国家戦略会議の「フロンティア分科会」の報告書で、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の見直しを示唆していました。
同報告書では「アメリカや価値観を共有する諸国との安全保障協力を深化させるためにも、協力相手としての日本の価値を高めることも不可欠であり、集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直し等を通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきである」と述べていました。
日弁連は、同報告書と「集団的自衛権の一部を必要最小限度の自衛権に含むというのは一つの考えだ」とする野田首相の発言に強く反対する会長声明を発表（同年７月２７日）しました。
この当時野党だった自民党は、国家安全保障基本法（概要）をまとめ、集団的自衛権の行使を認める条項を盛り込んでいました。自民党内では集団的自衛権行使容認に踏み切ることへの慎重論もありましたが、石破茂氏をはじめとする積極派が押し切りました。自民党は国会で、野田政権の「報告書」を「まっとうなものだ」と評価。「政府が議論を深め、今後の方向性を明示すべきだ」と野田首相に迫りました。
野田首相は「現時点でこの解釈を変えることはしない」としながらも、「この問題についてはさまざまな議論があってしかるべきだ」（１２年７月２６日、衆院本会議）と答えていました。本紙は、この一連の動きを報じ、その危険性を指摘していました。
あるブロガーさんの記事を見て驚いた。
自民党も立憲民主党も総裁や代表は民主的な選挙で選ばれる。
ところが公明党と共産党は選挙は行われず、いつの間にか次の代表が決まっている。
いったい、誰が決めているのだろう？とふしぎにおもうのだが。
規律が行き届いているといえばそうだが。どうも釈然としない。
共産党も与党にはなりたいのだろうが、自分たちの限界を十分理解していないようだ。
弱い者に光を当て、自民党の闇を暴く力は優れている。
それだけに金科玉条の如く綱領を変えない姿勢は解せない。
特に問題の部分は、
①段階を踏むのだろうが自衛隊の解消を主張
②これも段階を踏んで天皇制のない民主共和制の実現を図る
自衛隊と天皇制は国民の大部分が支持している部分だ。
この部分を認めて社会民主主義的な政党に脱皮しないと先細りに陥るだろう。
綱領を変えない姿勢は解せない。
①②これに何の問題があるというのだろう?
そもそも「綱領」とは何であるかもご理解なされていない様子。
共産党は共産主義政党であって「社会民主主義」政党ではないし、目指してもいないのだが。
「代表もいつの間にか決まってしまう。」
情報は仕入れなければ入ってこないでしょう。
国民の大部分が支持しているからそれに従えと?
これには驚いた。
大部分の国民が自民つを支持しているのだから脇からつべこべ申すな？
大部分の国民が「資本主義」を享受しているのだから「社会主義」などもってのほか？
「天皇制」が100年、200年続きますか?
おそらく。内部から崩壊してゆくでしょう。
「人権」を保障せよと。
「死刑制度」があと何年持ちこたえれますか？
戦争のない世界、無理ですか？
「平和」な世界、無理ですか？
軍隊のない世界、無理ですか？
共産党も与党になりたい?
それは「公明党」さんのことですよ。
裏金で「民主的」選挙を公言する自民党より下に見られるとは…
いかなる政党や結社集団には、それぞれの「結社の自由」に基づく代表の選び方があっても何の不思議もありません。
選挙で選ばれた代議員が「党大会」において承認するのです。
「民主的」ではないといわれるのでしょうか？
ところで注目の兵庫県知事選挙、稲村和美・前尼崎市長が立候補表明（自・公・立民相乗り候補）。自・公・維新の責任も棚上げし、闘わない姿勢が目につき始めています。公明党の次に政権与党になりたがっているの政党はどこか明らかでしょう。
