少子化解決も反緊縮財政しかない

去年の出生数は90万人どころか87万人を割ってしまった。結婚適齢期の男性に400～600万円の年収がないと結婚が難しいからだ。男女平等が叫ばれようとも女性は結婚相手に一定程度の収入を望むものなのだ。そのためには働き方改革や男性の育休促進などより反緊縮財政により経済を成長軌道に乗せることだ。そして所得の再分配や労働者の保護、東京への一極集中を是正すること。それが最大の少子化対策である。 . . . 本文を読む