自民党は選挙の時だけ農協を利用する

安倍晋三は米国の｢命令｣か財界の｢要請｣かはわからないが、明らかに農協を潰そうとしている。竹中平蔵を使い規制改革会議で全農の解体を提言させた。

安倍晋三の狙いは農協解体にある。

しかし選挙前になると自民党幹部が農協に出向き選挙の支援を要請する。これだけ叩かれ虚仮にされても、ついて行きます下駄の雪で農協は自民党を支援する。末端の農家は自民党にそっぽを向いているようだが。

前回の参院選では東北6県の農協は自民党に支援を出さず、1勝5敗と、東北は自民党に反乱したのだが。

農協は自民党に舐められしゃぶり尽くされるまで利用されるだけだ。

自民党は野党時代はTPP反対と言っていたのだ。それが政権に返り咲くやさっそくTPP推進だ。米国は抜けたのだから圧力があったわけでもあるまいに。日本の政党、政治家は公約を守らない。

安倍晋三により農家、農協いじめはもちろんTPPだけではない。

農協の財布である農林中央金庫も狙っている。もちろん米国の圧力だ。

郵政民営化は国民に何の利益ももたらさなかった。しかし国民の財布であった郵便貯金は解体され民営化された。

もちろん郵便貯金300兆円を丸々奪われたわけではないが、財政投融資等で国内に投資するはずだった郵便貯金が米国の株式や債権に流れた。日本の国内に投資が少ないのは消費税増税と緊縮財政のせいで経済が停滞しているせいだが。

農協の准組合員制度も止めろと米国、米国商工会議所から圧力を掛けられている。しかし准組合員がわずかずつでも出資することで山間部などの過疎地域に農協がサービスを展開できるのだ。

株式会社である民間企業は利益が出ないからと山間部などには店舗を出さない。准組合員が出資し合うことで過疎地域でも生きていく上で必要最低限のサービスが受けられるのだ。

山間部にサービスを維持するのは｢無駄｣だから都会に出てくるべきという人が一定数いるが、狭い日本で過疎地域を棄てるのか。

誰も住まなくなれば山は荒れる一方だし、国境離島は隣国に侵略される。

地震や台風など毎年災害が来る日本で一極集中は危険でもある。ある程度は分散して住んで、有事の際は助け合わないといけない。

民主党政権でほぼ唯一評価できた政策が農家の｢戸別所得補償制度｣だった。農業國とされるフランスや米国でもその所得のほとんどは税金からの補填だ。

日本は農家を甘やかしているなどとはとんでもない。日本は世界一農家に厳しい國なのだ。税金からの所得補償がほとんどないから。

それを自民党は｢バラマキ｣と決めつけ廃止してしまった。これだけでも農家が自民党を支持する理由があるとは思えないのだが。

全農の子会社全農グレインが米国から穀物を買いつけ、遺伝子組み換えの農産物は日本に出回らないようにしている。

しかし米国の穀物メジャーカーギルは遺伝子組み換え食物を日本に売りたい。だから全農グレインをなんとしても買収したいのである。その道筋をつけたのが安倍晋三の規制改革会議だ。

今回の参院選でも農協は自民党に｢反乱｣するべきではなかったか。小沢一郎が積極的に農協を訪問していれば違ったかもしれないが。

参考サイト
三橋貴明オフィシャルブログ 「新世紀のビッグブラザーへ　blog」