国民殺しの緊縮財政派の政治家、官僚、マスコミ、知識人、財界人を打倒せよ

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今年度の経済成長率見通し －4.5％程度に大幅下方修正 内閣府 | NHKニュース

【NHK】内閣府は、今年度1年間の経済成長率についてＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が物価の変動を除いた実質で、マイナス4.5％程度に落…

NHKニュース

 

内閣府は、今年度1年間の経済成長率についてＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が物価の変動を除いた実質で、マイナス4.5％程度に落ち込むとする試算を明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、個人消費や輸出が大きく減少するためで、プラス1.4％程度としていた半年前の見通しを大幅に下方修正しました。

試算によりますと、今年度の経済成長率は、ＧＤＰの伸び率が物価の変動を除いた実質で、マイナス4.5％程度としました。

実質で1.4％程度としていた半年前の見通しを5.9ポイント下回る大幅な下方修正で、リーマンショックのあった2008年度の実績のマイナス3.4％を超える落ち込みになると予測しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、個人消費や輸出が大きく減少するためです。

一方で、来年度の成長率は、ＧＤＰの伸び率が実質でプラス3.4％程度とし、経済は回復していくと見込んでいます。

しかし、ことし秋に海外で感染症の大規模な第2波が生じるという世界銀行などの想定を前提に試算した場合は、今年度の成長率はマイナス5.0％程度、来年度の成長率はプラス3.0％程度になるとして、回復が遅れる可能性も指摘しています。
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内閣府は経済成長の見通しを大幅下方修正し、今年度のGDPが4.5%落ち込むとした試算を明らかにした。これもかなり酷いが、消費税を10%に上げた直後の昨年度の10～12月期の実質GDPは前期比年率で7.3%の落ち込みだった。そこからさらになのだ。政府与党の要人が慌てていないのがおかしい。危機感が鈍いのではないか。

新型コロナウイルスの感染者がここに来て増えてきている。これを減らすには人の往来を減らすしかない。つまり経済活動の抑制だ。しかしこの大幅な落ち込みでこれ以上経済活動を抑制する政策が採れるだろうか。難しいだろう。

安倍晋三は緊急事態宣言を嫌がっている。それが間違いとも言えない。経済の縮小は弱者を直撃し死に追いやるからだ。自殺者は減っているが。それは生活保護などの公的支援がまだ途切れていないからだそうだ。

財政赤字を気にしていては経済の落ち込みを防ぐことはできない。赤字国債を発行して資金繰りに窮している企業に援助でも融資でもすべきだし、失業などで収入がなくなった国民にも緊急融資をする必要がある。後にも先にも必要なものは金である。予備費10兆円を速やかに使うべきだし、第三次補正予算の編成に入らなければなるまい。

それでも財政赤字を気にして緊縮財政を主張する政治家、官僚、マスコミ、知識人、財界人がいるのだ。官僚は例によって表に出て来ないが局長級（あるいは課長級）以上の財務官僚は全て緊縮財政派だと思う。

まず緊縮財政派の自民党政治家一覧

～～引用ここから（改行を減らした）～～

【三橋貴明】「国民殺しのレッテルを貼るべき自民党議員一覧

【近況】 骨太の方針２０２０が閣議決定されました。 骨太の方針２０２０には、 PB黒字化目標は入りませんでした…

「新」経世済民新聞

 

【近況】
骨太の方針２０２０が閣議決定されました。

骨太の方針２０２０には、PB黒字化目標は入りませんでしたが、以前も取り上げた目次の下の、

「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（令和元年６月２１日閣議決定）のうち、本基本方針に記載がない項目についても、引き続き着実に実施する。

は、残ってしまいました。

さらに、「社会保障と財政の持続可能性に係る構造的な問題がある」と、財政規律を思わせる記述も入りました。

骨太の方針２０２０閣議決定に先立ち、自民党の政調全体会議（７月１４日）では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという自民党議員が少なくありませんでした。

というわけで、同会議において財政規律を主張した自民党議員が誰だったのか、ご紹介いたしましょう。

「国民殺し」を推進する連中について、主権者として、我々日本国民は全員が知るべきです。

衆議院議員
　稲田　朋美 （福井１区）
　石崎　徹 　（新潟１区）
　井林　辰憲 （静岡２区）
　大岡　敏孝 （滋賀１区）
　岡下　昌平 （大阪１７区）
　宗清　皇一 （大阪１３区）
参議院議員
　滝波　宏文 （福井）
　松川　るい （大阪）

信じがたい話ですが、↑この連中は、この期に及んで、「PB黒字化を明記するべき。それが次世代への責任だ」

「自民党は責任政党なのだから財政規律を無視することはできない」

「民主党が政権取ったときに、自民党は、財政規律を言い続けて政権を取り戻したではないか。それが間違いだったと言うのか？」

と、思考停止的な財政再建論を主張していたのです。

もはや、狂信者としか表現のしようがありませんね。

ちなみに、同会議において、上記の財政再建派に真っ向から反発した、財政拡大派（反・緊縮派）は以下の通り。

衆議院議員
　山本　幸三　（福岡１０区）
　城内　実 　 （静岡７区）
　安藤　裕　　（京都６区）
　中村　裕之　（北海道４区）
　石川　昭政　（茨城５区）
　藤丸　敏　　（福岡７区）
参議院議員
　舞立　昇治　（鳥取）
　足立　敏之　（全国比例）

緊縮派に「国民殺し」のレッテルを貼り、容赦なく攻撃を浴びせて下さいませ。

実際に、彼ら、彼女らは「国民殺し」です。

同時に、反・緊縮派の国会議員に応援のメッセージを。

「今」緊縮財政派という狂信者たちを叩き潰さなければ、我が国は永遠に緊縮財政、国民貧困化、国力衰退、そして「国民殺し」が続きます。

皆様、お一人お一人の「足掻き」が試されるときがきました。

（略）
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政府に緊縮財政派知識人として入り込んでいるか、頻繁にマスコミに登場し、国民を騙すプロパガンダを繰り返している有名緊縮財政派知識人（マスコミ人含む）。

～～引用ここから～～
https://gamp-ameblo-jp.cdn.ampproject.org/c/s/gamp.ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12600993899.html?usqp=mq331AQQKAGYAZG2wLy9_PGLAbABIA%3D%3D

（略）

　日本のＰＢ赤字が７０兆円近くに迫り、吉川洋、伊藤隆敏、伊藤元重、土居丈郎、小林慶一郎、小黒一正、小幡績、原真人、久保田博幸ら、「貨幣」が何なのかすら理解していない（というか、考えたことがないのだと思う）財政破綻論者たちの「嘘」があからさまになりつつあります。

（略）
～～引用ここまで～～

マスコミは新聞は読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、産経新聞、東京・中日新聞の在京6紙が全て緊縮財政派だ。この期に及んで不要不急の財政は控えるべきなどと書いている。何でも良いから財政を増やさねばならないというのに。

地方紙は読んでいないのでわからないが、共同通信の影響下にあることを踏まえるとほぼ全てが緊縮財政派だろう。

新聞は緊縮財政を主張する国民殺しのマスコミだ。不買を勧めたい。電子版もだ。それが無理ならSNSなどで批判して欲しい。緊縮財政派の主張を粉砕しなければ日本に未来はない。

財界は経済同友会が緊縮財政の最右翼だ。経団連も負けず劣らずだし、消費税増税を受け入れた日本商工会議所も同罪だ。新型コロナウイルスで経済が縮小しているのに政府に積極財政を求めないのは狂っている。死にたいのか。

三橋貴明も書いているが、自民党本部や首相官邸、あるいは地元国会議員に緊縮財政に反対するよう意見を送って欲しい。1人1通でも100人集まれば100通になる。また国会議員は大抵日和見で世論を気にしている。1人でも積極財政派に引き寄せるのだ。私は一時は毎日のようにメールを送っていたが、この頃は調子が悪くてできないのだが。

ブログでもツイッターでもフェイスブックでも5ちゃんねるでも緊縮財政派を批判して、積極財政論を盛り上げて欲しい。大半の国民は経済政策を理解していないが、マスコミの報道に騙されている。それを少しでも目を覚まさせるのだ。

ネット上でも積極財政論が広まれば政府もそれを無視できない。

1人1人が出来ることをして足掻くしかないのだ。