少子化解決も反緊縮財政しかない

去年の出生数は90万人どころか87万人を割る酷い惨状だった。

結婚適齢期の男性に400～600万円の年収がないと結婚が難しいからだ。そのことをツイッターでデータを踏まえて指摘していた人がいたが、なぜか女性差別だと非難されていた。わけがわからない。

男女平等が叫ばれようとも女性は結婚相手に一定程度の収入を望むものなのだ。それが「現実」である。

つまり少子化対策には働き方改革や男性の育休などより、結婚適齢期の男性の収入を保障する政策を採ることにある。

緊縮財政により縮小している経済を成長軌道に乗せること。これがまず大前提だ。

～～引用ここから～～
謹賀新年～赤ちゃんがたくさん産まれる国への転換を～（「新世紀のビッグブラザーへ　blog」）

（略）

　先日もご紹介した、日本の「正しい」少子化対策。

１．移民を入れない
２．緊縮財政から転換し、公共投資の「選択と集中」を中止し、地方を中心に交通・防災インフラを整備する
３．医療・介護・土木建設など、政府が労務単価を引き上げられる分野の支出拡大
４．非正規の公務員をすべて正規化する
５．労働規制を強化し、実質賃金引き上げを目指す
６．政府が企業の生産性向上の投資を全面支援
７．東京から地方への家計・企業の移動を免税・減税政策で推進

　上記はすべて「デフレ対策」であり、安倍政権の政策の真逆であることが理解できると思います。

（略）
～～引用ここまで～～

三橋貴明のブログから引用した7つの政策は少子化対策としてだが、これを実現すれば日本は随分暮らしやすい國になるのではないか。

普通の人々に一定程度の収入が保障されるからだ。

今の日本が暮らしにくい社会なのは消費税増税と緊縮財政で普通の人々に一定程度の収入が保障されていないからだ。

日本は自由主義国家なので思想の自由はある。それでいて民族が均一に近いからそれほど価値観の対立もない。まあツイッターをやっていると驚くほど思想が違う人がいて人間がわかり合えないことを痛感するが。

橋本龍太郎の消費税増税と緊縮財政からの「失われた20年」によく日本人は耐えてきたものだと思う。小渕など少数の例外を除けば歴代内閣総理大臣の経済政策はみな間違っていた。

それでも日本経済は耐えたのだからその強靭さに驚かされる。だが、それもそろそろ限界のようだ。もう後がない。

これ以上は限界だし、本来耐える意味もない。正しい経済政策を行えば良いだけだからだ。

安倍晋三のグローバリズム、緊縮財政、規制緩和、自由貿易推進を止めて、ナショナリズムに基づく国民本意の政治を行えば良いのだ。

立憲民主党は安倍晋三を批判しているが、その掲げる政策は安倍晋三と大して違いがない。山本太郎が絶対の条件とする消費税減税を拒否し、自由貿易（FTA、TPP、RCEPなど）を推進し、借金頼みの予算を止めよう（緊縮財政推進）と言うのだから。

立憲民主党は左翼である分だけ余計に質が悪い。経済を除いた政治分野にかぎっても安倍晋三が保守であるわけではないのだが。

最大の少子化対策は国民が安心して結婚し、子供を生み、育てられる社会にすることだ。


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